1986-02-25 第104回国会 衆議院 法務委員会 第2号
この興信所自体に対して何らかの制裁は考えられないものでございましょうか。
この興信所自体に対して何らかの制裁は考えられないものでございましょうか。
そのほかに、興信所自体の実態につきまして、人権擁護局でよく問題になることでございますが、民事局として特に実態調査というふうなことはやっておりませんし、今回の戸籍法の改正を契機にしてどういうふうな実態にあるかということは、当然、先ほど申しました市町村の事務取り扱いとの関連におきましても把握しなければならないと考えておるわけでございます。