2002-07-16 第154回国会 参議院 経済産業委員会 第24号
ところが、この会社は全部外資系の石油会社を持っておりまして、その外資系の石油会社が、シェル系、エクソン系、カルテックス系、モービル系という会社がみんな、興亜石油、日本石油、東燃、そういったところは皆、財閥系の統括会社の系列になっています。そこに日本から丸善石油、大協石油という民族系が入りまして、ここで非常に、ここから国産原油、日の丸原油がずれてくるんです。
ところが、この会社は全部外資系の石油会社を持っておりまして、その外資系の石油会社が、シェル系、エクソン系、カルテックス系、モービル系という会社がみんな、興亜石油、日本石油、東燃、そういったところは皆、財閥系の統括会社の系列になっています。そこに日本から丸善石油、大協石油という民族系が入りまして、ここで非常に、ここから国産原油、日の丸原油がずれてくるんです。
○山下芳生君 具体的な問題で確認なんですけれども、私の地元の大阪で、これ一回質問でも取り上げたことがあるんですが、興亜石油という企業の大阪製油所が高度化計画というものを今推進しております。その中で、自家発電の設備を計画前の一万五千キロワットから十六万四千キロワットに増強して、そのうち十四万九千キロワットをＩＰＰとして関西電力に入札する計画がありました。
私の地元の興亜石油大阪製油所も、臨海部のコンビナートがひしめく堺・泉北地域に立地をしております。この堺・泉北地域というのは、現状でさえ二酸化窒素や自動車の排ガスなど大気汚染の物質の環境基準をクリアできない地域が広範囲に存在しているわけです。ですから、今子供の中でぜんそくの患者が毎年ふえているんです。
私の地元大阪でも、高石市にある興亜石油株式会社大阪製油所が高度化事業の一環として出力十四万九千キロワットの発電所を建設して関西電力に売電する計画を持っております。またお隣の和歌山県でも、東燃の和歌山工場が出力五十万キロワット、和歌山石油精製の海南製油所が出力十四万九千キロワットの発電所を建設してそれぞれ関西電力に売電する計画を持っています。
といいますのは、実は興亜石油も和歌山石油も石油精製の廃棄物である残渣、残りかすを燃料とした発電を計画しているんです。今までこの残渣を燃料とした発電所はありますか。
興亜石油では二百五十ガルで振り切れてしまった。また宇部興産でも百五十ガルで振り切れてしまった。振り切れていないデータを見てみますと、例えば三井東圧系企業群で二百三十五ガル、それから大阪ガスの泉北工場で二百四十ガル、堺ＬＰＧで二百九十四ガルという測定値を示したというふうに聞いているのですが、地震のことですから、まずそういう基本的なところで確認をして、質問に入っていきたいと思います。
○滝政府委員 先生が最初に挙げられましたゼネラル石油あるいは興亜石油、宇部興産、これらで針が一定の水準で振り切れたというのは事実のようでございます。私どもも詳細には承知しておりませんけれども、地元の消防組合の方からの報告によりますと、そういうようなことを聞いております。
それから、高石市にあります三井東圧と興亜石油、合わせて百戸とか、こういうのがあるわけです。ですから、ぜひ、高炉の火が消えたり海外移転などで空き社宅がかなり出ていますから、こういうものについても通産としても積極的に協力を求めて調べていただいて、空き社宅、寮等について、仮設住宅ができるまでの間とかそういうことも含めて緊急に雨露をしのげるように努力をしていただきたい。
その先に山陽国策パルプ、その先に三井石油化学と興亜石油、その間はいわゆるタンカーの停泊地、こういうふうになっておりますね。くるっと旋回して南へ参りますと、東洋紡、旭化成、こういうふうな工場群がずらっとあるわけです。そこで、いま申しましたようなそういう危険な地域であるから、なるべく早く右旋回をしようといたします。この一月十五日にアメリカのフロリダ航空の飛行機がワシントンで墜落をいたしました。
御承知のように、恒風は大体北風でありまして、北へ向けて発進をいたしますと、その中に帝人あり、山パルあり、三井石油、興亜石油のいわゆるコンビナート群、その周辺の海域にはタンカーが停泊しておるという状態ですね。そういうところで発進をしていくわけでございまして、今日まで大体五十件ほどのいろいろな事故が起こっておるわけであります。帝人の煙突がじゃまになるとかいろいろな問題がある。
これはいまのお話ですといろいろ諸経費もかかるあるいは税金の分もある、こういうようなことでございましたけれども、実際問題として石油元売り各社の五十四年度、五十五年三月決算の有価証券報告書を見てみますと、原油の占める原材料費、つまり原油代は日石では九八・一％、丸善では九三・九％、三菱では九七・一％、興亜石油では九四・四％となっております。
大体十・六五倍というのが正確な数字のようでありますが、その中で、興亜石油に至っては何と四十一倍前期に比較して所得が伸びておる、こういうことであります。順番の中ではるかに下であった日本石油も十四番手に躍り出ておるのであります。一体これはどういうことだろうか。
民間のある有力な調査機関によりますと、この三月期の決算で増収、増益率ベストテンの第二位にゼネラル石油、三位に興亜石油、四位に日本石油、十位に三菱石油と、ベストテンのうち実に元売石油会社が四社も顔を並べておるのであります。これは明らかに先ほどの総理が述べられた発言を全くそのまま受けた業界の姿勢であると言っていいと私は思う。
一つは大阪府の商工部指導課というところとコンビナート地帯の五つの業者——大阪石油化学あるいは大陽酸素、ゼネラル瓦斯、興亜石油、江南バルブ工業という五つの業者との間に発生した贈収賄事件というのが一つあります。
そこで、先ほど「石油企業の配当状況等」の資料、これを和田委員からの要求でということでありますが、これは通産省でまとめられたのですか、あるいは企画庁ですか、これの一ページの中ごろの日本石油それから興亜石油の配当率をずっと見ると、四十八年下期、四十九年上期、四十九年下期全部一二、一二、一二と配当がなされておる、日本石油、興亜石油ともそのとおりである。
それはもう十分御承知のことだと思いますけれども、日本石油、これが一二％の配当率、興亜石油も同じように一二％、あるいは富士興産一二％、ゼネラル石油とかあるいは昭和石油というのは、九州石油までみな一〇％の配当をしておりますね。ですから、いまたいへん物価が上昇して国民生活が塗炭の苦しみに追い込められているときに、この元売り価格は私は当然引き下げるべきだ、このように考えるわけです。
そこで、お聞きするわけですが、ここに「興亜石油四十年史」という資料があるのです。これによりますと、サプライ・アンド・ディストリビューション委員会、こういうものがいわゆるカルテックス・グループにある、こういう指摘があるのですが、このことは公取として御存じかどうか。
その前に一つお聞きしますけれども、このＣＰＣと日本石油精製あるいは興亜石油との原油の売買契約ですね、この契約内容に、国内の日本石油精製あるいは興亜石油、これらが精製したものは全量カルテックス・ジャパンに売らなければならない。いわゆる再販売先の指定、これが契約内容にあると私は理解しておりますけれども、その点はいかがですか。
○野間委員 これは「興亜石油四十年史」という社史ですが、この中にちゃんと書いてあるのです。これが私は問題だと思うのです。先ほどまくらとしてお聞きしたのは、この問題についてぜひ私は調査する必要があるからお聞きしておるわけですが、カルテックス・グループ、これはわが国ではカルテックス・ジャパン、日本石油、日本石油精製、興亜石油、日本石油基地、それから東京タンカー、こういうことですね。
八月二十三日興亜石油化学大阪製油所、八月二十五日東洋曹達南陽工場、九月十六日大阪石油化学泉北工業所、この三件は幸いに人的の被害はありませんでしたけれども、工場の被害はあったわけですね。
それから興亜石油というのがございます。これは定期修理をします際に、徐々に炉を冷やすわけでございますが、作業員が十分監視をしておりませんので、途中で火が消えたわけでございます。しかし他方でガスの供給がずっと続く、そこでその原料ガスが充満いたしまして事故に至る、こういうふうなケースになっております。 以上でございます。
日本石油精製だとか、日本石油、興亜石油、日本石油化学という会社はカルテックスの会社の子会社です。いまでこそ石油を輸入しているこれらの会社が、もし一般炭の輸入まで踏み切ったら、日本の炭鉱は吹っ飛んでしまいますよ。そう思いませんか。しかもインドネシアその他で炭鉱の開発をやっているのです。インドネシアの炭鉱で一般炭の開発をやるということになりますれば、それは石油を運ぶよりももっと便利がいい。
またこれも日石グループの中の一つですが、たとえば日石精製、これは十三・四日分、興亜石油は十五・六日分、昭和四日市は十一・五日分、まあ大体十二日分、十六日分あるいは三十三日、三十四日に近いもので、マイナスのところもあります。しかし、このように大量の油があると公然と出しているのです。いいですか、日経産業新聞の十月二十七日に。だから、山下次官の発言があったりして問題が起こるんですよ。
○石母田委員 さて、十二月九日の日経新聞によりますと、「プロパンガスの大手メーカーである日本石油瓦斯、出光興産、三菱液化瓦斯、共同石油ブリヂストン液化ガス、興亜石油瓦斯の六社は十日から家庭用プロパンの出荷価格を一トンあたり七千－八千円値上げし、二万六千円とすることを決め「八日までに系列店に通知した、」こういうふうに載っておりますけれども、通産省としてはこれを承知しておりますか。
この大都市周辺のコンビナート地域に石油精製施設が増設をされる、これは資源エネルギー庁からもお見えになっておりますが、時間がありませんので私のほうから申し上げますけれども、一例を申し上げますと、大阪府下で興亜石油、関西石油といういわゆる石油二社が増設の申請をいたしまして、石油審議会では地元自治体の了解を得ることを条件に増設はオーケーだ、こういうことになっているようであります。
これは単にゼネラル石油の問題でありますけれども、関西石油もありますし、興亜石油もありますし、とにかく飛行機の上からながめていただいたらわかりますように、まんじゅうを並べたように石油タンクヤードが林立しているという、こういう姿であります。