1986-03-28 第104回国会 衆議院 建設委員会 第6号
そして、十年九月に出された答申で、東北興業会社、この前身ですね、それから東北振興電力会社の二つの特殊会社を設立することになって、十一年五月の六十九帝国議会で法案が可決成立の運びになっておるわけでしょう。私も当時の議事録も調べてみたのですよ。そうすると、この会社の目的、使命について、当時の松井という資源局長官兼内閣東北振興事務局長は法案の趣旨説明でこう言っておるのです。
そして、十年九月に出された答申で、東北興業会社、この前身ですね、それから東北振興電力会社の二つの特殊会社を設立することになって、十一年五月の六十九帝国議会で法案が可決成立の運びになっておるわけでしょう。私も当時の議事録も調べてみたのですよ。そうすると、この会社の目的、使命について、当時の松井という資源局長官兼内閣東北振興事務局長は法案の趣旨説明でこう言っておるのです。
それから、建設省が努力いたしましてそして開発したものを、この相田弘という中央技術興業会社——これは社長一人、従業員一人、そして従業員は社長の奥さんだということが新聞に出ているわけですね。
たとえば日本においても、それまでの松竹なんかは、松竹という興業会社であり、映画のエキスパートの現在の社長の城戸さんとか日活の池永さんという資本家であると同時にプロデューサーをかねた人がおられたのですけれども、東宝の場合は、御存じの植村澄三郎の息子の泰二とか大橋新太郎の息子の大橋武雄というような人、大沢徳右衛門の息子の大沢善夫というような人がＰＣＬとＪＯという会社をつくった。
「東京都北区滝野川二の二二、志村興業会社」ここが道路運送法違反の疑いで捜査を受けた、こう書いてありますね。「七月十五日まで行なった乗車拒否一斉取り締まり期間中、書類送検などの処分を受けた悪質運転手は二百九十人、百九十二社。このうち、二回以上の乗車拒否をしたのは二十六社だが、なかでも志村興業は六件と最高で、この日の捜索となった。」というのです。
○森勝治君 それでは、ＮＨＫに出入りする何かげすなことばで恐縮でありますが、ＮＨＫとそれぞれの芸能人との間に、個々人と契約をして契約を取りかわすそうでありますが、その契約をするに当たってですね、いわゆる芸能社といいますか、興業会社といいましょうか、そういう方々がやはり代理という名のもとにＮＨＫとその芸能人の間に介在されておるわけですね。
それじゃ農林中金の理事長にお尋ねいたしますが、三十八年現在で農林開発興業会社ですか、それがあなたのほうから融資を受けた。その担保物件として高槻の土地が提供された。
○若林政府委員 昭和四十一年六月十六日に、関西電力が農林開発興業会社から、面積にいたしまして一町四反四畝買い取りをいたしております。関西電力といたしましては、ちょうどこの高槻の元国有林の隣に変電所だと思いますが、ございまして、黒四から十七万五千ボルトの電気を引っぱってまいっております。そこから各地区のほうへ分けまして送電をする。その送電敷に使いたいということで、農林開発から買ったようでございます。
その媒体が共和産商であり、あるいは農林開発興業会社等々が介在しておると考えられる。一方では巨額な赤字を計上させ、一方では表向き会社設立以来税金を納めないために例年赤字を計上しながらぬくぬくと資産が隠匿されるような会社の経営を放置していいのですか。
○渡辺勘吉君 経過を伺いますが、たとえば根抵当設定あるいは抵当権設定の対象になっておる国有林を交換して取得した高槻の山林、これは農林開発興業会社の所有権のまま金融機関にそれぞれの設定をしておるんですか、どうなんですか。
○渡辺勘吉君 結果的には農林開発興業会社の所有権のまま抵当権が設定されておるかもしれませんが、そこに至る経過に、他の会社に所有権を移転し、政府から物言いがついてまたその抵当権先を変更し、最終的に再び農林開発興業会社の所有権になって設定されたという経過はないんですか。
○山田（長）委員 これが交換を受けて、農林開発興業会社に所有権の移転登記がなされております、三十九年の三月十一日。それから四十年の二月十九日に受付となって、日本橋の蠣殻町一丁目の共栄糖化工業株式会社にこれが変わっております。農林中金にこの当時抵当権の設定が行なわれまして、一億五千万円、もうすでにこのときに一億五千万円の抵当権の設定がなされておる。
これの相手方、交換の相手方のいわゆる農林開発興業会社の実態を、交換申請の当時、交換完了の当時までよく御調査にならなかったのがほんとうで、形式的にただ申請があり、対象物件の比較の程度にとどまったのじゃないかという疑いがあるのですが、それはどうですか。
朝日土地興業会社というのは、自民党の副総裁の川島正次郎さんが事実上関係をしてやっておる会社でしょう。これはもう公知の事実でしょう。これはぼくは東京地検で調べた。吹原事件を調べた検事から聞いておるのですから、もう間違いないですよ、これは。そうでしょう、公知の事実でしょう。あなた方がもう御存じのことじゃないですか。朝日土地というのは川島さんが関係しておる会社じゃないですか。そのとおりでしょう。
次に私伺いたいのは、いま西村君から場外馬券の売り場の問題について話が出たのですが、実は新橋のこの場外馬券売りというのは、御承知のように、戦争のどさくさにまぎれてやみ市があそこにあったときに、しょっちゅう火事が起こるので、火事を防ぐためにもあそこに広場を、西に全部つくる、いままでの市場のところにも全部つくるということで、第一段階として新橋興業会社と東京都との契約に基づいてあのステージができたものと私は
現にこの汚職事件については、今東京都千代田区神田三崎町二の六鉄道建設興業会社の営業部次長をやっている石原という男が関係している。この石原という男は、その当時国鉄の課長をやっておった。そうして日本開発会社が買収をしたときには、これは普通で言えば、対策委員会というものが、土地の関係者などや市町村関係者によってつくられておる。
伊藤総裁は事業家出身と聞くが東北開発会社が旧東北興業会社という破産的な会社から発足したものである位は御存じの筈と思います。四年前の破産的な会社から今日の発展をもたらしたその経過についても、一言も触れることなく、また最も大事な資金事情、資産内容等に深い洞察を加えることなく、当委員会で問題となっている、いわゆる裏契約等を捉えて、会社経営の万事を判定しているのであります。
やむなく一切の経費を朝日土地興業会社に立てかえてもらって仕事をしようということになったわけでございますが、そういったいろんな手続を経まして、着工の段取りとなって、現在に至ったわけでございます。そしてここから問題点が出てくるわけでございますが、特異な例というのは、こういうわけでございます。 問題点につきましては、入湯税を免除してしまったわけでございます。
も仙台に住居かまえて、現地にあって専心東北開発のためにぶち込む、こういう態勢を示しているようであるが、さてしからば、ほんとうに幹部が地元におって現実に仕事をやっているかというと、私はあまり行っても見ないのだが、世間のうわさでも、また私が行ったときでも、ほとんど幹部は本店の仙台の会長にはいない、半分以上東京に来ている、こういう現状のようでございまして、形だけ本旨に沿うようにしたが、実質はやはり東北興業会社時代
○竹谷委員 それから東北開発会社がいろいろ新しい仕事を積極的に、精力的にやらなければならぬということで、人も増さなければならぬことは当然であり、事務職員を見ましても、今年の二月には東北興業会社時代よりも非常にふえておるようであります。必要な人材はとるのが大切でありますけれども、この人をとるに当っては、ほうとうに適材適所にりっぱな人を集めなければ、人間ばかりごたごたしていても、どうにもならない。
海外興業会社の再建という問題は、私は寡聞にしてまだ聞いたことありません。少くとも外務省は全然関与しておらぬことは確実でございます。
ただなぜこういうことになったかといえば、当初東北興業会社がセメント工場をやる場合の資金のワクというものが制限をされておりまして、十四億五千万円ですか、それでやれるのだということで、その計画の中には用地費が二百十万円しか載っていなかった。ですから、当初の資金ワクが非常に窮屈だったからそういうことになったのではないかと思うのです。
それで、その後いろいろな、ただいま東北興業会社の開発会社に移ります変更等のために、そういう方面が少し進捗がおくれておったと思うのでございます。それで、ただいま私どもそれを早く完成するために、いろいろと社内におきまして検討いたしまして、少くともその工事は、今年の十二月末ごろまでにこれを完成するような予定をもって、今工事の促進をはかっております。
この五億というものを東北興業から東北ドックの方に出資、あるいは融資の形で東北興業会社のみでこれを再建するという場合の資金でございます。今後再建方式を検討いたしまして、この会社ばかりでなく、あるいはこの事業に対して経験のある他の会社の参加を求めるということになりますれば、あるいはこの五億までも要らないこともあろうかと思うわけでございます。
○政府委員（植田俊雄君） お手元にお配りしましたこの興業会社の資料の中にも入っているかと存じますけれども、鉄道輸送としましてはやはりそう遠距離輸送ができませんので、山形市、仙台、裏日本の方に参りますと、新潟あたりが最も大きな需要地と承知いたしております。
その次に、御承知の経済開発の問題につきましては、従来の興業会社を、東北開発株式会社と名前を変えることによって、経済活動を行わしめる、こういうことになっておりますが、これは単なる利潤対象の経済母体というものではございませんで、非常に公社的性格を持っております。
おそらく東北興業会社が東北開発会社に改編された場合、植田君がそこの重役になるかどうかしりませんけれども一、理事になるかどうかしりませんけれども、おそらくまた新しい官僚がそこにすわって、偸安の眠りをむさぼるということが今までの例で明らかなんです。従って局部的な開発云々ということはもう捨てていただきたいのです。国家的な視野からの融資先を求めるということ、選択することこそ望ましいのです。