2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
このＷＨＯの目標というのは、二〇一五年の状況との相対評価であって、新興国等を含めた目標となっていますので、二〇一五年より前から取組を進めている国にとってはちょっと厳しい目標であると、そういった意見もあるのは承知しています。
このＷＨＯの目標というのは、二〇一五年の状況との相対評価であって、新興国等を含めた目標となっていますので、二〇一五年より前から取組を進めている国にとってはちょっと厳しい目標であると、そういった意見もあるのは承知しています。
こうした中、米国や欧州との間で、イノベーション政策における連携や、新たな技術を普及させるための国際標準化に取り組んでいるところでありますけれども、これによって、国内のみならず、新興国等の海外市場を獲得し、スケールメリットを生かしたコスト削減を通じて国内産業の競争力の強化が可能となってまいります。昨年末に取りまとめましたグリーン成長戦略にもこの視点を盛り込んでいるところであります。
例えば、革新的技術の研究開発、社会実装を進める上では、国内市場のみならず新興国等の海外市場を獲得し、スケールメリットを生かしたコスト削減を実現することで、国際競争の強化につなげることが重要であります。そして、その中で、エネルギー、環境技術に強みを有する我が国として、自国の産業力強化の視点から、国際的なルール形成にも積極的に参加していく必要があります。
一 国際金融公社及び国際開発協会を含む国際機関への資金拠出を行うに当たっては、欧米や新興国等の国際情勢の変化及び我が国の厳しい財政状況を踏まえ、加盟国の資金拠出の動向等に関する情報収集に努め、国会に適時適切に提供すること。 二 国際機関の活動並びに我が国の貢献について国民の理解を得るために、日本語表記を含めた広報活動や情報公開のより一層の充実に努めること。
例えば、急速に人口集中や都市化が進む新興国等における都市問題への解決策として、都市開発と交通施設の整備を一体として行う等の総合的な面的開発を提案していくことが考えられます。こういった提案につきましては、相手国の政策決定権者に直接働きかけることが有効であるため、トップセールスが極めて重要と考えております。
しかしながら、新興国等におきまして大変多くのプロジェクトが計画をされ、競合国との競争もますます熾烈になる中で、現行制度上、独立行政法人等の海外業務につきましては本来業務に支障のない範囲でしかできないという制約がございますので、更に内部で検討を続けまして、平成二十九年に至りまして、国交省におきまして、鉄道等の分野で案件形成から完工後の運営、維持管理までを公的機関あるいは企業が本格的に実施できるような制度的措置
さらに、新興国等におけるインフラ整備は、日本企業にとって、質の高い技術の継承や向上のための機会となるとともに、新たな技術を検証する機会ともなり得ます。 このように、インフラシステムの海外展開の推進は、日本経済の成長戦略にとどまらず、日本企業が国内外の市場において海外企業との競争に勝ち抜いていく力を蓄えることにもつながるなど、大きな意義があると考えているところでございます。
○石井国務大臣 新興国等におけます旺盛なインフラ需要を取り込むために、日本企業の海外市場への参入促進を図ることは、日本経済の重要な成長戦略の一つであります。
このため、政府といたしましても、国内においてＳＤＧｓの目標達成を目指すとともに、新興国等においてもＳＤＧｓが達成されることが重要であると考えており、ＳＤＧｓアクションプラン二〇一八におきましても質の高いインフラ輸出が施策として位置付けられているところであります。
日本のエネルギーインフラ、省エネ技術の海外展開を推進いたしますためには、新興国等において、我が国の省エネ技術を生かしたプロジェクトを担う現地人材の育成を積極的に推進していく必要がございます。
具体的には、二国間の防災協働対話などを通じまして、我が国の防災のすぐれた技術や知見を紹介し、アジアを中心とする新興国等の防災機能の向上に取り組むとともに、ＪＩＣＡを通じた防災に関する長期専門家の派遣や、国立研究開発法人土木研究所における防災対応能力向上の研修などによる制度構築、人材育成に取り組んでいるところでございます。
また、中小企業を始めとする我が国企業の海外展開や我が国の優れたインフラシステム輸出、新興国等における人材育成を支援してまいります。 あわせて、ジェトロを活用し、我が国への対内直接投資の呼び込みにも取り組みます。 第五の柱は、産業安全保障の強化です。 近年、社会インフラに物理的なダメージを与え、国民の生命、財産を脅かしかねないサイバー攻撃が世界各国で増加しています。
また、中小企業を初めとする我が国企業の海外展開や我が国のすぐれたインフラシステム輸出、新興国等における人材育成を支援してまいります。 あわせて、ジェトロを活用し、我が国への対内直接投資の呼び込みにも取り組みます。 第五の柱は、産業安全保障の強化です。 近年、社会インフラに物理的なダメージを与え、国民の生命財産を脅かしかねないサイバー攻撃が世界各国で増加しています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 我が国は、御承知のように、現在、日ＥＵ・ＥＰＡ、そしてまたＲＣＥＰ、そして日中韓ＦＴＡといった広域の経済連携交渉に精力的に取り組んでおりますし、またコロンビアやトルコとの二国間の経済連携、さらにはアフリカを含む新興国等との投資協定も積極的に推進をしてきているわけでございます。
こうしたことにより、新薬価格の高止まり、安価なジェネリック薬の普及の遅れが懸念され、国内では患者負担の増加や医療保険財政への影響、さらには新興国等への安価な医薬品普及にも大きな障害になると危惧されています。こうした不安の声に対して、塩崎大臣の御所見をお伺いします。 次に、食の安全に関してお伺いします。 食の安全は、国民の健康と生命を守るためには必要不可欠なものです。
国税庁といたしましては、租税条約に基づく相互協議において、相手当局の主張について十分な検討を行い、適切な移転価格税制の適用に向けて粘り強く議論を行うなどにより解決に努めているところでございまして、引き続き新興国等による移転価格課税により生ずる二重課税問題の解決に努めてまいりたいと考えております。
例えば、知財推進計画二〇一五では、新興国等の司法関係者等に対して研修を行うなど、知財司法人材の育成を積極的に支援するということが書かれておりますし、また新東京戦略二〇一五には、メコン地域諸国の発展が域内格差是正の観点から重要であり、法制度及び知的財産制度の整備を実施するということがしっかりとうたわれているわけでありますが、これまでの法制度整備支援における具体的な成果について、法務当局からお答えいただきたいと
また、中小企業の新興国等への進出をサポートするために、現地の官民支援機関によります中小企業海外展開現地支援プラットフォームを設置しているところであります。このプラットフォームにはＪＩＣＡの現地事務所も参画をし、ＯＤＡを活用した無償資金協力、技術支援に関する情報提供を行い、必要に応じて現地政府機関への取次ぎ等を行っております。
これは、中国の景気減速、資源安の影響が大きい、また、米国の利上げが新興国等に悪影響をもたらしているということでございます。 一方、四ページでございますけれども、これは二〇一三年以降の各国通貨の対円レートの推移ということでございまして、わかりやすくするために、上に行くと円安、下に行くと円高ということでございます。
世界経済については新興国等において弱さも見られますが、そうした中でも日本経済はしっかりしていると考えています。引き続き、賃上げを通じた消費の拡大や民間投資の拡大による経済の好循環を力強く回してまいります。 また、経済再生なくして財政健全化なしとの方針の下、二〇二〇年度の基礎的財政収支の黒字化目標を堅持します。
議員御指摘いただきました自動走行技術でございますが、例えば、全ての人に優しく使いやすい移動手段を提供する次世代都市交通システムということで適用いたしまして、都市のさまざまな規模に合わせて柔軟なシステムを構築いたしまして、それを国際標準化することによって、新興国等を初めとして海外のパッケージインフラ輸出にもつなげていく、こういう構想でございます。
そして、さらにロシア、中国、韓国等の新興国等の消費拡大により、国際コーヒー市場の需給が逼迫いたしました。引き続き、我が国へのコーヒーの安定的輸入を確保していく上で細心の注意を要する状況になった次第です。
ただ、近年、ロシア、中国、韓国等の新興国等の消費拡大により、国際コーヒー市場の需給が逼迫してきており、また二〇一〇年以降、価格の著しい乱高下も発生しております。また、我が国の全日本コーヒー協会が国際コーヒー機関の民間部門諮問委員会に参加しておりますが、同協会の現任期終了後の参加継続の見通しが不透明な状況にあります。
○大臣政務官（宇都隆史君） 御指摘をいただきましたように、近年、新興国等の消費拡大により国際コーヒー市場の需給が逼迫しております。多数の輸出国、輸入国の政府及び民間団体が参加する国際コーヒー機関は、加盟国に対して、各国での生産動向そして価格に関する情報を提供しているところでございます。これらを通じて、各加盟国は必要に応じ代替調整先を探るなど、安定供給を図ることができるものと認識しております。