2021-05-14 第204回国会 参議院 本会議 第22号
本法律案は、海事産業の基盤強化を図るため、船舶運航事業者等が作成する特定船舶導入計画及び造船等事業者が作成する事業基盤強化計画の認定制度の創設、内航海運業の登録制度の対象となる事業の追加、船員の労働時間を適切に管理するための労務管理責任者制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
本法律案は、海事産業の基盤強化を図るため、船舶運航事業者等が作成する特定船舶導入計画及び造船等事業者が作成する事業基盤強化計画の認定制度の創設、内航海運業の登録制度の対象となる事業の追加、船員の労働時間を適切に管理するための労務管理責任者制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
あわせて、船員雇用、配乗の効率化にも資する船舶管理業について登録制度を創設しまして、その活用を促すことで内航海運の生産性向上を図り、内航海運業の事業基盤を強化してまいります。
四方を海に囲まれた我が国において、海上輸送は貿易量の九九・六％を担っており、日本発着貨物の六三・一％を輸送する我が国外航海運業は、経済活動や国民生活を支える基盤として極めて重要だと考えております。
四 内航海運業者が行う過労防止等の輸送の安全を確保するための措置が確実に実施されるよう、荷主等を含む関係者に対して、必要な勧告・指導等を行うとともに、適正な運賃・用船料の確保に向けた内航海運業の取引環境改善を進めること。また、内航海運業者に対しても新たに内航海運業の登録制度の対象となる船舶管理業者の活用を始めとする経営の効率化や新技術活用等を促し、内航海運業の生産性向上の取組を促進すること。
あわせて、内航海運業につきまして、船員の働き方改革の実効性を高めるとともに経営力の向上を図る観点から、取引環境の改善や生産性向上のための措置を講ずる必要がございます。また、船舶の安全性向上、運航の効率化等を推進するため、ＩＴを活用した新たな技術の導入を促進する必要があります。
また、適正な運賃・用船料の確保に向けた内航海運業の取引環境改善を進めるとともに、内航海運業者に対しても経営の効率化や新技術活用等を促し、生産性向上の取組を促進すること。
外航海運業は世界単一市場において厳しい競争が行われており、今後も我が国の安定的な国際海上輸送の確保を図るためには、国際競争力の強化を図ることが必要です。 これまでも、我が国外航海運業の国際競争力の強化を図るため、トン数標準税制や特別償却制度等の活用を通じて、安定的な船舶投資の実現を図ってきたところです。
あわせて、内航海運業について、船員の働き方改革の実効性を高めるとともに経営力の向上を図る観点から、取引環境の改善や生産性向上のための措置を講ずる必要があります。また、船舶の安全性向上、運航の効率化等を推進するため、ＩＴを活用した新たな技術の導入を促進する必要があります。
内航海運業、フェリー事業の皆様には、規制開始後に供給される燃料油の供給の量、品質、価格に懸念があることは承知をしております。 今月二日に開催されました関係者による連絡調整会議におきまして、規制開始後に供給される燃料油については、さまざまな製造方法があるものの、船舶用の需要量は供給可能であるとの調査結果が報告をされております。
これを活用して、この規制への対応を円滑に進めて、燃料の安定供給について、特に内航海運業に支障が起こるようなことがないように万全を期してまいりたいというふうに思います。
一方で、内航海運業は三か月勤務と一か月休暇という特殊な勤務形態が一般的であり、若手船員の確保のためには若者のライフスタイルに合わせた工夫が必要であります。このため、陸上との通信環境の改善に協力するなどして長時間生活をする船内の環境改善を図るとともに、官民連携でインターンシップや出前講座を実施し、船員という職業について若者の理解を深めるよう取り組んでいるところです。
私の地元の愛媛県でも、外航海運業は約八百隻所有しておりまして、これは我が国の外航船の約三分の一を占めているということであります。本当に愛媛県の基幹産業として取り組んでおりますし、また、日本を代表する海事都市でもあります今治市は、内航海運者数や造船事業者数など、まさに海事関連企業の集積地でもあります。
特に、本四の間では三本も本四架橋ができたということで、相当程度の廃業された内航海運業があると私は思うんです。 それはそれとして、しかし、この無料化をするに当たってそれらの影響をどう考えるかということでありますけれども、自公政権がやられたＥＴＣ千円土日割引、そして深夜割引というもので一つの実験になりまして、経済的なプラスもあったけれども、様々なマイナス面ももう実証されている面もあるわけですね。
一つは外航海運業における国際競争力をつけること、二つ目には日本籍船及び日本人船員の確保をすること、三つ目には船員等の育成、確保をしなければならぬ、こういうことが明確に表示をされております。 外航海運業における国際競争力というのは、いろいろ課題はありますが、特に今回、トン数標準税制の創設をする、また、日本籍船及び日本人船員の確保については目標を立てられている。
原油価格が史上最高水準で推移しており、トラック運送業、内航海運業、建設業を始め中小、下請企業が大きな影響を受けています。高速道路料金の引下げ、トラック運送業の燃料サーチャージ制の導入や社会保険未加入事業者等に対する処分の強化、離島航路、地方バス路線等生活交通維持のための支援等により、経営の悪影響を少しでも緩和できるよう、万全を期してまいります。
原油価格が史上最高水準で推移しており、トラック運送業、内航海運業、建設業を初め中小下請企業が大きな影響を受けています。高速道路料金の引き下げ、離島航路、地方バス路線等生活交通維持のための支援等により、経営の悪影響を少しでも緩和できるよう、万全を期してまいります。 以上、国土交通行政の推進について、私の所信の一端を述べました。
国土交通省関係では、先生から御指摘がございましたトラック運送事業を始め内航海運業、いずれも中小下請企業が非常に多うございますので、原油価格が史上最高水準で推移するということで極めて大きな影響を受けております。
一方、直近の四年間は内航海運業を営んでいる商船三井フェリーという中堅企業の社長としてかじ取りを行い、国内の物流、人流の視点から日本経済を見てまいりました。商船三井フェリーは、関東から北海道及び九州という航路を運営しており、それぞれの地域経済や主たる顧客であった中堅・中小企業との接点も多々ございました。
また、物流業務において内航海運業が果たしている現状にかんがみ、内航海運の活性化に向けたビジョンを早急に具体化すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
この点につきましては、既に昨年の通常国会におきまして内航海運業への参入規制について、許可制から登録制へ緩和するという内容の内航海運業法の改正を通していただきまして、これは本年四月から既に施行されております。この法律によって内航海運の競争促進を図っているところでございます。
その主な内容は、 第一に、内航海運業に係る参入規制を許可制から登録制に緩和する一方、運航の安全確保の観点から、運送を行う内航海運業者に対し運航管理規程の作成及び届け出を義務づけること、 第二に、国土交通大臣の許可を受けた者は、自己の常時雇用する船員について船員派遣事業を行うことができること、 第三に、船舶所有者は、労働組合等との協定により、海員に時間外労働をさせることができること などであります
そして、この内航海運業の発展、振興は、ただ単に業としての業界の発展ということのみならず、我が国の物流システムの効率化そして省力化を通じまして、我が国の産業競争力全体の向上にも資する施策でございます。 そういったような観点から、本日、私は、内航海運業法関連につきまして主として質問をさせていただきたいと思います。
○穀田委員 今までずっと議論されてきましたように、内航海運業というのはとても大切な業界です。今後一層その役割が重要になってくるということはるるありました。そこで私は、もう少し内容の中身の問題について突っ込んでみたいと思うんです。 この内航海運業で実際の船舶運航に当たる事業者であるオーナーの構成を見ると、圧倒的に、九七％中小零細業者が占めていまして、零細企業性の極めて強い業界です。
昨年の後半あたりからは、景気の持ち直しとともに、運賃、用船料も底を打って、上向き始めているようでありますけれども、このように内航海運業が完全には回復し切っていない、こういった時期に規制緩和を行って、新規事業の参入、これを促す場合に、せっかく上向き出した運賃、用船料がまた低下して、競争が激化して、内航海運業が混乱する、こういった懸念はないのかということ、これはどうでしょうか。
第一に、内航海運業に係る参入規制の許可制から登録制への緩和、内航運送業と内航船舶貸し渡し業の事業区分の廃止等の規制の緩和を行うこととする一方で、運航の安全の確保等の観点から、運送を行う内航海運業者に対する運航管理規程の作成及び届け出の義務づけ等を行うこととしております。
次に、海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律案は、航行の安全の確保及び船員の労働保護を図りつつ、海上運送事業の活性化を促進するため、船員の労働時間に係る規制の見直し、船員派遣事業に係る制度の創設、内航海運業に係る参入規制の緩和等所要の措置を講じようとするものであります。