2020-03-18 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
そういった厳しい、いろいろと、興行収入共々なかなか厳しい状況にあると思います。 政府は、全ての民間事業者の方の個別の損失を国が補償することは困難であるとして損失補償については否定的ですが、安倍総理は三月十四日の会見で、一気呵成にこれまでにない発想で思い切った措置を講じると述べています。
そういった厳しい、いろいろと、興行収入共々なかなか厳しい状況にあると思います。 政府は、全ての民間事業者の方の個別の損失を国が補償することは困難であるとして損失補償については否定的ですが、安倍総理は三月十四日の会見で、一気呵成にこれまでにない発想で思い切った措置を講じると述べています。
やはり、宝塚だけに限らず、興行収入を得なきゃいけないところはたくさんあると思いますので、明確に今これは示せないかもしれませんけれども、どういうことをやれば再開できるかというのをもうそろそろ文化庁としても考えていって、国としても考えていかなきゃいけないかなというふうに思います。リスクはまだまだありますけれども、そろそろ考えていっていただかないといけないかなというふうに思います。
例えば、何かイベントをやって、チャリティーイベントなんかだと、その興行収入ですとかそういったものを例えばチャリティーに充てるとか、そういう関連というのはわかりやすいんですけれども、復興五輪といっても、別にオリンピックで収益を上げて、それを被災地にあてがうというような話ではもちろんないわけで、一体何が復興と五輪を結びつけるのか、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
秀和システム社がまとめた二〇〇六年のデータを見てみますと、映画の興行収入はこの年、二千二十九億円、これに対して映画のマルチユース市場は五千四百八十億円と、二・七倍にも上っています。しかし、俳優の皆さんは映画制作時の出演料を一度受け取るだけで、その出演料も、日本俳優連合のアンケート調査によりますと、主演クラス以外の方々は今低予算化が進んでいて七、八割方下がっていると、こういう指摘もあります。
また、興行収入が三十五億円以上にもなり、若い方からお年寄りの方までこの映画を見に行って、私も見に行ったときには、その窓口でシニアパスを使っている方が多くいるなというのを感じた次第で、こういう層にも行き渡って、行かない方も今回は行くような消費にもなっているのかなと思っております。
日本映画は、平成十八年に二十一年ぶりに興行収入が海外の外国の映画を上回りまして、十八年、十九年度と公開本数も二年連続で海外の映画を上回る回復傾向にあるものの、昭和三十年の半ばには十一億人を超えた映画館入場者数も、昨年は一億六千万人と、六分の一に減少してしまっているところが現状でございます。
実は、映画の興行収入の約八割はコミックを原作としたものであるというデータも出ておりますので、これはかなり大きい数字であります。 次に、貸与権獲得後はどういうシステムになるかということについてお話しいたします。 貸与権獲得後に円滑に権利行使ができるように、ことし三月一日に出版物貸与権管理センター準備会を立ち上げました。
今まで日本の映画の中で最高の興行収入だったのは「タイタニック」、二百七十億円と、興行収入ですが。それを見事に抜いたのは、十歳の少女が主人公の映画「千と千尋の神隠し」、二千七百五十万人の人が見たという数字が出ています。三百億円の興行収入上げました。
新進党案は、興行収入を得ている上演団体や会費制をとっている鑑賞団体などを含めて、非営利の芸術団体、文化団体を当然法人格付与の対象として考えていると思うのですが、それはどうか。また、これを排除するという主張に対してはどう見ておられるのか。見解をお聞きしたいと思います。
また、興行収入だけではなしに、作品の評価でも、「となりのトトロ」、「火華るの墓」、「魔女の宅急便」、そして昨年の「おもひでぽろぽろ」など、例年キネマ旬報のベストテン上位を飾っており、海外でも高い成果を定着させております。
たまたま今、相撲やっていますけれども、財団法人の日本相撲協会なんですが、この売り上げ、売り上げというのは興行収入ですね、それからテレビの放映権とか、国技館を貸しますね、そういうようなものの収益に対する税率は、これはもう当然収益事業だから二六％だと、そしてそういう納税の仕方をしていると思うんですけれども、いかがですか。
後楽園や甲子園で巨人・阪神戦などがありまして、この場合の興行収入から生ずる利益について、これはもう当然一般法人ですから四三・三％で納めると、こういうふうに理解していいですね。
、例えば最低の出演回数というものも、五十八年度の百二十日から、今度は国自体が直接主催する事業として百三十八日を確保いたしましたし、それから出演料につきましても、五十九年度は単価アップをさせていただき、あるいは養成費という形での国のそういった面での技芸員の方々の収入に資するということも考えておるわけでございまして、またしかし、それでも私ども十分とは考えておりませんし、もちろん出演料といいますものは興行収入
それがガラス張りで、興行収入がいくら、そのうち選手の取り分がどの程度かくらいでも教えてくれれば、額の多い少ないに文句は言いません。一方的に言い渡されるところに不明朗さが感じられるのです」。 「クリーンな金銭関係」は、世界戦を経験した選手が口をそろえて、ジム経営者に望む声である。
特に先ほどの入場税収見込みが百三十八億ということからさかのぼって考えますと、千四百億の全国的の興行収入ですね。その程度の数字になると思うのですけれども、これらの数字は全く今日の大企業一社の年間の売り上げ程度の数字にしかなっていないわけです。したがって斜陽産業である映画、観劇を対象にした入場税そのものが全く弱いものいじめに終わっているのではないか。
文楽の中でいうと太夫、三味線、人形使いの三人がほんとうは表で働いて、それがしょっちゅう田本国中を経めぐって興行収入をあげているので、その連中が、まことに変なことを申し上げますけれども、その事務局で働いている人たちを自分たちが養っているのだという考えについなる。これは国立劇場はそんなことはないと思います。
東宝は配給収入が四二％、興行収入が四〇％、ここは大丈夫でございましょう。ところが、配給収入がだんだんに多い会社がある。たとえば東映の六〇％、日活の八七％、大映のごときは九五％が配給収入なんです。つまり映画館からの水揚げが上がってこなかったら立ち行かぬということなんです。
映画助成策といたしましては、一九四九年以降、興行収入の一六％というものを政府を通じて映画企業者と申しますか、映画の製作者に返す、こういう措置がございます。
ところが、それによります十カ月間の興行収入は七千万円でございます。下は非常に少ない半端がございますので切り捨ててございますが、七千万円でございます。それに対しましての十カ月間の仕込み費、つまり元手でございますが、その元手が七千百万円でございます。つまり七千万円収入がございまして、仕込み費は七千百万円かけているということでございます。
従いまして、わが国の映画産業というものは、その興行収入においてまかなわれておる。その興行収入が何とわずかに七百十億から七百三十億であります。この金額は、あるデパート、具体的に言うならば、三越と高島屋の年間の売り上げに匹敵するのであります。いかに産業という点から言うならば貧弱なものであるか、はたしてこれが産業という言葉が使われ得るかどうか、疑問に思うのであります。
これはかなりの興行収入も上げていると聞いている。そうするとＮＨＫでせっかくやってあれだけ評判になったものが映画になって映画館では上映されるけれども、映画の方の分は一つもＮＨＫに還元してこぬ。あの辺はどうも不思議に思うのですが、その辺の政治的なかけ引きというかテクニックというものは、もう少しうまくいかぬものですか。
それで、テレビが出ましてから映画も相当打撃を受けたと思いますが、テレビが出てから今日までの観客動員がどれだけふえているか、減っているか、先ほど森本先生も言われましたけれども、テレビが出まして興行収入がどれだけになっているかというようなこと、そういう具体的なデータが私は必要だと思います。
○森本委員 そういたしますと、古い映画でも封切りだというあなたの解釈ですが、映画興行収入というものには最終的には場末のいなか館において上映する場合のものも入るでしょうけれども、しかし、初めて封切ってからどれくらいというものがこれの興行収入というように一般の人は見ておると思うわけであります。