2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
そして、そのためにいろいろな、土地を開墾したり、あるいは水利施設をしっかり充実したり、あるいは殖産興業等を一生懸命やってきたわけであります。我が佐賀県の鍋島藩も、干拓をやったり、あるいは焼き物産業を充実したり、いろいろなことをやってきました。薩摩でも一緒ですよね。 それに比べて、現代の、殿様と言ったら失礼ですけれども、やはり非常に、何か昔に比べて居心地がいいんじゃないかなという感じがします。
そして、そのためにいろいろな、土地を開墾したり、あるいは水利施設をしっかり充実したり、あるいは殖産興業等を一生懸命やってきたわけであります。我が佐賀県の鍋島藩も、干拓をやったり、あるいは焼き物産業を充実したり、いろいろなことをやってきました。薩摩でも一緒ですよね。 それに比べて、現代の、殿様と言ったら失礼ですけれども、やはり非常に、何か昔に比べて居心地がいいんじゃないかなという感じがします。
吉本興業やＮＴＴ、民間が独自に進めるんであれば全く問題ありませんし、むしろこういう内容であればそうすべきだというふうに思います。 私が聞きたいのは、なぜ国や経済産業省が関わらなきゃいけないかということであります。ましてや、その二〇五〇年に向けてグリーン、デジタル、今日も、先ほど、エネルギーとか電力とか半導体とかいろんな課題が話として出ている中で、そして職員も毎年毎年減っています。
特に、支援の金額が百億円を超す二大プロジェクトのうちの一つ、吉本興業とＮＴＴとの協業の株式会社ラフ・アンド・ピース・マザーについてお聞きいたします。 前回もお伝えしたとおり、このプロジェクトを本当に国や経済産業省がやるべきなのか、やらなきゃいけないのか、その観点から質問をさせていただきます。
クールジャパン機構は、このラフ・アンド・ピース・マザーに対して百億円の出資を予定し、今既に三十一億円実行済みかと思いますけれども、吉本興業、そしてＮＴＴ、それぞれの出資金額を教えていただけますか。
一つは、中国寧波、上海の少し下の都市ですね、そこで開業する阪急百貨店、そしてもう一つは、吉本興業とＮＴＴと一緒に共同出資する株式会社ラフ・アンド・ピース・マザーです。 まず、中国寧波の百貨店、阪急百貨店ですけれども、当初は二〇一八年秋に開業予定でしたけれども、二〇一九年秋に延期になり、更に一年延期の二〇二〇年秋になり、更に延期の、ようやく今年の四月十六日に開業することになりました。
九七年のあの例の金融危機の後のやつがそっくり移ってきて、銀行もいろんな意味で大災害みたいなもんで、今、あの頃の都銀で、東海銀行、興業銀行って今何という銀行になったんですって知っている人の方が珍しい。昔の名前で出ていますなんという銀行は東京三菱と三井住友ぐらいですかね、あとはほとんどなくなりましたから。
そういった意味で、私も、日本興業銀行というところで働いていまして、それで、南直哉社長という立派な社長がいて、原発の意義について結構ネガティブな発言をされたり、一方で、勝俣社長、裁判とかありましたけれども、勝俣社長が財務関係にいらして、結構、興業銀行が収益を上げさせていただいたのは、三井グループでもあったんですけれども、東電さんでもあるということの、複雑な思いの中なんですけれども、今、同年代の中で、社長
一九八九年、時価総額世界ナンバーワンの一位はＮＴＴ、二位は日本興業銀行、三位は住友銀行、四位は富士銀行とずっと続くわけなんですが、トヨタは十一位ですね。今、トヨタは世界の四十三位。
公募いたしました結果、吉本興業株式会社を含む二社から提案書が提出されまして、その提案書、スケジュールですとか業務体制等の中身を適切であるかどうか、厚生労働省の職員と外部の有識者の方にも入っていただいた形で評価を行いました。
○田島麻衣子君 この人生会議のポスターの案件なんですが、吉本興業に一括して委託されているというふうに理解しております。なぜこの吉本興業が、どのようないきさつでこうやって選ばれているか、御説明いただきたいと思います。
○田島麻衣子君 この吉本興業さんですけれども、今年は反社会的勢力との関係が非常に大きな問題になっておりますし、十月の予算委員会では、累積赤字百七十九億円出しているクールジャパンが更に百億円、吉本興業の関連するプロジェクトに融資をしている、これが問題になっております。
そうすると、市民のための、負担を新たに負う人たちのための事業に民間の興業目的の施設が上乗せされちゃったというふうなことになっていると思いますけれども、それはちょっとそごはないんでしょうか。
大崎洋さん、吉本興業ホールディングの代表取締役会長であります。そして、塩浦政也さん、元日建設計の室長でございます。株式会社ＳＣＡＰＥ代表取締役であります。それから、角南篤さん、公益財団法人笹川平和財団海洋政策研究所所長でありまして、政策研究大学院大学学長補佐でございます。それから、玉城絵美さん、早稲田大学の准教授でございます。
○国務大臣（衛藤晟一君） 吉本興業の大崎会長は、沖縄国際映画祭を開催されている実績、十年ほど前からされていると思いますけれども、されている実績や御知見等にも考慮し、有識者としてふさわしいと考え、懇談会にも御参加いただいているところであります。
これは、教育等のコンテンツを配信するプラットフォームという事業でございまして、吉本興業、ＮＴＴとともに、日本発の良質な教育コンテンツ等を日本国内及びアジアを中心とした海外に展開をする国産のプラットフォーム事業に出資をしているものであります。
○国務大臣（世耕弘成君） 十九世紀半ばにこの万博がスタートした当初は、万博の目的というのは国威発揚とか殖産興業といったものであったわけですけれども、最近の万博は、例えば温暖化問題ですとか食料問題などに象徴される地球規模の課題解決がメーンテーマということで変わってきているわけでありまして、万博を通じて人類社会の持続的発展を考えることになった。
○世耕国務大臣 万博は十九世紀から始まっているわけですけれども、もともとは、やはり国威発揚とか殖産興業といったことが目的になって、ある意味、工業、商業の展示会のような形だったわけですが、最近の万博は、温暖化問題ですとか食の問題ですとか、いろいろな地球規模の課題を解決するような万博に今変わりつつあるというふうに思っています。
かつて、興業問題で、興業名目でシンガーやダンサーとして、実際には性関連産業、風俗業で働かせていたという厳しい国際社会からの批判がありました。それは、絵解きの三ページの下に、興業のビザがこれだけ減じたことにあらわれています。
また、消費者月間の取組として、特に若者など、従来声の届きにくかった消費者を意識しまして、吉本興業株式会社と提携したＰＲ活動の公開などを行っており、従来とは違った様々な取組も行っているところでございます。また、一八八の啓発ポスターの制作も進めておりまして、全国の地方自治体への発送を予定してございます。
また、消費者月間の取組、今月でございますが、吉本興業株式会社と提携したＰＲ動画の公開も予定しており、従来とは違った、さまざまな取組を行っていきたいと思っております。
今のメガバンクの一つである日本興業銀行におりましたときに、札幌の火葬場が、亡くなる方が残念ながら多いということの中で、南部の方の火葬場というのは足りているんだけれども、北の方に火葬場がきちっとないというような、老朽化で、大きなところをつくりたいというようなお話の中で、実は、火葬場について、民間の力を利用して、しかもリスクはある程度公的セクションがとりながら火葬場をつくっていくというものの組成をさせていただいた
殖産興業という言葉を授業で習いましたけれども、西洋諸国にとにかく追い付けということで、国を挙げて国策として産業の近代化に当時取り組みました。そのおかげで追い付き、また日本人は非常に勤勉でありましたし、技術も細かく、それが非常にたけていたというところがあって、追い付いたおかげで、その後は追い抜き、世界をリードするような国家になってきたというふうに私は思っております。
これまで、民間企業、市民社会との連携の事例を幅広く共有しようということで、ジャパンＳＤＧｓアワードというのを実施したり、ＰＰＡＰで有名なピコ太郎さんや吉本興業などエンタメ業界と連携をして少し国民の皆様に興味を持っていただいたり、ＳＤＧｓの動画発信といったことをやっていこうということで取り組んでまいりました。
私も、銀行で融資担当課長をさせていただいたとき、相当金融庁に御指導いただいて、本当に検査が終わったときにほっとして安堵したという記憶がなかなか消えないんですけれども、一方で、育成庁という意味では、一方的にちょっとお話ししますけれども、私、現在のみずほですが、当時日本興業銀行というところにいまして、人事部で採用とともに研修を担当しておりました。
だから、暴力団でも、一般の会社、隠れみのにしなくて堂々とやっているところもありますよね、何々興業とかね。それはそんなに裏表ないですよね。もうそのまま、そのままで、表向きもそうだし、企業の企業活動の実態も多分そうだと思うんですね。
これは昨年、シャープですとかあるいは吉本興業といった会社、いわゆる大企業なわけですけれども、こういった会社が減資をすることで本来中小企業に向けられている税制上の特例措置、こういうものをちょっと活用しようと検討しているということが大変話題になりました。改めて、中小企業ってそもそもどういうものを指すんだと、どう定義すればいいのかということが話題になりました。