1990-06-01 第118回国会 参議院 商工委員会 第3号
それで、実際に労働不足、週休二日制あるいは年次有給休暇二十日と、こうなると、日本興銀等でいろいろ試算した調査を見ると二百七十万人ぐらい足りなくなるだろうと、こういうふうに言われているんですね。日本の高齢者を雇うという場合もいろいろあるだろうと思うんです。
それで、実際に労働不足、週休二日制あるいは年次有給休暇二十日と、こうなると、日本興銀等でいろいろ試算した調査を見ると二百七十万人ぐらい足りなくなるだろうと、こういうふうに言われているんですね。日本の高齢者を雇うという場合もいろいろあるだろうと思うんです。
それからいろいろとそういった問題から、開銀や興銀等の金融機関も、日航が債務保証しないのはだめだということで、要するにいろいろそういう関係があって、この日航を中心に、新しい会社の中でいよいよ実用化の段階に滑り出そうとした、当時の自民党関係、大蔵省その他も含めたそういうものが、そういうところで、一つの運輸省のそういう横やりから、こういう形での滑り出しがストップされてしまった。
長興銀等の資金についてワクがある、それだけ。だから大蔵省資金運用部の資金を、短期にしろ長期にしろいきなり映画会社が輸出映画だといって借りることは法律的にできない。しかしながら、何とか資金運用部資金を出してやるという政治的な意味で出してやろうとすれば、中間機関を何かつくらなければならない、対象にならないのですから。そこでまん中に映画輸出振興協会というものを設立した。これはたしか社団法人でしたね。
これは、一部私の見解でありますが、かつて昭和四十年だったと思いますが、私が大蔵委員をやっておりました当時、山一証券の証券界の不況問題に関連をして、たしか富士銀行、三菱銀行、あるいは興銀等が中心となって、八回にもわたって無利子、無担保で、三百億に近い融資をやったことを記憶いたしております。
しかし、金融界あるいは興銀等に相当反対があるというふうに聞いておるのです。公社債市場を正常化する、その発行条件を引き上げると、今度は銀行の貸し出しのほうの、短期貸し出しのほうの金がそういう公社債市場に流れてくる。そうなると、銀行は、いままで高い金利で貸しておったものが高い金利をかせげなくなる、そういう採算の点から渋る点もある。
そのときまでに一応のめどをつけるべく、われわれいまからでも業者に対しましては、運用の趣旨に反した方法でもって金融が行なわれることを漸次整理してまいるとともに、そのときまでに、発行者側の事情もございますので、興銀等を中心にいたしまして金融債の発行自体あるいは発行の条件自体とも関連して、そのときまでにはある程度の見通しをつける必要がある、こういうふうに考えております。
従来、人は主要なところは、興銀等から借りてやっている、一般的な事務はよろしゅうございますが、ほんとうの一般審査貸付事務というものは、やはり専門家を中心として、それから新しく入る人は、相当期間教育をしてやりませんと役に立ちませんので、昨年度の増員は、実は百三十名でございますが……。
それと市中の融資とが協調いたしまして、所要の資金を得ることになりましょうが、場合によりましては、長興銀等の資金の参加を求めることもあろうかと思います。われわれとしましては、その際には、政府といたしましても中へ立ちましていろいろなあっせん、あるいは政府の施策の説明等を行いまして、円滑に資金が集まるようにしたいというふうに考えております。
財政投融資はほとんどなきがごときものであり、長興銀等の資金調達のみにまかせる。社債等は、電力等の社債は優遇されておりますけれども、鉄鋼は全然顧みられませんために、社債もほとんど借りかえだけで新規の起債はできないという関係で、工事は現在進みましたけれども、三十二年度におきまして実は七十七億の資金の不足を来たしておるのであります。
ただ、たとえば開銀の融資の問題でありますとか、あるいは興銀等から融資してもらうとかいうような、そういう場合におきましては、私どもの方としましては外国資本の入っていない、この日本の資金だけでやっておりますような方面に、極力優先的にやっておりまして、外国資本の入っておるものはそれは外資導入なり、そういうことで適当にやったらいいじゃないかということで、私どもの方としましては、こういう日本資本のものだけに対
そして同時にまた、ただいまお話の金融その他の面でございますが、これには今日でも、たとえば日本銀行の政策委員会、あるいはまた開発銀行等によりまする指導的な金融とか、あるいはまた長興銀等についての重点的な誘致といったような面で国家意思を反映させながら誘導して参る、かように考えておる次第でありまして、金融面におきましても、ただいまちょうど御指摘のように考えておる次第であります。
一応独立採算制でやっておるのであるから、そこでできるだけ一般の地方債については多少とも預金部資金が引き受けて、その差額、余力というものを長期信用銀行なり興銀等のいわゆる社債もしくは株券等を持たせることによって、簡易保険事業の内容を強化してやろう。こういうような意味合いでこういうような割当の金額が出てきたのじゃないか、こういうふうに私は解釈する。
そのことは必然的に長銀あるいは興銀等の債券引受の減少をもたらすでありましようけれども、このことは国の全般的施策を通じて、その程度のごしんぼは願い得るのではないかと思う。絶対額に限界がありますから、一方で保護されれば一方が圧縮されることは当然であります。
○小林政夫君 ということは、開銀或いは長期信用銀行、興銀等で肩替りするというときには、その当該銀行と相対で話をする、こういうことですか。
一体政府の予定によりますると、貨物船で三〇％、タンカーで二〇％の融資を市中銀行に仰ぐことになつておるのでありますが、たつたそのくらいのパーセンテージを市中銀行から出資させるためにいろいろ努力をし、そうしていろいろ法律でもこしらえて利子補給をやるというようなことよりは、むしろそれくらいのパーセンテージのものは政府直接の力により、あるいは政府の出資になつておるところの開銀、あるいは一部出資しておるところの興銀等
また現在の興銀等の長期貸付は、この期間満了前に新銀行に改組せられた場合に、以前の条件のまま新銀行に引継がれるのか。その辺の経過規定が附則に一応あるように思つておりますが、債権債務の引継ぎ事項等については、きわめて重要でありますので、その要点を伺いたいのであります。
有価証券につきましては、先ほど申上げました金融債の大部分を、ここで金融機関同士で、勧銀、興銀等が発行する金融債を市中銀行が引受けるというような建前でこの中に計上いたしましたほか、社債発行額の大部分、株式の新規発行額の一割五分程度を金融機関で持つものというふうに見込んでここに計上いたしましたわけであります。
そこで市中銀行から運転資金、設備資金については開発銀行とか輸出銀行等々そういう形で興銀等で與えられて、そうして政府から直接投資がその製造会社になされる。そうして見返資金が大きな役割をつとめておるのです。
それから金融債の問題でありますが、これは私担当でないので正確に申上げかねるのでありますが、たしか債券発行に関する法律によりまして、資本金の二十倍でありましたか、そういつたことで金融債から出されるわけでありますが、これは従来出ておりますものにつきましては、農林中央金庫、これは債券を発行する場合、これがたしか二十数億でありましたか、それから商工中金でありますれば、中小企業の金融資金でありますとか、それから興銀等
私どもはこの興銀等におきましてはこの資金が主として今大企業方面に流れるということになるかと思うのでございますが、商工中金、農林中金等は必ずしもこれは大企業を対象とする金融機関ではございません。