1997-06-05 第140回国会 衆議院 本会議 第42号
————◇————— 日程第四 内航海連組合法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 日程第五 船舶安全法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 日程第六 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局千葉陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件（参議院送付）
————◇————— 日程第四 内航海連組合法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 日程第五 船舶安全法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 日程第六 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局千葉陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件（参議院送付）
果たしてその水準がどのくらいであれば公正妥当であるのかということはあらゆる輸送機関、内航海連も含めて交通政策の中で論議をされるべき問題ではないだろうか。
先般、私がこの港湾法の問題に関連をして、トップバッターで長々と、大臣からいみじくもそう同じことを二回も三回も言うなよと、そういうことは、私は総理の発想が、ともかくも列島改造の中に、ワク組みの中に、内航海連のあり方というものと、その拠点である港湾というものは意図的に位置づけられておるんだ。したがって新しい航路を開発をするという点については、やはり重要な、追及しなければならない点だ。
すでにこれはいままでにも発表されているわけですけれども、外航海運はさておきまして、内航海連ではいまやはり非常に不況におちいっていると思います。そういう点で、おそらく政府のほうにもそういう要請はいっていると思いますが、私どもも見ておりまして、このままでは日本の非常に重要な輸送を担当している内航海運というものが、非常に大きなダメージを受けていく危険を感ぜざるを得ない。
内航海連につきましては先生御指摘のとおり、最近、ことに景気の停滞等によりまして、相当過剰な船腹が出ておるのではないかというふうに考えられます。そういうような点につきまして、ことに鉱石関係、鉄鋼関係、そういうようなものについてはもっと検討せねばならぬというふうに考えております。来年度予算編成概算をいろいろいま検討しておる段階でございます。いまそういうような問題意識を持って検討を進めております。
また、同じく内航海運対策要綱に従い、内航海連組合が内航船腹量の調整のため、係船を行なうこととなっておりますので、この係船による船腹調整事業につきまして、公団が必要な資金を組合に貸し付けることができることといたしたことであります。
それじゃ、この外航船舶の問題から、今度、内航海運の近代化ということについて伺いたいと思うのですけれども、輸送力の状況が、陸上輸送力の面で相当逼迫をしてきているというのは事実だと思うのですが、これを、沿岸航路であるとか内航海連の近代化等によって補うということが今日の段階で可能かどうか、その点についてお伺いしたいと思うのです。
総輸送量に対しまして、国鉄は九・九％、内航海連は九・五％ということになっております。
○説明員（国友弘康君） 内航海連を経営しております会社がバス申請をしております事例は、松浦委員のおっしゃいますように数件出ておりますのですが、これに関しましては、従来その地域を担当しておりますバス会社がありますが、まあ、道路が開通したり等の理由によってだんだんに伸びていく。