2019-02-22 第198回国会 衆議院 予算委員会 第12号
配付資料の中に、二というところを先ほどお示ししましたが、先ほどの一九七五年の航空交通管制等に関する日米合意の五項目めにそれが定められたものです。 今、大臣は、アルトラブについて一時的なものと強調されましたけれども、実際はそうではありません。 資料三を見てください。これは、嘉手納基地の第一八航空団が二〇一六年十二月に作成した、空域計画と作戦と題する資料です。
配付資料の中に、二というところを先ほどお示ししましたが、先ほどの一九七五年の航空交通管制等に関する日米合意の五項目めにそれが定められたものです。 今、大臣は、アルトラブについて一時的なものと強調されましたけれども、実際はそうではありません。 資料三を見てください。これは、嘉手納基地の第一八航空団が二〇一六年十二月に作成した、空域計画と作戦と題する資料です。
さらに、鉄道の運転士の資質向上、速度制限装置等に係る技術基準、航空交通管制等に係る対応等も含め、今後とも、国民の公共交通機関に対する信頼回復に向け、公共交通機関の総合的な安全対策の推進に全力を尽くしてまいる所存でございます。 耐震偽装問題に対する今後の対応策についてお尋ねがございました。
これによりまして、本年の七月以降、航空交通管制等の保安業務を日本側において実施することになっております。 そこで、板付空港におきます航空交通管制業務はすでに引き継いでおるわけでございます。それからそのほかに、さらに明年四月一日までには、本飛行場の運営事項に関して一切の責任を引き継ぐというふうなスケジュールで進めております。 そこで一番の問題は、空港用地の使用の問題でございます。
目的は、名古屋空港におけるその使用状況並びに航空交通管制等について実情を調査し、航空法の一部を改正する法律案の審査に資する。派遣委員は、平島敏夫君、天埜良吉君、小酒井義男君及び松浦清一君。派遣地は愛知県。期間は四月九日及び十日の二日間。費用は概算二万八百円であります。以上であります。
○林（坦）政府委員 たとえば航空交通管制等も含めて申します場合は、航空交通管制は現在まだ米軍の責任においてやっておる関係で、そこと連絡をとってやっておりますが、現実にはそこに配属しておる人間も大部分日本人でやっております。
次に、先ほどの航空交通管制等について、国民の大部分が十分に知っていないという御指摘がございました。まことに私どもも努力の至らないことを恐縮いたす次第でございます。航空交通管制につきまして、実は今度もわれわれの方として民間航空の現状という冊子を作りまして、若干なりともその周知の材料にいたしたいと思いまして、その中にはできるだけこの部分を詳しく説明することにいたしてございます。
次は、航空法施行に伴い必要な経費として七百十六万一千円、国内航空運送事業の管理に必要な経費として一千五百十八万五千円、航空保安官署運営に必要な経費として一億四千六百八十三万四千円を前年度に引続き計上いたしましたが、これはわが国民間航空の自主的健全なる発達をはかるため、国際基準に基き航空機の運航の安全をはかるとともに、航空事業に関する秩序を確立するための航空機検査、航空従業者検定試験、航空交通管制等の
されて国際空港として使用されているのは、羽田飛行場のみであつて、その他の飛行場は、日米合同委員会の決定によつて米軍の継続使用が認められ、日本側は共同使用を行つていること、而して、協定の附表にある大阪、福岡の両飛行場は、他日、日本側の管理に移された後は、国際空港として使用することとなつていること、又、東京国際空港、即ち羽田飛行場についてば、日本側の管理の下に米軍との共同使用が行われ、ここ当分の間、航空交通管制等数種
次は、航空法施行に伴い必要な経費として七百九十万二千円、国内航空運送事業の管理に必要な経費として一千六百五十七万一千円、航空保安官署運営に必要な経費として一億五千五百八十一万三千円を前年度に引続き計上いたしましたが、これはわが国民間航空の自主的健全なる発達をはかるため、国際基準に基き航空機の運航の安全をはかるとともに、航空事業に関する秩序を確立するための航空機検査、航空従事者検定試験、航空交通管制等
これはわが国民間航空の自主運営に必要ないろいろな航空機の検査、航空従事員の免状の試験、航空交通管制等の業務の処理その他に必要な経費でございます。 次は航空機乗員養成補助に必要な経費といたしまして五千万円、これは前年に比べて二千万円の増加でございますが、操縦士の訓練に必要な経費の一部を補助金として出すための経費でございます。
芥川 治君 参 事 （議事部長） 河野 義克君 参 事 （委員部長） 宮坂 完孝君 法制局側 法 制 局 長 奧野 健一君 ――――――――――――― 本日の会議に付した事件 ○議長の報告 ○委員の辞任及び補欠選任の件 ○裁判官弾劾法の一部を改正する法律 案（衆議院提出） ○飛行場の返還、新飛行場建設問題、 航空保安施設及び航空交通管制等
回付案の取扱に関する件 ○行政機構の現状に関する実情調査の ため議員派遣要求の件 ○金融、租税行政及び専売事業等に関 する実情調査のため議員派遣要求の 件 ○母子福祉貸付金同和事業及び厚生行 政施行状況等に関する実情調査のた め議員派遣要求の件 ○漁村金融、漁港整備及び漁業調整状 況等に関する実情調査のため議員派 遣要求の件 ○飛行場の返還、新飛行場建設問題、 航空保安施設及び航空交通管制等
次に航空庁第五項に航空法制定施行に伴う必要な経費といたしまして、六百八十三万五千円を計上しておりますが、これは国際基準に基きまして航空機の運航の安全を図ると共に、航空事業に関する秩序を確立するため航空法を新たに制定いたしまして、航空機検査、航空従事者検定試験及び航空交通管制等の業務を処理するために必要な経費であります。
次に航空庁第五項に航空法制定施行に伴う必要な経費として六百八十三万五千円を計上いたしましたが、これは国際基準に基き航空機の運航の安全をはかるとともに、航空事業に関する秩序を確立するため航空法を制定し、航空機検査、航空従事者検定試験及び航空交通管制等の業務を処理するために必要な経費であります。