2019-03-28 第198回国会 参議院 総務委員会 第8号
成田空港開港時に取決め書あるいは航空公害に関する交渉覚書を交わした住民団体と直接話合いはしていないと聞いております。 確認しますけれども、空港運用時間延長について、そうした開港時に覚書を交わした住民団体、具体的に言いますと、成田空港から郷土とくらしを守る会の方々と直接話合いをされましたか。
成田空港開港時に取決め書あるいは航空公害に関する交渉覚書を交わした住民団体と直接話合いはしていないと聞いております。 確認しますけれども、空港運用時間延長について、そうした開港時に覚書を交わした住民団体、具体的に言いますと、成田空港から郷土とくらしを守る会の方々と直接話合いをされましたか。
この取決め書の附属文書として、一九七二年九月二十日に、新東京国際空港公団総裁と三里塚空港から郷土とくらしを守る会、現在の成田空港から郷土とくらしを守る会事務局長が結んだ航空公害に関する交渉覚書があります。この覚書は、当時の航空局長が立会いのもとで締結されたものです。 この文書が存在することについて伺います。間違いありませんか。
航空公害に関する交渉覚書の飛行時間に関する部分につきましては、住民側の主張といたしまして、夜間二十一時から七時まで、飛行機の発着を禁止するというふうにございます。 これに対します公団側の回答といたしまして、夜間の迷惑をかけないよう努力するが、日本の主要国際空港であり、世界一周航路等も乗り入れる関係上、要求どおりの制限を実施することは、困難である。
そういった不満を除去して、空港を地域に認めてもらうためにはもう少しきめの細かい対策が必要だということで、騒防法の一年後の四十三年に、この協会の前身であります航空公害防止協会が設立されまして、以来、この協会に、名称は変更されましたが引き継がれまして、長年にわたり、航空機騒音等の直接的な障害を軽減するための事業と、空港周辺地域の生活環境の改善や地域の活性化に寄与するための事業というのを周辺自治体の要望を
この空港の軍事利用は一切許さず、当空港周辺の空路及び管制空域の設定においても軍事を優先させないという住民側の要求があり、新東京国際空港公団の回答として、新空港は純然たる民間空港のためのものであり、軍事利用させることはない、軍事施設と思われるものの設置も一切認めない方針である、こういうふうなやりとりがありまして、一九七二年九月二十日に新東京国際空港公団と「三里塚空港から郷土とくらしを守る会」との間に航空公害
○宮路分科員 ただいまの地元の反対の問題でありますけれども、これは早速県の方でもそれにいち早く対応いたしまして、財団法人航空公害防止協会、これを使って既に調査も済ませておるところでございます。その結果、七十五Ｗ値以下であるというふうな調査結果、二十数点を調査の結果そういうことも出ておるわけでありまして、そして地元にその調査結果の報告も行ったところであります。
○丹羽政府委員 ただいま先生のお話にございましたように、出発の方は名古屋空港ビルディングがチケットロビーだとか出発待合室、そういったような増設を行っておりますし、航空公害防止協会が駐車場の立体化をするとか、そういったことをやってきておりますが、入国というのでしょうか、到着の方のところにつきましては、まだそのようなことが行われておりません。
しかし、実際に設立されたこのための公益法人は、運輸省と航空振興財団、それから航空公害防止協会、航空保安協会とが中心になって船舶振興会と航空会社の出資によって設立された、それが航空医学研究センターなんです。
○岡本委員 きょうは地盤沈下の問題それから交通公害、最後に航空公害の問題について質問いたします。時間が非常に少のうございますので、的確にお答えをいただきたい、これを最初に要求をいたしておきます。 私どもは昭和四十二年に公審対策基本法を制定いたしました。そのときに、典型公害の中に地盤沈下というのを入れたわけです。と申しますのは、地盤沈下によって起こるところの被害というものは非常に大きい。
しかし、こういった周辺住民の健康の保持ということは非常に重要なことでございますので、一般的な健康の保持というために、公益法人の航空公害防止協会によりまして巡回の健康診断ということをやっておりますが、こういう対策は今後とも続けていきたいということでございます。
○川崎説明員 航空機騒音等の健康に対する影響につきましては、国会におきます附帯決議等におきましても、その研究を行うようにという点について御指摘いただいておるところでございますし、私どもといたしましては、先生おっしゃいますとおり、国の予算そのものとしては計上いたしてございませんが、昭和四十八年には航空公害防止協会の中に研究センターで環境衛生部というものを設置いたしてございます。
航空公害防止協会が実施しているようでございますが、なかなか目が届いていないというのが現状でございます。この点どういうように運輸省としては監督官庁として反省をして、今後どういう反省に基づいて行動に出られるか、お伺いをしたいと思います。
そのかわりといっては申しわけないのですけれども、財団法人の航空公害防止協会というものがございますけれども、そこに命じまして、巡回健康診断の実施をさせておるというのが実態でございます。
○片山甚市君 御説明を受けましたけれども、やはり海上だから騒音公害がないとか航空公害がないとかいうような安易なことでありますが、漁業の問題もありますし、海流の問題もありますし、大阪湾は閉鎖水域のようなものでありますから、その入り口で空港をつくりますから、大変皆さんがびっくりするようなことが起こると思いますから、予告をして終わります。
もちろん大前提は現空港の撤去、いわゆる航空公害の観点からも新関西空港ということが出てきたわけですけれども、そういう点については、併用論も論じられていますけれども、大蔵大臣としては、現空港と併用しつつ関西新空港の建設に取り組み、三十年かけると言っているのですけれども、そういうことは一体どないやろ、本当にそういうことがいいのであろうか、あるいはそういうことが大蔵として考えられるのであろうか、これは財政的
ところが、最近に至ってそれも全部打ち切られまして、いま国際空港としての役割りは全然なく、地域県民としましては、復帰の期待とは相反しまして、那覇空港を国際空港としてぜひ実現させるべくということで再三の陳情もあり、それを実現するためには、将来の展望からしましても、いまの那覇空港ではやはり航空公害、騒音公害というようなことが必ず将来においてまた問題を醸す。
実は、今回こういうふうな航空運賃に対して、日本を出発する場合と外国の空港を出発する場合との間に運賃の差がぐんとこれだけ開くわけでありますから、日本から出発する場合のこの差を、航空公害対策、騒音対策もひっくるめてそっちの方向に振り向けていくという努力がなされてもいいのじゃないかと思うのですよ。
政府といたしましては、空港周辺の地域社会を航空公害から防護すること、及び空港機能と両立し得る周辺地域社会を形成するということの二点を主眼といたしまして、これに基づく諸般の対策を進めてきているところでございます。
これにつきましては、航空機の騒音の高さに応じまして受像機の音量を自動的に調整する装置が開発をされておりまして、航空公害防止協会と申します運輸省所管の財団法人がございますが、これが関係者に貸与をしておるという実態もあるわけでございます。
○説明員（松尾道彦君） いま赤桐先生の御指摘の点でございますが、国におきましても特別会計で航空公害防止協会を通じて助成措置をいたしておりますが、新空港公団につきましては、航空の関係で着陸料を取りますが、その着陸料の中からこういう財源措置を講じてまいりたい、このように考えております。
ロッキード事件で有名な運輸次官をやっておられた若狭得治さん、この人が日本海事科学振興財団の役員あるいは航空公害防止協会、これは全部船舶振興会から補助金を受けているところですよ。あるいはＢＧ財団、これは最近のブルー・シー・アンド・グリーンランド財団、それから日本顕彰会。
でございましたけれども、ここ四、五年来急激に高まってまいりました航空機騒音問題に対処するためには、どうしても空港周辺の民家の防音工事等に大変な金が要るようになりまして、それを完全に実施いたしませんと、航空機の発着すらも受け入れられがたいという社会的情勢になってまいったものでございますから、私どもは飛行場の滑走路をつくったり整備したりする費用と同じような意味で、これは航空機がその飛行場に離着陸するために発生する航空公害
財団法人の航空公害防止協会において騒音防止用電話機を取りつける場合の助成を行っておるわけでございますけれども御指摘のように、現在黒電話しか行っておりません。
航空公害防止協会にやらせております騒音防止電話というのがございますが、この加入電話は黒の加入電話しかやらないということですけれども、電話には公衆用のピンクとかいろいろありますが、そういうものは私は当然やるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○鈴切委員 それについては、たとえば航空公害防止協会が地域の医者の協力を得て巡回医療相談を行っているというようなやり方がありますから、環境庁としては、これは関係機関に応援を求めてやるとか、そういうことで、いま大臣が前向きに検討してみようというお話でしたから、やはり何といっても原因不明の鼻血が飛行場の近所の方から出るということ、これは重大問題だと思いますから、やっていただきたいと思います。