2004-04-15 第159回国会 衆議院 憲法調査会 第6号
法人というシステムを人間はつくり出して、これは、世界の貿易のいわば興隆期に当たって、十六世紀、十七世紀、そういう中で、法人という、そこに投資して、そして人間と同じように誕生して、人間と同じように法律行為ができて、そして人間と同じように死亡する、そういういわばリーガルフィクションをつくって、そして社会を変革していった、この法人という考え方があったために資本主義社会は大きく世界のスケールで定着していったと
法人というシステムを人間はつくり出して、これは、世界の貿易のいわば興隆期に当たって、十六世紀、十七世紀、そういう中で、法人という、そこに投資して、そして人間と同じように誕生して、人間と同じように法律行為ができて、そして人間と同じように死亡する、そういういわばリーガルフィクションをつくって、そして社会を変革していった、この法人という考え方があったために資本主義社会は大きく世界のスケールで定着していったと
○宮澤国務大臣 ちょっとそれは私の知識に余るお尋ねでございますけれども、平凡なお答えになりますが、やはり一国の経済が興隆期に入るときには株価が上がっていく、その反対のときは反対である、これはもうまず間違いないところであると思います。
それからの二十五年間、わが国は、世界の驚異といわれる経済成長を遂げ、いまや、世界第二位の経済大国といわれるまでになり、まさに国家、民族の一大興隆期でありました。
先ほど西村さんがおっしゃったように、日本の経済成長の興隆期からいま低成長になった時代ということで、それなりに変化も対策も考えなければならぬということも事実でございます。
○宮澤国務大臣 経済が沈滞しておりますときと興隆期にありますときとでは、おのずからショックの度合いが違うのではないかと思いますので、一概に申し上げられないと思います。けさほど申し上げましたように、五十二年度で六・七％を五・三％に訂正いたしました際の一・五でございますが、その中で〇・五ぐらいを円高の効果というふうに判断しております。
そういうことは今回もＯＰＥＣのことでこのような状態でございまするが、まあわれわれ、須藤先生も御体験になったと思いまするけれども、昭和の初めからだんだんと日本経済が興隆期に入ります際におきましても、アメリカからのエンバーゴーといいますか、石油の輸出禁止というものがございました。
○赤桐操君 いずれにしましても、近海におけるところの船というものを将来大きく伸ばしていかなきゃならないだろうし、そういう漁業関係の新しい、私は近海漁業のまた再び興隆期がくるだろうと思いますね。
もちろんテレビの興隆期であったという事情はあるにせよ、コンピューターの導入とか放送センターの建設を主軸とする六八年以降七二年までの第三次構想というものは、金額の大きさからいっても、計画の内容から見ても、いわゆる高度成長の波に乗って巨大化を志向するものであった、そういうことについては疑いのないところだと思います。
○公述人（隅井孝雄君） 最初の問題ですが、現実の問題としていま日本の労働組合の機関紙活動というのが非常に新しい興隆期にあるというふうに私は考えています。
○木田政府委員 昭和三十年代、わが国の生産活動の非常な興隆期でございまして、この時期に各種の科学技術者の養成を急がなければならぬ、特に高等専門学校におきましては中堅技術者の養成を行ないたいということで設けられたものでございます。
商に当たる人たちは資本主義の興隆期を迎えて大いに発展をいたしました。農に当たる人々も、武士の米を取り上げるそういうワクがはずれましたから、地主、小作おのおのその中に楽な人と苦しい人がありましたけれども、しかし武士から収奪される部分がなくなっただけは楽になりました。そして武士のほうはどうかといえば、これは士族哀話というような小説その他に載っておりまするけれども、実際上は手厚い措置を施されました。
士農工商の商に当たる人は、資本主義の興隆期にあたって大いにその才幹を発揮して、大いに発展ができたわけであります。工に当たる人たちも、仕事がふえてよくなったわけであります。あの身分制の撤廃でいろいろなことが変動したのは、武士階級と、そしてこの部落の人たちであります。武士階級に対しては、その当時、たとえば農業を希望する人に対しては一番優先的に農地を与えました。農民として成り立つ方法を与えました。
しかし、政府の政策課題としては、この際わが国の経済が興隆期にありますこの際に、やはり地域格差の是正というものに本格的に取り組もうと、それは積極面からそうでございますし、消極面から申しますと、東京とかあるいは大阪とか、いわゆる過度に密集した地帯の経済なり産業の運営がもう非常に現実の問題として困難になってきておりますので、自然に条件のもう少しいいところへ経済なり産業が動いていこうと、消極面からはそういう
〔田中（正）委員長代理退席、委員 長瀞席〕 その後明治時代から資本主義経済が興隆をいたしまして、このような半失業者がいることが、低い賃金に引っぱることに非常に好適でございますから、資本主義の興隆期においては、その問題に対処するということを一切政治がしないでまいってきた。
ことに明年度は景気が興隆期に戻るのだ、その時期につきましてはいろいろ議論があるようでございますが、そういうことがいわれておりますので、明年度の予算の収入、これは新料金体系によるところの減収も織り込み済みでございますので、明年度の収入というものは、いずれ、年度当初は多少予算額は達成できなくても、年間を通じては必ず達成できる、こういうふうに私どもは考えておる次第であります。
この春の国会で、池田総理は、日本経済は歴史的な興隆期にあると豪語されましたが、興隆期どころか、深刻な後退期に差しかかって、多数の企業が倒産をし、不渡り手形の激増、経済界は深刻な不安のうちに新年を迎えようとしております。所得倍増の幻想は、池田総理の頭の片すみにわずかにその残影をとどめるにすぎないのであります。
そうすると、どういうことになるかというと、その老医というものは、大正から昭和の初期にかけての日本の資本主義の興隆期と申しますか、いわゆる開業医制度がまだはなやかな余じんを持っておったときの姿を維持しなければならぬというジレンマがあるわけです。ところが、全部が皆保険になったために保険の請求件数は少ない。まあ先生といわれるほどの何とかで、村に何か祭りでもあれば、大黒柱のところにすわる、寄付金も多い。
これは第一次世界大戦後の日本の場合とは逆でありまして、あれは、あの当時は資本主義の興隆期でございましたために、富の分配が不平等になって、金持もたくさん出ましたが、今度はその逆のような傾向になっております。こういうようなことになっておりますために、現在日本の租税政策が非常に困難なのであります。
明治のあの興隆期を考えてみましても、やはりかつて非常なヨーロッパ心酔の時代がございましたことは御承知の通りでございます。