2017-04-25 第193回国会 参議院 総務委員会 第11号
ところが、今回総務省が導入しようとしている航空機の無線設備の新たな検査制度というのは、これまで年一回、国の検査官が直接合格、不合格の合否判定してきたのをやめて、航空会社自身に点検も検査も任せてしまう規制緩和であります。これは、航空機運航の安全、安心に対する国の責任を後退させるものではありませんか。
ところが、今回総務省が導入しようとしている航空機の無線設備の新たな検査制度というのは、これまで年一回、国の検査官が直接合格、不合格の合否判定してきたのをやめて、航空会社自身に点検も検査も任せてしまう規制緩和であります。これは、航空機運航の安全、安心に対する国の責任を後退させるものではありませんか。
それから、海外への委託検査というようなことで、これまでは国内の航空会社も、それぞれ機体に対する整備のノウハウがあったからよいのかもしれませんが、新機種が導入されてきますと、そもそも航空会社自身にノウハウというものの蓄積がない中で外部に委託をしていくということになると、リスクも高まっていくというふうに思われるわけですが、これらの点について、大臣として今後どうお考えか、御所見をお伺いいたします。
しかも、それは航空会社自身が、あの御巣鷹山の教訓に学んだときにそういう発言もしているということも、あわせて私は前回指摘したつもりであります。 そこで、規制緩和というのは、国のチェックをなくして企業任せにしてしまうということなんですね。今回、相次ぐトラブルとこういう問題について関係ないということについて言うのは、私はどうかと考えています。
問題は、こんな高い空港使用料になっているために関空からの撤退が相次いでいるということを外国の航空会社自身が言っているじゃないですか。ですから、景気だけじゃない、この高さが関空から撤退していく、便数が減っていく、その原因になっているわけでしょう。
そういう意味で、この制度を導入するに当たってもう一つ重要なことは、当然もうお考えだったと思いますけれども、この制度、この運賃を設定された航空会社自身が、もう少しそういう割引制度を含めた全体の理解を深めていただくための十分な周知徹底が必要なんではないかと思いますし、それに対しては、また運輸省としても国民の皆さんにそのことを理解していただくような努力が必要だろうと思いますけれども、この点についての御見解
ただ、その中身については航空会社自身が決めることでありますから、運輸省がこれこれの給料にしろと言って強制できるものではございません。それは今までの行政指導の経緯の中で、経営者がきちっと見識に基づいて処置をしてくれるものと私は信頼をいたしておるわけでございます。
六月十三日に出された航空審議会の答申でも出ておりますが、まずは航空会社自身の自助努力、リストラが必要ではございますが、国としてなすべき施策はいかようなものがあるのか、これについてお話を伺いたいと思います。
例えば航空会社自身も、従来日航の航空会社はこういう見解です。三人目の乗務員の必要性は、悪天候や混雑している空域を飛行するとき効果を上げた。安全の面では良策である。将来の大切な要素となる。現在のこの技術革新の程度では全く変化してない。これは私たちの見解ですが、しかも日本航空は八月の十二日に重大な事故を引き起こしていますよ。
ところが今度落ちてみたら、どうも航空会社自身が、いや、あのときの修理はやっぱり不十分だったということで認めているじゃないですか。だから、航空会社の言うことだけ信用しておったら飛行機の安全というのは保てません。航空会社が言うことについて監督行政を持つ運輸省が十分監督していかないとね。この前のようなあんなにたくさんの人の人命が失われることがある。
そこで、航空局といたしましては、航空会社自身がこのような残念な事態を招いている部分、責任というのも御指摘のようにあるわけでございますので、この航空会社を通じまして指導していきたいということをやはり基本にせざるを得ないかなと感じている次第でございます。
これは手続の上では触れようがないから触れていないと思うんですが、認識としては主体であります航空会社自身に問題あり、こういうふうに見ますか、その点どうでしょう。
こういう面につきましては、私どもは、実態的に代理店そのものを押さえるというか直接に取り上げるということよりも、そのもとになっております航空会社自身の運送秩序、運賃市場の秩序を維持するということが、それ以上に根底の問題として大事なものであるというふうに認識しておりまして、実は航空会社の間に一つの市場秩序を維持するための委員会というものを国内航空会社、それから国際航空会社、全部含めましてつくって、お互いにそういうような
別に運輸省が直接これについてどうこうするということではなくて、航空会社自身の責任においてこれは行わせると、こういうことであって、運輸省自体としては、どういうことになりますか、その辺については責任を持たせるということであって、具体的な指示といいますか、そういったようなサゼスチョンは別に考えていないということで理解してよろしいんですか。
また、航空会社自身の経営状況を見ましても、最近、きわめて快調でございますから、航空機に対する需要も非常に大きいという点等から考えまして、現在はその時期にあらずと、そういうふうに考えております。
しかしながら、航空会社自身の御努力にも大いに今後もまた待たねばならないところもあろうかと思いますが、しかし、その点につきましても関係省庁とよく立体的な連携をとりまして、具体的ないろいろな対策を進めていかなければならない、かように思います。
こういう努力をせざるを得ないような情勢に航空会社自身がなってきているわけですね。
そこで最後に、運輸省の飛行場部長がいらっしゃっているようですから、私は率直にお伺いするのですけれども、こういう事態の中で、しかも実際にエアラインというか、航空会社自身が千五百メートルなり千二百メートルで使えるようなジェット旅客機を採用しよう、急いで採用しようという方向でいるときに、どの空港も二千メートルにしなければならぬと言って第三次空整で、そういうふうに決まっているんだからというふうに押し通すのはおかしいんじゃないか
航空会社が航空機を購入する場合にどういう機種を選ぶかということは、航空会社自身が独自に決定する問題でございますので、決定した後報告を受ける、こういう機種を購入することにいたしましたという報告を受けるのが運輸省でございますので、その経緯については関与もしておりませんし、聞いていないわけでございます。
もちろん航空会社自身の努力による合理化も必要だろうと思いますが、ＳＴＯＬなどもこれは政府の干渉もあって購入したわけですけれども、むしろこれが経営を悪化さしている。そういう中で従業員のモラルが低下をする、あるいはだんだん離れていく、航空会社が経営にやる気をなくしてサービスも悪くなる。
特に最近起こっておりますような事故の原因ということになりますると、やはり飛行機の整備という問題が、非常に安易に惰性でおやりになっていらっしゃるのじゃないかと思いまするが、そのことに関連をして、まず運輸省としてのチェックの方法、あるいは航空会社自身の自主的なチェックの方法、そういう面でどういうことをやっておられるのか、教えていただきたいと思います。
○政府委員（内村信行君） 養成方法につきましては、もう少し若干御説明を加えなければいけませんけれども、現在の養成体系は、航空大学校で養成するもの、それから防衛庁に委託をして教育をしてもらうことが一つ、それから防衛庁から割愛してもらうというものが一つ、それから、そのほかに航空会社自身で養成をしておるというふうな四つの養成体系があるわけでございます。
あるいはまた、航空会社同士で、航空会社が、たとえそれが政治的な関係があろうがなかろうが、航空会社というものが世界の航空の実情から見て、航空会社自身があるいはそういうような話し合いをつけることがないだろうか、こういうことは考えられます。しかしながら、いま言ったように、犯人が言うところに持っていけ、こういうことが私は人命の尊重だとは考えられません。
第一には、しかしいま申したように、人間がハイジャックする場合もあるし、そうじゃなくて、一方的に意識的な事故として時限爆弾等の問題もありますから、したがって、事前にやはり十分に警察でもやってもらわなければならぬし、航空会社自身にもこれはやってもらわなければならぬ。
かような努力をすることによって——あるいは将来は、今日でもそうですが、航空会社自身がやる場合もあると思います。こういうことでもって少なくとも人命尊重、犯罪のほうは別問題として、人命尊重の道は、これは全力を尽くしてやらなければならぬ。今回の場合はかような方針に従って、北鮮は未承認国でありましたが最善の措置をとり、また北鮮当局もこれを理解されて人道的措置をとってくれた。