2003-05-27 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第25号
他方、航海設備の機器類等につきましては、技術革新あるいはＩＴ化の進展等によりまして小型化、高性能化が進んできておるところでございます。
他方、航海設備の機器類等につきましては、技術革新あるいはＩＴ化の進展等によりまして小型化、高性能化が進んできておるところでございます。
○山本（孝）政府委員 確かに、ああいう事故が起こった直後でタイミングは大変悪いといえば悪いのでございますけれども、実は、全般的なお話で申し上げますと、特に我が国の船舶につきましては、ほかの先進諸国の船舶と同じく、近年の船舶の設計方法、建造方法、使用する材料、用いる航海設備あるいはモニターの設備その他といったようなものが全般的に技術進歩しておりまして、それに伴って、いわゆる船舶のハードといいますか、ハード
それから船腹量も非常にふえている、それから航路がふくそう化している、それから航海技術とか航海設備というものもかなり進歩しておりますし、日本船の場合ですと乗組員の質の向上と、いろいろ複雑に変化しているわけでございます。
現在のところ、大型船をそういう意味におきまして、単にトン数によって直接的に建造を規制するというようなことではなくて、むしろそういう大型船に適用すべき技術基準をどうするかというとらえ方から、たとえば、御承知のとおりタンクサイズを規制するとか、あるいはレーダー等の航海設備を整備させるとか、さらに防火構造とか、あるいは運航性能とかというような面に対しまして、結果的に大型船がより過重に規制されるという動きとなっておるわけでございます
最近の船舶におきましては、航海設備が非常に発達して参りましたので、緊急な際におきましても、六名以内の航海当直をもって航行に何ら支障がないといえると考えるわけでございます。また、同時当直の定員の規定の趣旨は、同時に当直をする体制を要求したものではございませんで、現実に同時に当直を行なうことを要求したものでもまたございません。
○若狭政府委員 ただいま久保委員のおっしゃいましたように、船舶の航海設備が最近非常に改良発達をして参りまして、現実におきましては、緊急の場合におきましても、六名の航海当直で航海には何ら支障がないという状況でありますので、その事情に合わせまして、従来九人を要求いたしておったわけでございますが、船舶の状況から見まして、これは不必要な状況であるということで改正いたしたわけであります。