2005-05-12 第162回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
二、モーダルシフトを推進し、複合一貫輸送を担う物流企業による高レベルの輸送展開に十分応えられるよう、内航海運輸送の活性化、港湾アクセス道路の整備、鉄道輸送との連携等に係る必要な措置を講ずること。また、リードタイム縮減や港湾関係諸手続の簡素合理化に向け、港湾物流情報プラットフォームの構築、利用拡大に努める等関係者間の一層の連携を図ること。
二、モーダルシフトを推進し、複合一貫輸送を担う物流企業による高レベルの輸送展開に十分応えられるよう、内航海運輸送の活性化、港湾アクセス道路の整備、鉄道輸送との連携等に係る必要な措置を講ずること。また、リードタイム縮減や港湾関係諸手続の簡素合理化に向け、港湾物流情報プラットフォームの構築、利用拡大に努める等関係者間の一層の連携を図ること。
ただ、先ほど申し上げましたように、これにあわせまして、内航船と外航船の積みかえの円滑化、これを初めとする内航海運輸送の活性化策、これを同時に講じることによりまして、地方の港湾とスーパー中枢港湾間で輸送される貨物による環境に優しい効率的な国内輸送体系の構築を図っていきたいというふうに考えてございます。
要するに、陸上のトラック輸送を鉄道、内航海運輸送にどうシフトしていくのかということがこのモーダルシフトの基本なんだろうと思いますが、ただ大変残念など申しますか数字で見るとこの考え方と逆の傾向になってきているのではないかというふうに思います。 要するに、トン数ベースで見ても、総輸送量と同じような曲線を描いて自動車輸送量がふえていっている。その中で内航海運と鉄道はほとんどふえていない。
あるいは窒素酸化物の問題あるいは騒音の問題、いろいろあるわけでございますが、それらに対応した環境に優しくエネルギー効率のよい運輸の確保ということでモーダルシフトの推進、モーダルシフトと申しますのは、トラック輸送からなるべくエネルギー効率のよい鉄道貨物輸送あるいは内航海運輸送に転移させようというものでございます。あるいは鉄道、バス等の公共交通機関の利用促進、こういうことを鋭意いたしております。
従来、もっぱら国内炭に限られておりました石炭の内航海運輸送というものが、今後は当然海外炭にも拡大することになるわけでございます。
○原田国務大臣 内航海運輸送につきましては、わが国経済の発展、とりわけ近年の臨海工業地帯の造成に伴いまして、著しい増加を示しております。昭和四十二年度にはトンキロでは国内貨物輸送量の四三％を占めるに至っております。将来につきましては、経済社会発展計画の中で、四十六年度においては四六％のシェアを有すると予想されております。
そこで、すでに運輸省が発表した資料を見てまいりますれば明らかなように、長期計画では輸送量の算定で、内航海運輸送量については三十七年度実績で一億九千五百万トン、四十五年度の見通しとして三億四千二百万トン、こう記載されております。この面からとらえてみますると、輸送量はかなり伸びることになっている。
そこで、その前提になっておるところの国鉄輸送といわゆる内航海運輸送というものとの調整をいつごろそれでは政府は、この懇談会の意見書に対してあなたのほうでは結論を出そうとするのか、まずその事柄についてひとつ伺っておきたいと思うのです。
そのうち、まず第一の内航海運輸送量の推移という資料について御説明申し上げます。 三十七年度の内航海運の総輸送量は、一億九千五百万トンでございます。三十八年度、これは内航の指定統計によりまして十二月まで出ておるものでございますけれども、それに見込みを含めますと、三十八年度は二億九百六十八万トンでございます。そのうちに、はしけによりますところの輸送がございます。