1975-06-19 第75回国会 参議院 運輸委員会 第10号
つまり空港設置者、これを利用している航空企業者、まあ大体ここまでがおおむねＰＰＰの原則にはまるものだと私は理解します。これを利用するものが間接的な意味で拡大されていいものかどうなのか。この財政小委員会の結論というものは、まさにそこまで拡大をした、そういうことになりますと、これはどう考えてみてもＰＰＰの原則というものは非常にふくれ上がってきているというように思うんです。
つまり空港設置者、これを利用している航空企業者、まあ大体ここまでがおおむねＰＰＰの原則にはまるものだと私は理解します。これを利用するものが間接的な意味で拡大されていいものかどうなのか。この財政小委員会の結論というものは、まさにそこまで拡大をした、そういうことになりますと、これはどう考えてみてもＰＰＰの原則というものは非常にふくれ上がってきているというように思うんです。
ところが、各航空企業者のほうから言わせれば、非常に不況がたたったと、こう言っておりますよ。各社とも大なり小なり。特に東京、大阪間においては新幹線が三時間幾らかで走るようなことになってからたいへんなことになったと、こう言っている。だからいまの需要量に対して供給をせねばならぬというものが、大体十五ないし十六機くらいでよろしいとこう言っておりますね。
また、今日、内外を問わず、一般的に航空企業者は、いわゆる政府の航空政策では先を見越した事務計画すら立てられないと批判しています。総理はこれに対してどうこたえるか、政策の基本問題だけに、明快な答弁を求めます。 次に、航空の実態について伺います。一言にして申し上げますれば、わが国の空は日本のものではないということであります。その中心たる東京上空の航空管制上の問題が確固たる証拠として記録されます。