2017-04-11 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
そこで、非常時を含む安定的な国際海上輸送の確保を担う我が国外航海運企業の国際競争力強化をどのように図っていくのか、国土交通省の考えを伺いたいと思います。
そこで、非常時を含む安定的な国際海上輸送の確保を担う我が国外航海運企業の国際競争力強化をどのように図っていくのか、国土交通省の考えを伺いたいと思います。
○副大臣（田中良生君） 我が国の外航海運企業は、中国経済の減速、また船腹過剰等から運賃水準が歴史的に低迷している状況にあります。また、近年、運航船規模の縮小による用船契約の解約金等により大幅な特別損失を計上するなど、大変厳しい経営環境下にあります。 このような中、邦船三社はコンテナ事業を統合した新会社を本年の七月に設立をし、そして来年四月からサービスを開始する予定であります。
我が国外航海運企業の国際競争力の強化を図るため、特別償却等によりエネルギー消費効率の良い環境負荷の少ない船舶の導入を促進しているほか、トン数標準税制の活用を通じて安定的な船舶投資の実現を図っております。また、今般の法改正により、先進船舶の導入を促進し、最適航路の選定による経済的運航、故障の未然防止によるメンテナンスの合理化等を通じ、我が国外航海運企業の国際競争力強化を図ってまいります。
我が国外航海運企業は、世界単一市場において厳しい競争下にある中、近年は、中国経済の減速や船腹過剰等による歴史的な海運市況の低迷により、厳しい経営環境にございます。一方で、今般の海上運送法の改正は、我が国周辺海域における情勢の変化等に対応し、経済安全保障の早期確立を図るため、準日本船舶の対象を拡大するものでございます。
我が国外航海運企業は、中国経済の減速や船腹過剰等から運賃水準が歴史的に低迷していることなどから、近年、運航船規模の縮小による用船契約の解約金により大幅な特別損失を計上するなど、大変厳しい経営環境下にあります。 このような中、お話しのとおり、我が国外航船会社三社は、コンテナ事業を統合した新会社を本年七月に設立し、来年四月からはサービスを開始する予定でございます。
○石井国務大臣 今委員が御披瀝いただいたような経済安全保障上の観点等々から、御指摘のとおり、我が国の外航海運企業の運航する船舶が過度に外国籍船となることはやはり問題であるというふうに考えております。
特に、ロシアのヤマル半島における天然資源開発によるＬＮＧの輸送につきましては、我が国外航海運企業も参入する運びとなっておりまして、北極海航路における事業経験の蓄積が期待をされるところでございます。
我が国の現行トン数標準税制の適用範囲は日本船籍に限定をされていることなどから、我が国の外航海運事業者は諸外国と比較して税負担が重い状況でありまして、税制の差異は外航海運企業の国際競争力の、直結するということで、国際競争力の強化、国際競争条件の均衡の面からもトン数標準税制の拡充は、これは本当に重要な私は課題というか、やらなければいけないことだと思っております。
この外航海運企業自体は日本の企業であるわけでありますけれども、その企業が持っている船の船籍が日本船籍であるということの必要性ということについてお伺いをしたいと思うんです。そもそも、今保有コストという話もございました。
そもそも、かつては過半数が日本籍船だった日本の外航海運企業の所有する船の船籍の問題でありますけれども、現在では四・八％まで減少しているということでございます。逆に、パナマでありますとかリベリア籍の船が増えているということでありますけれども、そもそもその要因、日本籍船が減少してきた要因は何なのか、まずお伺いをしたいと思います。
いわば、そういう安全を守っていただくということは、日本の外航海運企業に対する大きな支援になる、こういうふうに考えております。 以上でございます。
船の運賃は主としてドルで徴収をいたしますので、この円高によりまして、我が国の外航海運企業の経営環境が大幅に悪化をいたしました。この内外の船員コスト格差の拡大で、日本人の船員の乗り組む日本船の国際競争力が非常に低下をしたことから、特に日本で大きく進んだわけでございます。
よって、我が国の外航海運企業につきましても大変な好況を博しているということは事実でございます。
○春成政府参考人 トン数標準税制導入の目的でございますけれども、委員御指摘のとおり、貿易立国である我が国の構造において、外航海運企業が果たす役割というのは極めて大きなものがあるわけでありまして、我が国の経済あるいは国民生活のライフラインといった位置づけがあろうかと思っております。
そういった背景には、やはり世界単一市場という中で、日本の外航海運企業も生き残りのための努力をしてきた、必死の努力をした結果という部分もあろうかと思っております。
私自身の経験について申し上げますと、約四十年弱、外航海運企業である商船三井に勤務し、財務、企画といった部門で長く経験を積んでまいりました。また、専務、副社長の五年間はＩＲも担当して内外の投資家との対話も行ってまいりました。
私ども国土交通省が我が国の外航海運企業、約二百四十社ございますが、それに対しまして実施したアンケートの調査結果によりますと、我が国の船社が運航いたします船舶、これが二〇〇三年にマラッカ・シンガポール海峡を通航した総数は九千七百五十七隻であります。一日当たりに換算いたしますと、平均二十七隻が通航、通過していたこととなります。
具体的な周知の内容としましては、国際海事機関、ＩＭＯという国際機関がございますが、そこに通報いたしまして、そこから各加盟国に対しまして回章という形で各国の政府に周知を図るという手段をとろうと思っておりますし、私ども独自には、内外の外航海運企業とか海事関係の代理店、荷主さらには国際ＰＩグループ、船主の責任についての保険を扱っている保険会社のグループでございますが、国際ＰＩグループを初めとする保険会社といった
外航海運企業というのは、グローバルな市場の中で厳しい国際競争を展開しておりますために、世界的にこれは便宜置籍船を活用して、可能な限りのコスト削減に取り組んでいるというのが現状、実態でございます。 確かに、国際的な基準を満足しておらず、海洋汚染の原因となるような事故を引き起こす船や、いわゆる混乗に伴います船員間のトラブルの発生が便宜置籍船に多いとも言われております。
我が国の外航海運企業、御承知のとおり、外航海運サービスという非常にグローバルな市場において、諸外国の海運企業と非常に厳しい国際競争を展開しておるわけでございまして、そのために、その競争に打ちかっていくために、例えば、人件費の安い途上国の船員を雇い入れることができるようなそういう制度を持っている国、あるいはまた、税制面でも比較的有利な税制を持っている、そういった国に籍を置きまして、その船を日本の海運会社
そういう意味では、私たちも、今後は、実際の利益ではなくて、航行する船舶のトン数に基づいてみなし利益というものを算出して課税する外形標準課税、イギリスの法人税というもののあり方と、また、日本の国土交通省としても、貿易物資の安定輸送の確保を図る観点から、その担い手でございます我が国の外航海運企業及び我が国の商船隊の維持確保が重要であるということから、このためにも、従来よりも私たちは、国際海上の輸送を行う
○政府委員（宮崎達彦君） 主管省と申しますか、海上運送、外航海運企業が被害を受けておりますので、それに対しての官庁として責任のある役所という意味で、関係各方面に行政的にお願いをするという立場でございます。
今日、海運業界は、国際的な集約・グループ化の進展の中で、日本外航海運企業も外国大企業との提携を強めています。また、コスト削減、競争力強化を旗印に外国人船員を導入することが問題となっています。 このとき、今回の法改正は、第一に、日本海運の空洞化を促進させ、日本籍船の減少と日本人船員や海運労働者の雇用を奪うことに拍車をかけることになります。
我が国外航海運企業が日本船を使って国際競争力を維持していくためには、外国人船員の適切な活用とか船員費の削減、租税負担の軽減といったような、輸送コストを可能な限り国際的水準に近づけていく必要があるというふうに考えております。
その中で、日本の外航海運企業が国際競争に打ちかちながら、外航海運事業で日本の船員を雇いながら頑張っているという状況でございます。外国の船会社に負けては、そういうものも危うくなるというふうに考えております。
○政府委員（宮崎達彦君） 一つ大きなことで言えますのは、先ほどもお答えしたとおりでございますが、国際的な外航海運企業同士の提携といったようなことが国際競争の激化に伴いまして行われてきておりまして、また日本の海運企業も外国において営業活動を積極的に展開する。
その改正の背景について、このいただいた資料を読ませていただきますと、「近年、外航海運をめぐる国際競争の激化の中で国際的な集約・グループ化の動きなどが進展しており、我が国外航海運企業においても、外国企業との提携や、外国籍の人材の活用等のニーズが高まっている。」と述べられております。 つまり、国際的な集約がどんどん進み、日本海運も外国の大手海運企業とのアライアンス、つまり提携が求められている。
我が国外航海運企業におきましても、海外企業との提携また海外における営業活動の強化といったようなことを進めつつありまして、その中で、今商船三井の話が出ましたが、外国籍の非常に有用な人材を活用するといったような要請も出てまいったということでございます。
仮に勧告に従わなかった場合でありますが、罰則等の措置はないものの、外航海運企業は、その信用、社会的責任等にかんがみ、勧告を重く受けとめ、しかるべく対応することが期待できるものと考えております。 次に、優秀な日本船員の長期的確保策についてのお尋ねでありますが、今後の我が国外航海運を支えていくためにも、船舶の運航等の専門技術にすぐれた日本人船員を確保していくことは重要な課題であると考えております。
もともと外航海運企業というのは国際的な自由競争の場でございますので、運輸省としては、こういった円高対策も含めまして、国際競争力を強化していかなければいけないということで、外国人船員との混乗化を進めるとか、あるいはトータルとしての船員が少ない数の船員で運航できるような船をいろいろ開発するとか、あるいは税制上の措置、あるいは金融上の措置等によりまして、さらに、国際競争力という面で、外航海運企業が少しでもそういう
船員対策といたしましては、外航海運企業における船隊・船員の大幅な縮小に伴う厳しい雇用状況に対処するため、外航船員緊急雇用対策を講じ、船員の雇用の促進及び安定を図るとともに、北洋漁業等の漁業離職船員対策等を推進することとし、これに必要な経費として二十一億二千二百万円を計上しております。 次に、国際交流の推進・観光の振興につきまして申し上げます。
ただ、海運関係税制というものを見直すという観点からすれば、私は、外航海運企業の負担をも考慮しつつ適切な対応というものを当然考えなければならないと思います。
現在の外航海運企業の経営状況は、定期船、不定期船及び油送船の三部門につきまして不況が長期化をしておりまして、その上に六十年の秋以降の急激かつ大幅な円高の進行がございまして、またそれに加えて、定期航路の中で一番重要な北米航路の運賃が非常に下がっているというような状況が重なりまして極めて深刻な様相を呈しております。
この一年間におきまして大規模な合理化等を実施した外航海運企業は十社を超えておりまして、これらを全部合計いたしますと、離職船員の数はおおむね三千名に達しているという報告を受けております。