2018-06-12 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第19号
アメリカの在日米軍の空軍基地、嘉手納や三沢があるいはなければ、あるいは海兵隊の空軍力もありますけれども、航空力もありますけれども、そうしたものがなければ、アメリカはこのアジアの地域で空軍の飛行機のその戦闘力を維持できないわけでございます。海兵隊も駐留しております。こうした圧倒的なアメリカの軍事的なプレゼンスを与えている唯一の基盤が日米同盟であるわけでございます。
アメリカの在日米軍の空軍基地、嘉手納や三沢があるいはなければ、あるいは海兵隊の空軍力もありますけれども、航空力もありますけれども、そうしたものがなければ、アメリカはこのアジアの地域で空軍の飛行機のその戦闘力を維持できないわけでございます。海兵隊も駐留しております。こうした圧倒的なアメリカの軍事的なプレゼンスを与えている唯一の基盤が日米同盟であるわけでございます。
この即時展開は、やはり海軍力、航空力、それと海兵というようなことの補強、あるいはロジスティックスがないとそういう能力が付与されない、あるいは陸軍自身もそういう能力を、自身持たなきゃいけない。それとこの点について各国との協力体制が米国からも要請されるという大変重要な点じゃないかというふうに思います。
成田も合わせて、総合的な航空力の強化ということを、ぜひ真剣に取り組んでいただきたいと思います。 また、この羽田については、こうした競争力の強化あるいは東京のための活力という視点と、またもう一つ、防災体制としてこの羽田空港は非常に大切だと思います。 震度七、震度八が今夜東京に起きた場合に、世界の救援隊は東京にやってきます。必ずやってきます。どこへやってくるのですか。
さらに、排他的経済水域を設定しました場合、航空力の増強というものも当然問題になってくるでありましょう。これは運輸大臣がどういう要求をされるかわかりませんけれども、心の中で私も応援をしたいと思う分野であります。 また、新たな海洋秩序のもとにおける我が国の水産業あるいは漁村の活性化という問題についての御提起がありました。
しかし、このことは例えば我が航空力が必然的に、開戦後、極めて短期間で壊滅的な打撃を受けることを覚悟せざるを得ないということにもなるわけであります。また、開戦後の武力行使につきましてもこのような拘束を受けるとすれば、まともな作戦の遂行は極めて困難になると考えられるところであります。
また、広範にわたりカバーするのは自衛隊の航空力を活用さしていただかないと、的確な情報が入りませんと非常に困るわけです。 いまの気象業務法のことと、ヘリコプターのことと、それからもう時間が来たようでございますので重ねて申し上げますが、大臣、これは検討してください。 確かに災害復興資金として七百三十万を八百万にします。これは結構なんです。ただし大臣、私は後で資料を建設省からもらった。
なお、北海道の防衛の場合に、ソ連の航空力が非常に大きいから航空優勢をとられてしまう。だから防衛はできないんだというような意見もありますけれども、事実、現在の状況においては航空自衛隊の能力も不十分である。しかし、そうならばもっと防空力を増強して、ソ連がやるようなことはわれわれもできるはずであります。
現在、これから主要な地域になると思われます、米ソ間で主要なつばぜり合いを演ずる地域になると思える北太平洋、この海域につきましては、ペトロパブロフスクとアレクセイエフスカヤと二つの基地を使ってバックファイアを運用できないと、航空力で制圧ができないということがあると思います。その問題がありますので、将来ともこの基地がソ連にとって戦略的に価値を下げることはあるまいと思います。
○夏目説明員 いま私は抽象的、総括的に申し上げたわけでございますが、その具体的な背景として、かつては米軍の戦術航空力といいますか、そういったものも日本に相当数配備されておった、それが十数年前から撤退をしておる。一方それに対するソ連の軍事力というのは引き続き増強されている。
○安武洋子君 潜在的脅威の増強というふうにおっしゃいますが、きょうの新聞報道によりましても、極東ソ連軍の航空力は前年より九十機ほど減というふうになっております。こういうふうになっているのに、極東のソ連軍の兵力は増強しているというふうに御判断でございますか。
それからソ連のウラジオ付近の航空兵力が太平洋に出てこないように日本の航空ベースというものが働くということを言っておるわけで、ですから、アメリカは盛んにそういう見地から日本に海軍力、航空力を増強しろと言ってきておる。何かそれを日本が自分のために必要だというような考え方で一生懸命に防衛力を増強するということはこれは大変な筋違いで、これは日本をかえって危うくするというのが私どもの考え方なんですよ。
北海道防衛のために、集中すべき航空力、海上打撃力、陸上力等について真剣に対処すべきときが来ていると言わなければなりません。(拍手)十分な排除力を持って初めて抑止力となるのであります。総理のお考えをお伺いしたい。 このような準備の上に、北方領土四島返還を内容とする平和条約交渉のため、日ソ間のハイレベルの政治会談を、あらゆるチャンスをとらえて呼びかけることが必要だとわれわれは考えております。
そうしますと、その船にしたって、それを支援する航空力がなければならぬ、こういうことになるわけだし、そう考えてみますと、そういう目的を持って、たとえば一千海里航路帯護衛なんということを言われたのだろうか。それから、わが国の周辺数百海里、航路帯護衛千海里、そんなことをやる能力は、約六十隻、その半分は千五百トン以下のあのちっぽい船でできますか。どうやってやるんですか。やり方を教えてください。
これは、アンゴラ紛争等に見られた航空力による投入あるいは海軍力によるキューバ兵の輸送等に見られまして、一貫してソ連の一つの海軍力整備の目標になっておりまして、これはまた掲げないわけにいかない。もちろん、いま御指摘ありましたとおりに、第七艦隊とソ連の太平洋艦隊、これは対抗する勢力、それはもう御指摘のとおりでございます。
その機能はもっぱら湾岸地域におきます航空機の活動を監視するということでございますけれども、もっと具体的に申し上げますと、ペルシャ湾をはさみまして航空戦闘が行われる、あるいは湾岸の産油地帯に航空攻撃が行われる、あるいは何らかの海峡の通航の妨害行動がとられる、それを事前に察知いたしまして、湾岸地区にございます西側の航空力によってこれを守るというための態勢であるというふうに承知しております。
○和泉照雄君 私は、海上防衛のためには、その戦力はああいう大きさ三千、四千トンぐらいですけれども、要するに船舶よりは航空機を主力にすべきであると、こういうふうな論点から申し上げるわけで、水上艦艇と航空力との戦力比較は、第二次世界大戦の先訓によって航空機優位ということは、これはもう先訓で立証されておるところでございます。
むしろ日本の運送力それから航空力の整備等で隔たりがあるのでありますから、英国同様に破棄をした場合には、またいろいろ問題が出てくるわけであります。
○黒柳明君 八〇年代の後半にこういう装備がなされる、そのときはいまとまた違うでしょうね、軍事的な航空力のこの進展というものは違う。そのときになりますと、これはやっぱり相当進歩しているんじゃないですか。
でありますから、私は、実は二十年ほど海上保安庁の予算折衝なんかの世話ばかりしてきたのですが、この問題については財政当局ももちろんのこと、政府全体でもこの重要性を認識してくれておりますので、腕によりをかけて船力、航空力の増強を図って、保安庁でりっぱにやり遂げたいというふうに考えております。 先ほど、保安庁長官が、船艇三百十隻と申しました。
○高橋(寿)政府委員 いま申し上げました両国企業の航空力の差というものも、先ほど説明し始めました発着地点の数あるいは以遠権の規模との関連があるわけでございます。そこで、それらとの関連でどちらの方にウェートを置いて議論するかという点につきましては、向こうの出方も見なければなりませんので、今日まだはっきりした方針を立てておりません。