1979-03-29 第87回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○説明員（鹿野茂君） 俗にプロダクションと言われております芸能関係の事業所につきましては、その事業の内容が、一つは興行部門という形で請負部分がある。それから、例外的に紹介という形でタレントのあっせんをするというふうに事業内容が分かれているのではないかと思っております。
○説明員（鹿野茂君） 俗にプロダクションと言われております芸能関係の事業所につきましては、その事業の内容が、一つは興行部門という形で請負部分がある。それから、例外的に紹介という形でタレントのあっせんをするというふうに事業内容が分かれているのではないかと思っております。
興行部門とかあるいは土地部門あるいは住宅部門、あらゆるところに手を出して、それが阪急という企業自体を大きく支えているということで、国鉄もそういうふうなことを考えたらどうかというような御意見と拝聴したわけでございますけれども、これは法律その他あって、いろいろな手かせ足かせがあって簡単にいかないことも問題でございますけれども、もう一つ、率直に言って、現在の国鉄の経営スタッフあるいは労使の問題、ある意味においてはそれらが
先生のおっしゃいましたパラマウントの会社は、制作部門と興行部門の両方をやっていたわけでございまして、それの部門を分けたということが垂直分割という御意見かと思いますが、しかしこれは新会社にいたしましてそこに営業譲渡をするという形をとっております。 ただ、純粋に営業を二つに分けたというのは四件ございまして、それは古くはデュポンの会社でございます。
第三十一期損益計算書 （自二二年八月 一 日） （至二三年一月三十一日） 映画製作配給收入 益 四、六五五、九七九円 映画興行收入 損 六、九六六、九〇〇円 演劇收入 損一五、二三七、七四一円 合 計 一二、五五四、二四六円 右の数字は、所謂公正のものでありまして、実際には、 映画製作配給部門の損 四〇、一〇五、一八一円 映画興行部門
製作配給部門の損失四千十万円、映画興行部門の損失千五百七十万円、演劇部門の損失二千二百三十七万円、即ち会社が最も收入に期待している製作配給部門が、会社赤字の最大を占めているところに問題の焦点があるのであります。 一、製作と配給 製作配給部門の收支の原則は、製作所の製作原價が、配給部の上映收入に対し五〇％を維持しなければならないことであります。