2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
実際に荷主に対して勧告、公表を行うに当たっては、内航海運業者への監査によって得た情報、それから荷主との契約書、それから航海日誌等から荷主の行為を把握することとしております。 いずれにしても、勧告、公表自体が目的ではなくて、内航海運業者の法令遵守の必要性について荷主に理解と協力をいただくということが重要と考えておりまして、荷主の理解醸成にしっかり国も取り組んでまいります。
実際に荷主に対して勧告、公表を行うに当たっては、内航海運業者への監査によって得た情報、それから荷主との契約書、それから航海日誌等から荷主の行為を把握することとしております。 いずれにしても、勧告、公表自体が目的ではなくて、内航海運業者の法令遵守の必要性について荷主に理解と協力をいただくということが重要と考えておりまして、荷主の理解醸成にしっかり国も取り組んでまいります。
先ほどの報告もちょっと私納得できない部分があって、何というかな、ダンパーというか、それを止める人というのは決まっていて、それが本当にいつ止めたのかとかということについては航海日誌を見ないと分からないんだそうです。だから、そういうものも含めてどうだったのかということまで調べたのかということは指摘しておきたいと思います。 次に、救急医学会が救急医療崩壊を実感という声明を出しました。
石破大臣が四年だったものを三十年に、航海日誌、変えたように、やはりここは歴史に残すべきものだと思います、現地の日報は。ですから、せめてこれは一年にするということを、大臣、決断できませんか。いかがですか。最後に聞きます。
○玉木委員 「とわだ」の航海日誌の保存期間前に、これは有名な事案ですけれども、「とわだ」の航海日誌を破棄した例がありました。 二〇〇七年八月、補給艦「とわだ」のインド洋派遣期間中の航海日誌が情報公開請求を受けましたけれども、十月、保存すべき日誌の一部を七月に艦長の許可を得ずに破棄していたことが発覚しました。
そもそも、今ファクトシートだけ言われましたけれども、住民団体の皆さんが原子力空母ジョージ・ワシントンやロナルド・レーガンの航海日誌を最近入手をされておりますが、それを見ますと、二基とも稼働しているのがほとんどです。出力は三分の一、三分の二、全出力、こういう三段階が繰り返されているわけですね。
例えばインド洋の給油問題なんかは、航海日誌まで出せ、こういうような話もございましたし、年金記録問題等もありました。また、それ以外の委員会でも、例えば皆さん方は今、政府側に入って、資料請求、また、質問通告における事前のレクからの資料をこうやってつくれ、これを提出しろ、こういうのはすごくあったと思うんです。また、今も逆に野党側からあると思います。
例えば、船内の録画をしているとか、スチール写真を撮っているとか、航海日誌を押さえている等々を含めて、もう返してしまったわけでありますけれども、そういう証拠物件的なものはございますか。
船の中の、例えば航海日誌とか、いろいろなものを押さえたんでしょう。これらについては今どうなっているんですかということをお聞きしたんです。個別の案件でも何でもないんです。 では、船は何で返したんですか。
この法律案は、海上自衛隊補給艦「とわだ」など三隻で航海日誌が破棄されたり、薬害C型肝炎の資料が厚生省の地下室に放置されていた問題をきっかけに、行政文書を中心とする公文書の管理と保存の規定を定めたものと伺っております。 そのベースとなるのは情報公開法です。
自衛隊で行われた、航海日誌を、保存期間を無視して廃棄したという事件がございました。これはもう論外。 保存期間を短くする、あるいは先ほどの質問とも関連いたしますけれども、民間企業の文書だからという理由で不存在とするといった行為が行われれば、事実上情報を隠すことが可能になってしまう。これは法律の精神とも合致しない事柄だと考えますが、この点について確認しておきたいと思います。
昨年一月の本会議で、私は、米軍では永久保存する航海日誌を自衛隊では四年で廃棄してしまう、防衛調達は複数年にわたることが多いにもかかわらず、防衛行政の文書保存期間も三年とか五年、防衛機密と称すれば一切を秘匿できるという発想を改め、保存期間を長くするとともに、せめて事後的に検証できるような体制を整えるべきだ、こういう質問をいたしました。
「とわだ」の航海日誌の誤廃棄の問題、記憶に新しいものでございますが、C型肝炎関連資料の倉庫への放置の問題、また、装備審査会議の議事録の未作成の問題、次から次へとこうした文書の作成及び保存、管理にかかわる問題が発生してきたということも事実であります。
以下述べてまいりますが、この公文書に関する法律案が出てきたきっかけというか理由というか、その一つに、例えば、年金記録の紛失、肝炎患者のリストの問題、これが放置された、あるいは、卑近な例では、自衛官の航海日誌の誤廃棄など、文書管理のずさんさが表面化してまいりました。 単にずさんであるだけ、あるいは意識の欠如であるのならば、制度を整備し、教育訓練を行えば対応できると思うんです。
振り返りますと、昨年の衆議院四十時間、参議院五十時間の審議の大半は、補給艦ペコスの給油量取り違え事案や航海日誌の処分事案を通じて、旧テロ特措法により日本が補給した油が米国等のイラク作戦に転用されたか否かについての質疑に費やされました。このことを受け、新補給支援法においては、交換公文や給油ごとの報告様式の採用など、制度的に転用防止策が取られました。
前の審議で、私はあの給油問題で、航海日誌をずっと保存すべきだということを石破さんに何度もしつこく伺いましたよ。こういう事故調査委員会の資料も三年たって廃棄されたら、何が起きたか、何が問題だったか、何が改善点か、何が命を守るものなのかわからなくなるんです。大臣、どうですか。 〔新藤委員長代理退席、委員長着席〕
お粗末というのは、主観的に、例えば私たちが質問するときに役所の方々にこういう資料を出してくださいと依頼するんですけれども、それはありませんとか、つくっておりません、出せませんというようなことで、はね返されるということはしばしばありますし、ここ数カ月の記憶をたどってみても、防衛省の航海日誌が捨てられていたとか、年金の記録管理がずさんだったとか、肝炎の患者のリストが、ないと言っていたのがあって、次々とぼろぼろと
一方、日本では、航海日誌が本来保管されるべき期間の間に破棄をされていたり、本来機密にすべき情報が簡単にコピーで出回って日米関係において深刻な信用失墜を招いたり、外国のインテリジェンスと通じてみたり、情報をどうとらえているんだというような、そんな問題が次から次へと出ています。情報は一体だれのものなのかという、根本から問うていかなきゃいけないというふうに思っています。
総理、防衛省はここ一年だけでもイージス艦の情報漏えい、インド洋での給油量の取り違え、航海日誌の破棄、護衛艦の火災、装備品をめぐる前事務次官の汚職、まさに不祥事だらけであります。これらの教訓を生かし切れていない今の石破大臣、本当に石破大臣で改革ができるとお思いかどうか、総理の見解を聞きたい。
甘く見ていたというのはどういう意味かというと、いわゆる被疑者として捜査を受ける立場になったので、本当に情報がないんだろう、海上保安庁がイージス艦の中の人を聴取する、なかなか接触できない、そしてまた航海日誌等も押収をしているということで、本当に何も、なかなか知り得ないんだろう、その中で情報を小出しにせざるを得ないというところで、そういう文脈の中で甘く見ていたということがあるわけでありますが、事実がだんだんわかるに
最後に、もう一問大臣にお聞きしたいと思っておりますが、テロ特措法、新法のときには、いわゆる航海日誌がなくなるとか、また何ガロンかの数字が異なるとか、そういう問題もありました。また、守屋前次官のいわゆる接待問題もありました。そして、今回については、どういう事態か分かりませんけれども、最新のイージス艦が漁船を巻き込んでしまうという、そういうことがありました。
年金記録、肝炎の被害者リスト、そしてまた防衛庁の航海日誌などですね、勝手に捨てられていたりというような、もうこれは完全に、一〇〇%ルール無視ですよね、保存期間の中でも捨てていたということがあったわけですから。
米軍では永久保存する航海日誌を、自衛隊は四年で破棄してしまうことになっています。今回、そのルールさえ守られず勝手に処分されている実態が明らかになりました。防衛調達は複数年度にわたることが多いにもかかわらず、防衛行政の文書保存期間も三年とか五年のものがほとんどであります。
さらには、もう一つのこの海上自衛隊の顔であるイージス艦の情報漏えいの問題、さらには航海日誌、これ海上自衛隊、自衛艦のすべての船ですね、規則違反だったと。ちょっと本当にしっかりしてくださいよというふうに思って、これもう哀願ですよ、もう国民にとってみたら。 そういう中で、本当にこういうような、今も高見澤さんおっしゃった四か月ぐらい、マキシム四か月にしても、原因がはっきりしないまま。