2013-05-17 第183回国会 衆議院 本会議 第25号
与党側要求の政府参考人、舟田正之立教大学名誉教授は、こう指摘しております。 例えば、小売業者が現在税込み百円で売っている商品については、その五％が消費税分であるが、これが八％に引き上げられたとしても、小売値百円を維持するために、納入業者に仕入れ値をその分だけ下げてくれと要求するおそれがある。
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2013-04-24 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
敏弘君 政府参考人 （消費者庁審議官） 草桶 左信君 政府参考人 （消費者庁審議官） 菅久 修一君 政府参考人 （国税庁徴収部長） 岡南 啓司君 政府参考人 （中小企業庁次長） 富田 健介君 政府参考人 （国土交通省大臣官房審議官） 毛利 信二君 参考人 （立教大学名誉教授） 舟田 正之
2013-04-24 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
本日は、本案審査のため、参考人として、立教大学名誉教授舟田正之君、法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授小川孔輔君、日本税理士会連合会常務理事・調査研究部長上西左大信君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
2009-05-28 第171回国会 参議院 経済産業委員会 第14号
○参考人（舟田正之君） 公取の組織強化ということ、私、公取の内部の者ではございませんのでよく分からないことも多いんですけれども、恐らく今後、審査の仕方も今のような供述に頼る方法から変わらざるを得ないということで、逆に言いますと、様々な、それを、後方を支援するような審査体制というのは更に必要なんではないかなという気がいたします。
2009-05-28 第171回国会 参議院 経済産業委員会 第14号
○参考人（舟田正之君） 審査が長いかどうかですね。 先ほどインテルの例がありましたけれども、今ごろＥＵは取り上げるわけですよね。先ほど渡邉さんがおっしゃいました国、欧米でもかなり長期になって調べるということだと思います。多分今年、去年から問題になりました貨物燃料のサーチャージ問題、あれも日本はもうぱかぱかとやって命令出しましたけれども、まだアメリカはやっていないんじゃないでしょうかね。
2009-05-28 第171回国会 参議院 経済産業委員会 第14号
○参考人（舟田正之君） 課徴金が課されるからこういう行為は慎重にしようということですね。その意味では、ある程度の額の課徴金を課すことが必要だろうと思います。 これまでは、日本のインテルの例でも、日本の公正取引委員会が勧告を掛けたところ、インテルとしては、自分たちは違法とは思わないけれども、勧告を応諾するとはっきり言ったわけですね。
2004-11-24 第161回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
全体の二割弱になるわけですが、例えば、独禁法研究会の部会メンバーでもある舟田正之立教大教授がお調べになった数字ですけれども、証券取引法違反などの場合については、役員が問われる場合というのが六割を占めると言われ、大変高いわけです。もともと独禁法というのは、企業犯罪、組織犯罪と言われながら、取締役員などが罰せられるようなスキームになっていないわけですね。
1997-06-05 第140回国会 参議院 商工委員会 第16号
○参考人（舟田正之君） 大変難しい問題ですが、同時に非常に重要な問題であろうと思っております。
1997-06-05 第140回国会 参議院 商工委員会 第16号
山下 芳生君 政府委員 公正取引委員会 事務総局経済取 引局長 塩田 薫範君 通商産業大臣官 房審議官 藤島 安之君 事務局側 常任委員会専門 員 里田 武臣君 参考人 立教大学法学部 教授 舟田 正之
1997-06-05 第140回国会 参議院 商工委員会 第16号
○参考人（舟田正之君） その意味では九条を改正する必要はないというのが私のもともとの考え方でございます。 ただ、先ほど言いましたように、小規模とかベンチャーキャピタルの場合にはそれを禁止する必要はない。それは今までお話が出ましたような日本独特の企業の株式保有関係というものが前提になっているからだということでございます。
1996-06-05 第136回国会 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第9号
そうして、この小委員会には、新聞の再販に賛成する著明なる独禁法学者、例えば舟田正之さん、これは立教大学の教授でありますが、あるいは伊従寛さん、元公取委員で、中央大学の教授でありますが、こういう人たちは全然入れられておらない。
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