2018-02-28 第196回国会 衆議院 総務委員会 第4号
まず、長野県では、事故を受けて、消防防災航空体制のあり方検討会が設置されました。二人操縦体制の導入などのさらなる安全対策や、運航再開に向けた方向性が示されました。 また、新機体購入までの借り上げ機体が配備され、運航再開に向けて、三月上旬から飛行訓練を開始する予定と聞いております。
まず、長野県では、事故を受けて、消防防災航空体制のあり方検討会が設置されました。二人操縦体制の導入などのさらなる安全対策や、運航再開に向けた方向性が示されました。 また、新機体購入までの借り上げ機体が配備され、運航再開に向けて、三月上旬から飛行訓練を開始する予定と聞いております。
この原因究明とともに重要なのが防災ヘリの再構築の問題だと思うんですけれども、長野県で消防防災航空体制のあり方検討会というのが設置されておりまして、ここで検討を始めていると。当面の課題と中長期の課題というのを分けて、当面は隣接する、現在がそうですけれども、隣接する県の協力を仰ぎながら二、三年をめどに新しい機種の選定、発注をする、こういう方向で議論しているというふうに伺っております。
○政府参考人（大庭誠司君） 御指摘のとおり、長野県におきましては消防防災航空体制のあり方検討会を設置いたしまして、民間委託を視野に入れた当面の運航体制や中長期的な方向性について検討すると聞いております。 今後、長野県が機体を整備する場合には、緊急防災・減災事業債の活用等が可能でございます。また、ヘリコプターの操縦士の確保に係る経費につきましては、従来から交付税措置を講じているところでございます。
消防庁といたしましても、長野県の防災航空体制の当面の代替措置が安全第一に行われるように、地元の意向も伺いつつ、必要な助言、支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○政府参考人（大庭誠司君） お尋ねの消防防災航空体制の再整備につきましては、御指摘のありましたように、ヘリコプターの機体の確保、運航、こういうものと、ヘリに搭乗し救助活動などを行う消防隊員の確保というハード、ソフト両面の対応が必要であるかと思います。
それで、それに合わせまして、私どもの石垣航空基地も新空港の方に移しまして、新しい立派な格納庫と基地を整備、今しておる最中でありまして、これができますれば石垣の航空体制も格段にまた強化されることになると考えております。
○中谷委員 以上、終わりますが、非常に我が国の航空体制にとって大事な時期でございますので、ぜひ、アメリカへ行って我が国の主張をして、成果をかち取っていただきますようお願いいたしまして、質問を終わります。
それとも、根本的に日本の航空体制、航空行政を議論して、あるべき姿をビジョンとしてつくり直していくのか。まさにそのような議論を行うべき好機なのではないかと思います。 あわせて、時間もないので、二問まとめて質問させていただきます。 再上場に当たって、貴重な提言を私は目にしました。
○国務大臣（田中直紀君） 我が国の航空体制につきましては、第一義的には制空、防空という対応をしてきておるところでありますし、今回の中期防におきましても、二百六十機におきまして対応をし、そしてまた、御存じのとおり、Ｆ35Ａの購入によって対応していくわけでありますが、しかしテロの問題につきましては、テロ対策法を始めとして対応をしてきたところでありますが、自衛隊といたしましても、インド洋の補給を始め、その
一般の空港に関しましては、平成十三年の九月十一日の同時多発テロ以来、日本の航空体制の検査というものは、フェーズ１、フェーズ２、フェーズＥとありますけれども、そのフェーズＥにして、厳重な警戒態勢をとっております。
特に、我が国はやっぱり国土が狭隘でありますから、飛行機だけに頼るという時代であってはいけないし、いわゆる航空管制の面から見てもかなり集中的に、この間のようなニアミス等のようなことがあってはならないわけでありますけれども、やはりでき得る限り、航空、鉄道、幅広く、やはり広域的ないろんな意味での幅広い高速鉄道あるいは航空体制、そうした高速交通機関というものを再検討して見ていく大事な段階に私は来ているというふうに
○松沢分科員 二〇〇一年目指して全力を挙げて、いい成果をぜひともつくっていただいて、その後はやはり国際都市東京にふさわしい新しい首都圏の航空体制ということにぜひとも運輸省でも前向きに取り組んでいただきたいということを要望させていただきます。
今東京の航空体制の最大の問題は、確かに、大臣おっしゃいますように、成田は国際拠点空港で羽田は国内拠点空港、このすみ分けをしているんですね。ただ、利用者にとっては物すごく不便です、この空港が二つ遠く離れていること。これはバスで行くとしても、交通渋滞したら二時間、三時間かかっちゃうと思うんですね。
、特に神奈川県方面からの航空需要を賄うというか分散するという意味で、首都圏第三空港の実現というのを横浜の経済界あるいは市民団体挙げて行ってきたという経緯があるんですが、やはり大変、厚木基地の航空管制等々で難しい部分があったり、あるいはどこにつくるのか難しい部分があるということで、今運輸省としては、長い将来で見るとそういう可能性も追求しなきゃいけないけれども、短中期的な見方でいくと、やはり首都圏の航空体制
その現状というもので、今国際化の観点も含めていろいろお触れになりましたけれども、トータルとしていろいろ御議論があるというのは承知しているのですが、今からの時代、随分時代が変わってきたときの航空体制というんですか、空港を含めた航空交通というものの見込みとして、地方空港の数自体をどのように認識されてこれから臨まれるのかということはいかがでしょうか。
これもう、高知、千歳でたまたまあったけれども、なぜかと言ったら、日本全体の航空体制というのが、非常にふえていますよね、大型化しています。飛行場はできても空というのの、空路というのは決まっているんだから、そこにもってきて自衛隊の訓練飛行でしょう。アメリカとの関係出てきますよね。そうするとやっぱり日米安保体制のもとでこれますます強化されますよ。何か言っていましたね、新聞で。
安全な航空体制を確立するためには完全な空港建設が必要です。しかし、もし仮に空港建設をしようとすれば、左翼ゲリラはそれに協力した者を一軒一軒焼き討ちをしています。国の仕事を請け負って仕事をしようとする建設業者まで焼き討ちをされているのが実態です。
あまつさえ航空体制が広がるわけです。これは小規模、限定的な侵略に対する構えを超えるものだ、私はそう思うのですが、いかがですか。
○西村政府委員 今先生からいろいろ御質問いただきましたが、そのうち、まずただいまのＮＣＡをめぐっての交渉と、今後の日米間の新しい航空体制というのができてまいりますが、それに対して日本の国際航空企業を複数化していくかどうかというような問題につきましては、これから協定の成立ができましたら、これを受けまして、各社がどういう意向をまず持つかということが前提でございます。
○平野説明員 この問題につきましては、一つは我が国の国内航空体制をどうするかという問題、あるいは今後の我が国の国民の利便の向上をいかに図っていくか、あるいは我が国企業の国際競争力の向上をいかに図るか、あるいは国益の確保という総合的な判断をした上で今後判断してまいりたいと考えております。
もしそのように地域の環境が許すならば伊丹空港を国内拠点に残し、泉南の国際拠点と二つ置きますれば、非常に便利な航空体制になると思います。
○山本（長）政府委員 先ほど申し上げましたように、管制業務というものにつきましては、私たち日本側の航空体制といたしましてやはり日本国全体を見て進めていかなければならぬという状態でございます。大変に要員の確保、訓練というものに時間と労力がかかるわけでございます。
きょうは時間がありませんので、ひとつ明朗な国内航空体制を築いていく。日本列島という宿命からいって、この航空機というのは国民の足なんだ。ですから、そういう意味で、わかりやすい運賃、そしてまた便利なネットワークをつくる。単に自社だけのエゴで線を結ぶという考え方はむしろ悔いを残すのではないか、私はこう思いますので、せっかくの御検討を願い、大臣の答弁を聞いて終わりたいと思います。