2021-05-26 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第27号
窓からは、オスプレイ始め航空機が離発着をするのが窓から見て取れる、そんな場所にあります。そこで生活をしている者からすると、基地周辺の土地について不安が生じることがないようにしてもらいたいという思いは正直あります。 例えば、冒頭に紹介したように、基地周辺の土地を広大な面積で外国企業が買いあさっているとしたら、しかもそれが自分が生活する場所の近くでとなったらどうでしょうか。
窓からは、オスプレイ始め航空機が離発着をするのが窓から見て取れる、そんな場所にあります。そこで生活をしている者からすると、基地周辺の土地について不安が生じることがないようにしてもらいたいという思いは正直あります。 例えば、冒頭に紹介したように、基地周辺の土地を広大な面積で外国企業が買いあさっているとしたら、しかもそれが自分が生活する場所の近くでとなったらどうでしょうか。
有人国境離島地域特別保全措置法という法律がありますけれども、この法律の目玉は離島住民の航空運賃とか航路運賃を引き下げるということなんです。ところが、高速船の料金が安くなったことで、対馬の人たちが日帰りで福岡に行って、福岡で買物をしたり美容院に行って戻ってくるということになってしまって、逆に島の商店街の売上げが下がっちゃったみたいな話があるそうです。
御指摘ございました航空自衛隊千歳基地の近接地につきましては、千歳基地の敷地の周囲一千メートルの範囲内には含まれていないという御指摘があることは、私ども、承知しているところでございますけれども、隣接地調査の対象とはなっておりませんし、また、森林が広がり、当該土地の外縁が判別し難いところでもございますので、本法案の対象区域の検討に際しましては、政府として、直近の実態をしっかり把握する必要があるものと考えてございます
これは、船員のほか、航空機の乗務員らも含まれます。この対応について、国内の新造船の引渡しや船員交代が引き続き実施できる環境が維持されるということで、海運関係者の方からは安堵の声が上がっていますけれども、感染防止という観点では、外国人の新規入国の全面禁止、停止を求める意見は自民党の勉強会でも早い時期から上がっております。
水素は、蓄電池ではやはり賄い切れない運輸部門、トラックやタクシーとか船舶、航空機での動力源としても今後飛躍的に増加することが見込まれていますから、やはり自国生産が可能になれば我が国のエネルギー安全保障にも貢献すると大変期待しているところでもございます。 しかし、先ほども述べましたが、脱炭素シフトを進めるために二酸化炭素を排出しながら水素を製造するというのは余り意味がないと。
それで、コートニーには、キャンプ瑞慶覧のインダストリアル・コリドーから海兵隊通信関連施設、キャンプ・キンザーの米軍放送網、ＡＦＮの放送送信施設、あるいはシュワブには、インダストリアル・コリドーの海兵隊航空支援関連施設、桑江タンク・ファームから普天間飛行場運用支援施設が移転するというふうに言われております。 この間、キャンプ・ハンセンにも移転する施設がありますね。
自衛隊及び米軍による対処については、日米防衛協力のための指針において基本的な考え方をお示ししており、例えば日本に対する武力攻撃については、自衛隊が防勢作戦を主体的に実施するとともに、米軍は日本を防衛するため自衛隊を支援し及び補完し、その中で、沿岸防衛、対水上戦、対空戦、航空抑止、航空阻止といった関連する作戦を共同で実施することとされています。
○椎葉政府参考人 ヘリでございますけれども、ＵＨ60ＪＡ、四十機、ＣＨ47Ｊ、ＪＡ、五十三機、海上自衛隊、ＵＨ60Ｊ、九機、ＳＨ60Ｊ、Ｋ、八十三機、ＭＣＨ１０１、十機、航空自衛隊、ＵＨ60Ｊ、四十一機、ＣＨ47Ｊ、十五機でございます。
自衛隊におきましては、いわゆる空飛ぶＩＣＵ、機動衛生ユニットにつきましては、航空自衛隊小松基地におきまして四機保有しているところでございます。必要に応じまして航空機に搭載して使用することとしております。 この機動衛生ユニットでございますけれども、航空自衛隊の輸送機Ｃ１３０Ｈ及びＣ２に搭載可能でございます。
、敵の探知範囲や射程といった脅威圏の外から、すなわち敵に近づくことなく敵の水上部隊や上陸部隊に対処する能力を持つことが不可欠であるわけですけれども、この点、技術的な進展によりまして、各国の早期警戒管制能力や各種のミサイルの性能が著しく向上して敵の脅威圏が拡大しているということを踏まえますと、従来自衛隊が保有してきたミサイルの射程では、これを運用する自衛隊の部隊は、敵の水上部隊やこれらを支援する敵の航空部隊
那覇市の住民の方から、今回の事案により、泡が自宅に飛散したので自宅を洗浄してほしいという要請があったため、航空自衛隊那覇基地の隊員がその方のお宅を訪問し、泡が付着した場所やその状況について説明をいただいたところでございます。 現在、その方と、どの場所を洗浄したらよいかなどについて調整を行っているところでございまして、引き続き誠実に対応していきたいと考えております。
それは第一海兵航空団を支援するため。それは朝鮮半島に駐留していた部隊ですよ。それを支援するために日本にやってきた、これが事実ですよね。 五六年に、何で三年しかいなくて、まだ緊張状態は続いていたはずなのに。在韓米軍はずっと駐留していたはずですよ。それが何で沖縄にやってきたのか。
○小此木国務大臣 御指摘の航空自衛隊千歳基地周辺の事例については、防衛関係施設周辺の土地を外国資本が取得したことに関し、地方議会において、安全保障の観点から国に必要な対応を求めることについての議論が行われた事例として政府が把握しているものであります。
今御質問がありました航空自衛隊千歳基地や海上自衛隊対馬防備隊の周辺におきます外国資本による土地取得につきまして、報道等があったことは承知してございます。 これらの事例に係ります自衛隊の運用等に具体的に支障が生じるような事態は確認されていませんが、本法案が想定しております機能阻害行為が全くなかったと予断するものではございません。 以上でございます。
御指摘のこの報道の事案でございますけれども、普天間飛行場周辺のこの鉄塔でございますが、これにつきまして、周辺住民及び航空機の飛行の安全が損なわれるおそれがあったことから、所有者に協力を依頼をして、撤去をしたというものでございます。
これらの開発のために、国による開発リスクの軽減、バックアップ、あるいは自動車、航空産業など幅広い分野における人材あるいは技術力を活用して我が国産業の活性化に寄与することを主眼に置いて取り組むべきだと考えております。
在籍して、例えば航空会社で地方自治体に行ったりとか、いろんな取組も分かるんですが、ただ一方で、私は元々バス会社で仕事をしていたんですけれども、やはり、バスなんかの業界で話を聞くと、バスの運転者でも運転をしていない人たち、こういう人が、じゃ、トラックとか別のところに行く。
その解消に変動運賃制ということでありますけれども、ダイナミックプライシング自体は、それによる予約が、航空機やホテル、最近では高速バスなどにも導入されております。
○城井委員 新型コロナワクチンについては、国際的には、三月二十五日、船員と航空機の乗務員について、社会機能の維持として医療従事者と同様にワクチンの優先接種の対象となるよう、国際海事機関、ＩＭＯ、国際労働機関、ＩＬＯ、そして世界保健機関、ＷＨＯなどにおいて決議が行われ、さらに、四月末に開催されたＩＬＯ政労使特別三者委員会では、昨年十二月の国連総会決議、ＩＬＯ事務局の決議に基づき、ＭＬＣの遵守を求める決議
地方の競技会場への移動など、新幹線や航空機の利用がやむを得ない場合におきましては、他の乗客との接触を厳に回避するため、新幹線の利用においては一両貸し、航空機の利用においてはチャーター機を利用することといたしまして、それも難しい場合におきましては、機内において一定の区画を押さえて他の乗客と分離した形で同乗することなどを条件に、定期便の利用を認めていることとしております。
元島民の方々への援護として、引き続き、航空機による特別墓参の円滑な実施や、後継者育成支援に努めてまいります。 二月七日、令和三年北方領土返還要求全国大会において、元島民の方々の切なる思いや若い世代の強い意志に触れ、北方領土問題の早期解決に向けた決意を新たにしました。この決意を胸に、職務に邁進してまいります。 西村委員長を始め、理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○議長（山東昭子君） 日程第一 日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 日程第二 民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件 （いずれも衆議院送付） 以上両件を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。
（拍手） 次に、民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。 本件を承認することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛成者起立〕
次に、欧州連合との航空安全協定は、双方の航空当局による重複した検査、監督等を可能な限り省略するための枠組みについて定めるものであります。
一方で、例えば航空関係の大手のＡＮＡホールディングスは過去最大の四千四十六億円の赤字であるということ、あるいは大手のデパートさん、今も大変だと思いますが、三越伊勢丹ホールディングスさんなんかは、最終的な損益が四百十億円、過去二番目の赤字であるというような報道もされています。
例えば航空機でも、Ｅフュエル、バイオ燃料を使って飛ばしているじゃないかと。さらにまた、内燃機関という点では、水素を燃料とした水素エンジンというものも技術開発の可能性ありということで、ＥＵのある国がやはり提案をしている。そういったことも含めて、今、議論の最中。
内閣提出、参議院送付） 第二 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件 第三 大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件 第四 国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件 第五 著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第六 航空法等
○議長（大島理森君） 日程第六、航空法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。国土交通委員長あかま二郎君。 ――――――――――――― 航空法等の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ――――――――――――― 〔あかま二郎君登壇〕
本案は、航空輸送網維持のための支援の実施、航空機の航行及び無人航空機の飛行の安全を確保するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、我が国の航空輸送網の形成に支障を来すおそれがある事態が生じた場合、国土交通大臣は、航空運送事業基盤強化方針を定めなければならないこと、 第二に、国土交通大臣は、航空機強取行為等を防止するため、危害行為防止基本方針を策定するとともに、旅客等に対
海上輸送、航空輸送に続く第三の選択肢として利用検討の余地があるとの声が上がっておるところでございます。 国土交通省といたしましては、このパイロット事業を踏まえまして、荷主企業や物流事業者のニーズを引き続き把握し、シベリア鉄道の利用促進に向けた取組を着実に実施してまいりたいというふうに考えてございます。
○政府参考人（川上光男君） 米軍機につきましては、航空法第九十七条及び日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律に基づきまして、飛行する場合には国土交通大臣に対して飛行計画の通報が必要となります。
日ＥＵの航空安全協定の締結に当たりましては、航空局の民間航空製品の安全性基準及び審査に関する担当職員が、平成二十四年から平成三十年の間で、ドイツのケルンにあります欧州航空安全庁に計三回、またドイツのハンブルクにありますエアバスの設計・製造工場に一回、現地調査に赴き調査をしております。また、このほかにも、平成二十四年から平成二十九年にかけまして、欧州航空安全庁との間で事前協議を行っております。
ヘリコプターのように、低高度で飛行するヘリコプター等については、航空管制レーダーによる電波が建物により遮蔽されるなどによりまして、その飛行の動向を航空管制レーダーにより捕捉することができない場合がございます。また、航空管制レーダーで把握することが可能な場合においても、無線電話による管制機関への通信がなければ、当該航空機の位置や行動に関する正確な情報を確認できません。
国際機関における日本人の存在感ですけれども、まさに今回出ている国際航路標識機関の件ですけれども、その前身となる国際航路標識協会、ＩＡＬＡにおいて、日本は、一九五九年に海上保安庁が国家会員として加盟して、それ以降、連続十一期にわたって日本人が理事を務めている、また、二〇一六年からは、次世代の航空支援システムについて検討し、国際海事機関への提案等を行うｅ―Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ委員会の議長を海上保安庁の職員
邦人の方々の帰国の手段でございますが、現時点では多くの日系航空会社の直行便が運航されており、これらの直行便の中には十分な数の空席がまだ残されているという報告を受けております。 引き続き、インドにおける感染状況等もしっかりフォローしつつ、邦人保護のため必要な対応を行ってまいります。
現行制度におきましては、無人航空機を飛行させる者の遵守事項として、航空機又は他の無人航空機との衝突を防止するために、周囲の状況を確認し、状況に応じて直ちに地上に降下させるなどの措置を講ずることを求めております。
航空会社が作成する航空運送事業基盤強化計画には、国が定める基盤強化方針の内容を踏まえまして、航空ネットワークの維持、確保に向けて、コスト削減でありますとか資金調達等、航空会社として取り組んでいく内容を記載いただくこととしております。
今般の法改正による航空運送事業の基盤強化は、一般旅客が利用する航空ネットワークの維持、確保が目的でございます。そのため、航空運送事業基盤計画につきましては、離島路線などを含みます地域航空会社も含めて、定期の旅客運送を行っている航空会社に策定、届出をいただくこととしております。
本要請も踏まえて、船会社では、臨時船の追加投入、それから船舶の大型化、新規コンテナ本数の追加、荷主においては、コンテナの共用による積載率の向上、シベリア鉄道や航空便などの活用、供給に余裕を持たせる在庫の確保などの動きが進んできています。 さらに、四月二十三日には、重立った船社や荷主団体等が一堂に会したコンテナ不足問題の情報共有会合を関係省庁と共同で開催いたしました。
○青木愛君 今クルーズ船の方はほぼ止まっていますけれども、貨物の方はそれなりに動いているという関係者の話ですけれども、コロナ対策について伺うんですが、外航船舶が日本港に到着し、その時点で外国人の船員が任務を終え交代する場合、その船員が下船して、航空機でそれぞれの国に戻るということを伺いました。