1979-03-16 第87回国会 衆議院 運輸委員会 第5号
そういうものをほったらかしにしておいて内航対策をやろうと言ったって、これは無理な相談だと思うんですよ。 だから、内航対策即オーナーだと思っているのですが、改めてお聞きしますけれども、オーナーに対する施策としては何を考えておりますか。 まず一つは、業法に基づくオーナー料というか、いわゆる貸渡料の設定はしないのですか。
そういうものをほったらかしにしておいて内航対策をやろうと言ったって、これは無理な相談だと思うんですよ。 だから、内航対策即オーナーだと思っているのですが、改めてお聞きしますけれども、オーナーに対する施策としては何を考えておりますか。 まず一つは、業法に基づくオーナー料というか、いわゆる貸渡料の設定はしないのですか。
円が再切り上げをやられようかというくらいにまで外貨が余っておるような状態でありますので、これからは内航対策にもっと力を入れなければならないのじゃないか。内航対策に力を入れるということになりますと、もう少し積極的に政府が責任を感じたこの助成策をやってやらなければなりません。
第一次の内航対策というものは不成功に終わっている。その証拠に船腹がほとんど減っておらない。その大きな原因の一つに何があったかというと、当時内航対策をやったそのトン数のはかり方にも問題があった。総トンで計算をしてやっている。実際に船というものは総トンでは走っておらぬ。積みトンでやっている。その差額がいまなお顕在化している。こういう実情にある。
○澤政府委員 最初の御質問の、船腹がだいぶバランスしてきたではないかということですが、これは四十一年以来、非常に強力な内航対策をとってまいりましたために、三年前に比べますと、非常にバランスに近づいてまいったことは事実でございます。
○澤政府委員 先生のおっしゃいますように、内航対策が外航に比較して若干おくれていたということは事実でございまして、これは四十一年以来、運輸省といたしまして、非常に前向きに取り組んでまいっているわけでございます。
○澤政府委員 大臣の御答弁にちょっと補足をさしていただきますと、確かに先生のおっしゃいましたように、四十三年度八十三億から四十四年度は六十五億に相なっておりますが、これは四十一年度の内航対策に基づく三カ年計画が昨年度で終わりまして、今年度から新しい内航船の対策を実施いたしましたので、本年度減ったわけでございます。来年度は、これが自然に百億程度の予算に相なることを期待いたしております。
○澤政府委員 売船と申しましても、内航業者が現在持っておる船を外国に売ったものと、それからいわゆる輸出船と、この二つございますが、そのうち現在持っておりますものを売りましたものが、内航対策三カ年計画のうちで約九万トンでございます。
○政府委員（澤雄次君） 最近におきましても、内航対策が始まりました三年前には、係船を国の助成で実施いたしましたが、現在は係船はございません。
○政府委員（堀武夫君） 内航につきましては、四十一年に内航対策要綱というものが閣議決定されました。この閣議決定された内航対策の骨組みというのは、一つは船腹過剰というものをどのようにして調整をするかというのがねらいでございまして、そのためにはスクラップ・アンド・ビルドということをやると。
○国務大臣（大橋武夫君） 実は、このたび法案を提出いたしておりまする船舶整備公団の事業が、大体政府の内航対策の考え方の一端を示しておるわけでございます。これはまあこれといたしまして、今後におきましても機会あるごとに過剰船腹を整備し、そしてまた船舶の質的な改善をはかるということ、そして企業の基礎を確立いたしてまいりたい、こういう考え方で進んでまいる所存でございます。
○岡三郎君 私もぽつぽつ終わりますが、繰り返しますが、当初の計画どおりには推移していないけれども、画期的な内航対策だというふうに考えます。
外航対策について、まあスエズの動乱が原因になってかなり急速に船会社が船をつくると、それが不況の中で採算ベースに乗らなくてみんなじり貧になってきて、それに対する外航対策というものが講ぜられる。最近に至って、かなりカンフルがきいて、内容的に非常によくなってきた。
これらの当初の計画と、このように実施とがだいぶん違ってきた原因と申しますか、そういうものを考えてみますと、一つは、この内航対策を立案をいたしましたときの事情と、その後これの実施に入りました時期のこのいろいろな状況——輸送需要の状況、経済の状況、そういうものがだいぶん変化を来たしておるということでございます。
というのは、景気回復が相当あって船腹の需給状態に対する見通しが変わってきた、こういうことなんですが、そうしますと、せっかく計上した、たとえば利子補給の予算なんか余ってくるわけですが、しかし、内航対策として大きな柱でございます船腹の需給調整という見地からいえば非常にけっこうなんで、ここで聞いておきたいのは、景気が非常に回復して需給がむしろ窮屈になってきたということが、たとえば運賃水準の好転に実際問題としてあらわれておるのかどうか
そこでこのできました協会が、単に会員だけではなしに、一般的にいわゆる災害防止の思想というものを普及徹底することによって、これらの船主が自発的にこのような会に入らなければならないというように指導いたしますとともに、私どもの行政分野でいえば、内航対策その他が別途進められておりますが、これらによって船主の組織化あるいは近代化というものを並行してはかってまいりまして、これらの基礎の上に立って、今後できるだけすみやかに
内航船につきましては、特に労働条件その他の関係もございまして、さらに船員不足の状況は非常に強いわけでございまして、最近におきまして内航対策といたしまして、係船その他の措置が行なわれておるわけでございますが、こういった逆に人が余ってくるという要素も入れましても、さらに非常に不足である。
そういう法律に出てくる船舶という場合は、いま申しましたように、法律目的に従っていろいろ規定されておりますが、われわれが内航対策において船舶と言っておりますのは、むしろそういうことから離れまして、内航市場と申しますか、そういうところに重点を置きまして、いわゆる内航海運に従事しておる船、それの船腹調整のためでございますので、当然内航輸送に従事しておる船というふうに考えるわけでございます。
その場合は、公団は鋼船だけを今度の場合取り扱っておりますので、木船につきましてはこのたびの内航対策のいわゆる助成ということからはずれておるということであります。
○堀（武）政府委員 昨年内航対策が樹立されたころにわれわれが想定いたしましたのは、一万二千円くらいという値段を想定をしておったのでありますが、その後一括解撤ということの影響も一つあったかと思いますし、もう一つは、いわゆる輸送需要の伸びと申しますか、そういうことが原因ではないかと思われますが、そういうところから解撤価格がどんどん上がってまいりまして、現在三万円前後というものもあるやに聞いております。
それからその次にやりましたのはいわゆる船腹量の策定を中心とする法律の改正、その次に初めていま論議されている解撤、係船というか、そういうものによるところの率の改正というふうに、実は何段がまえかになってきているのでありますが、言うならばすべての——すべてと言ってはおかしいが、内航対策が後手後手に回る、後手というよりは全体において、政府自体が内航の実態を正確に把握していなかったところに決定的なダメージがあるわけです
そういうものが、言うならば内航対策上非常に問題になってきているわけです。一つは内航海運の市況が混乱する。混乱する原因は、言うならば八五％の一ぱい船主、その政策の基本であるべきところの一ぱい船主の掌握が政府として十分にできなかった。いまはできているのかもしれませんが、できなかったというようなことがあるくらい非常にむずかしい。
内航対策もまだ実施に着手したばかりのような段階でございます。対策を決定したのはなるほど昨年の五月でありますが、いまはその着手にかかったばかりのところでございますので、効果というものをはっきり判断するのにはまだ早い時期ではないか、こう思います。
○堀（武）政府委員 まず最初の御質問の、この内航対策をきめた時点においてどの程度船腹過剰の状態にあったかという、その過剰の状況はどうかということでございますが、この内航対策を閣議で決定をいたしましたのは四十一年の五月でございますが、そのときの状況というのは、大体貨物船、油送船、セメント専用船等を合わせまして二百八十八万六千総トンでございます。
○政府委員（堀武夫君） 昨年の五月に内航対策の要綱が閣議決定をされました。それに伴いまして法律改正の必要がありましたので国会に提出いたしておりましたのでありますが、それが成立がずれまして、昨年の暮れにようやく公団法の改正が行なわれました。そういう関係から、実施はかなりずれてまいりました。それで、その間にいろいろ経済事情、輸送事情等が相当に変化をいたしております。
あるいは内航対策が加えられた現在において逼迫しておるのか、まかなえておるのか、そういう点をひとつ。
○神門委員 現在四十一年度から一挙に解撤を行なって内航対策を整備していく、こういう方向が答申でも、閣議決定もなされておるのですが、まだ始まったばかりであって、乱立傾向は現在もやはり続いていのるかどうか。
○亀山政府委員 内航対策の実施によりまして過剰船腹の処理、企業規模の適正化をはかりたい、こういたしますれば適正な運賃が確保できるのではないか、そのような適正な運賃をつくる環境づくりのために、このたび別途成立をみました船舶整備公団法の改正ということによりまして、この過剰船腹の処理が一段と進みますので、適正な運賃を確保できるような環境が逐次整備されてまいると思います。
○田澤委員 この法案の要綱で示されておりますところによりますと、この法によって技術内容の非常に悪い事業者を抑制することができるので、側面的には海運対策の推進になるということがうたわれているわけでございますが、どういう面で内航対策になるのであるかお知らせを願いたいのでございます。
それから、これは海運局なり船舶局なりの関係になると思うのですが、本年度の内航対策を見ますと、代替建造等によります新船建造というものが非常に少ないのであります。御承知のように、特定船舶整備公団の中にあります代替建造のワクが七万六千八百グロストン、それから離島関係あるいは旅客船関係を含めましても八万二千グロストン強であります。こういうことから考えますと、ここにいろいろ問題があると思うのであります。
踏切問題は一応ここで終わって予算問題に入りますが、その前にひとつ、先般の内航二法の問題に関連して、今後の内航対策というものをどういうふうに進めるのかという点について、かなり当委員会においても、質疑あるいは意見を述べてきたのですが、昭和四十年度の重要施策事項の中に、内航海運の整備強化として予算が一応財政投融資として載っておるわけですが、具体的に言って当委員会における論議にかんがみて、どのようにそれを四十年度