2021-05-07 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
事業再編を進めるためのもので、二〇一八年から二〇二〇年度の直近三年間で見てみますと、出光興産と昭和シェル石油の統合、それから日立化成の昭和電工への統合、あるいはソニーのパソコンのＶＡＩＯの譲渡とか、趣旨が大企業同士の合併や分割でございますので、物すごい数が出てくるものではありませんけれども、三十一件の認定をしているということで、私どもとしては、大企業の事業再編を促進する上で一定の成果が出ているものというふうに
事業再編を進めるためのもので、二〇一八年から二〇二〇年度の直近三年間で見てみますと、出光興産と昭和シェル石油の統合、それから日立化成の昭和電工への統合、あるいはソニーのパソコンのＶＡＩＯの譲渡とか、趣旨が大企業同士の合併や分割でございますので、物すごい数が出てくるものではありませんけれども、三十一件の認定をしているということで、私どもとしては、大企業の事業再編を促進する上で一定の成果が出ているものというふうに
また、ガソリンスタンドにつきましては、今先生から御指摘いただきましたように、出光興産株式会社が、超小型ＥＶのサービスを視野に入れた新しい事業展開、こうした動きもございます。
こんな中で、出光興産さんがタジマモーターコーポレーションさんとＥＶ会社の設立をします。このような石油業界における新しい取組が起きております。これは、単に電気自動車を造るだけでなく、全国にあるガソリンスタンドを基礎インフラとして活用し続ける、このための取組でもあると思います。
平成二十九年度を例に取りますと、主な調達先はＪＸＴＧエネルギー、中川物産、コスモ石油マーケティング、出光興産、伊藤忠エネクス株式会社などとなっておるところでございます。 こうして調達した燃料は、各自衛隊の駐屯地や基地において、関係法令等に基づき、燃料タンク等で適切に保管しているところでございます。
次に、国が旗振りをしたリゾート開発政策で、これに対する市のやってきたことについてはいろいろ意見もあるでしょうが、いずれにしても、事実としてあったのは、進出した松下興産が早々に撤退して、ここでも市が、市民の働く場を維持するために、スキー場やホテルを買い受けた。
これは第七章で条文がありますけれど、これは衆議院の委員会で野村興産の社長さんが意見を述べておられます。これに尽きるんだろうと思いますが、私の立場からも、現場を見ていて、保管をする場合、その技術は何とか開発されると思うんです。それのコストを誰がどういうふうに負担するのかと。言わば、保管ビジネスが成立しなければこれは長続きしないと思うんです。
これについて担当する野村興産などの保管業者に全部やりなさいと、これは無理ですよね。ですから、短期的には排出業者責任、排出者責任というこの理屈にならざるを得ないと思うんです。 ですから、産廃であればこれは排出する産業事業者。市町村がこれ排出者になるわけですから、家庭の分は、市町村の負担になると。
先日の野村興産の藤原参考人も、半数以上の自治体が自主的に行っている蛍光灯や電池の分別回収においても、なぜ有害ごみとして取り扱わなければならないのかを理解している人は少ない、まずは、この水銀というものを個々人に啓発していくことが非常に重要だ、こう陳述されていました。これは本当に大事な指摘だと思います。 国民への啓発は、本来国がやるべきことです。
野村興産の藤原さんも参考人質疑でおっしゃっていましたけれども、日本は国土が狭くて、地震や異常気象も多い、欧米と同じような管理方法がとれるわけじゃありません。長期的に水銀を安全に管理し続けるには、やはり国が責任を持ってやる必要があります。 どこに水銀を処分するかという選定でも、国が責任を持って行うべきです。
本日は、両案審査のため、参考人として、早稲田大学法学部教授大塚直君、野村興産株式会社代表取締役社長藤原悌君、以上お二方の御出席をいただいております。 この際、参考人お二方に一言御挨拶申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
篠原 孝君 中島 克仁君 馬淵 澄夫君 小沢 鋭仁君 篠原 豪君 真山 祐一君 島津 幸広君 玉城デニー君 ………………………………… 環境大臣政務官 高橋ひなこ君 環境大臣政務官 福山 守君 参考人 （早稲田大学法学部教授） 大塚 直君 参考人 （野村興産株式会社代表取締役社長
先ほど、御社の水銀回収の状況のお話があったんですけれども、日本全体の使用済み水銀含有製品はどのぐらいの割合で野村興産さんのような回収できる業者に回っているのか、全部回っているのかどうかということなんですけれども、現在、きちんと回っていない部分も多分あるんじゃないかと思うんです。
私は、こういうのは、一企業に、野村興産とかそういうのに任せておくわけにはいかないでしょう。国がこういうのはお金も出し、責任を持って処理するということをしていかなきゃいけないと思いますが、どうも余り明確じゃないんです。この点、きちんとやっていただきたいと思います。
また、九州電力は、出光興産、東京ガスと連携し、千葉県袖ケ浦市で出光の遊休地約三十ヘクタールに二基の火力発電所を建設する計画だ、二〇二〇年ごろに着工し二〇年代半ばの運転開始を目指す、最大出力は二百万キロワットというような報道もされておりました。 東京電力以外の電力会社が首都圏につくる発電所としては最大級で、投資額は数千億円規模になる見通し。
○国務大臣（玄葉光一郎君） 今、藤井先生が、もう結論から申し上げるとおっしゃったとおりでありまして、特に出光興産の話をされました。なかなか日本人でもこれを御存じの方はいらっしゃらないと思います、一九五三年の事案。英国が海上封鎖をして、それを言わば突破して日章丸行ったと、そういった関係から伝統的な友好関係が確かにあるのは事実です。
○内閣総理大臣（菅直人君） リチウム電池と小宮山さんの名前しか言わないと言われますけれども、せんだって北九州に伺ったときには、宇部興産あるいはセントラル硝子といった山口県の工場の幹部も出てこられて、まさに関連企業としてこういった分野に意欲的に投資をしている、あるいは更にしたいので、そういう分野での支援をかなり強く要請されました。
三セク処理にかかわって伺いますと、例えば夕張市のレースイリゾート開発をやったというのは、あれは松下興産で、銀行が出資して、事業失敗したわけですね。そうしたら、それを夕張市土地開発公社に押しつけて、松下は逃げ出してしまう。銀行は債権放棄をしないで、北海道庁に全部債権つけかえをやって回収していく。夕張市民が北海道庁に毎年多額の借金払いをさせられている。
○政府参考人（南川秀樹君） 大阪府から依頼しておりますのは、出光興産、エクソンモービル、東燃ゼネラル、新日石、コスモ、ジャパンエナジー、昭和シェル、太陽石油、極東石油、九州石油、以上でございます。
夕張で見ますと、銀行債権が、北炭の破綻といいますか、炭鉱から転換していくときには、銀行が北炭に持っておった銀行債権の一部が夕張市に移っていった問題とか、リゾート法に基づいてリゾート開発をやったときには、開発を失敗しますと、松下興産に対して銀行が持っていた債権が夕張市に移されていった問題とか、言ってみれば、銀行債権の夕張市への移しかえという問題、つけかえという問題がありました。
これは、松下グループの不動産開発会社であります松下興産、これ初代社長は松下幸之助さんでございますけれども、それが今はＭＩＤ都市開発となっていますけれども、そこから夕張市が大変な高い値段で買ったものでございます。ＵＦＪはホテルシューパロの購入に十五億円融資をしております。
今回の破綻の背景には、政府の八〇年代の民活法、リゾート法によるリゾート開発の国策に沿ってといいますか、国策に踊ってといいますか、市自身がリゾート開発、観光開発に走ったという責任、問題はあると思うんですが、一九八八年に松下興産が大型プロジェクト、レースイリゾート開発計画を掲げてこの市に乗り込んできて、ところが一九九六年になると、リゾートブームの退潮傾向ということが明らかになってくると、夕張市にホテルなどを
そこにナフサとか原油が入っているタンクですが、これが破損してリング火災になりましたね、苫小牧の出光興産で。あるいは全面火災も相次いだという実例を既に私たちは長周期地震動では経験済みなんですが、だから国の中央防災会議の専門家からもこのことについて警告が出されているんですね。
普通で考えたら、二百二十五キロも離れておれば関係ないように見えるんですが、出光興産のタンクで共振現象を起こして原油があふれ出す、火災が発生する、二日後にはタンクの屋根が、浮き屋根ですから沈み込んでしまって、ナフサが出てきて、これはタンク全面ナフサの池が登場するみたいなものですね、そこでタンク全面火災となったわけです。
○吉井委員 さらに、消防庁の方の調査では、この十勝沖地震の長周期地震動で、苫小牧の出光興産で、一つは、浮き屋根がうんと上がった、四メートルも浮き屋根が上がってしまう、そこから油が漏れるということであったということも伺っているんです。
エチレン生産量が国内最大の千葉地区では、四月、三井化学と出光興産が合弁でポリエチレンなどの主要二樹脂の事業統合会社を発足させています。生産販売の合理化などで、二〇〇八年までに年一千億円のコスト削減を目指す、コスト削減ということは、要するにエネルギーを使わない、炭酸ガスを出さないということであります。