2018-06-12 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
一つは、損保業界最大手の損保ジャパン日本興亜です。これは、裁量労働制を営業職まで拡大し、違法適用しているということで昨年三月の厚生労働委員会で小池晃議員が指摘をした問題です。 実際の残業時間はみなし労働時間手当の二倍と。いわゆるただ働き。
一つは、損保業界最大手の損保ジャパン日本興亜です。これは、裁量労働制を営業職まで拡大し、違法適用しているということで昨年三月の厚生労働委員会で小池晃議員が指摘をした問題です。 実際の残業時間はみなし労働時間手当の二倍と。いわゆるただ働き。
例えば、損保ジャパン日本興亜でも、こうした本来適用すべきでない労働者に、大量に裁量労働として適用を行っていたじゃないですか。あるいは、米大手医療機器メーカー、メドトロニックに対しても、二〇一六年十二月と二〇一七年十月、二度にわたって労働基準監督署から是正勧告を出しております。
こういう契約書の形式というのは、損保ジャパン日本興亜とか東京海上とかあいおいとかありますけれども、大体形式は同じであります。二枚目見ていただければ分かるんですけれども、要するに、全体として、大手損保が上から目線で高圧的、優越的な地位からああしろこうしろというふうな契約書になっているわけでありまして、二枚目の一番下の第十六条に、今日、先ほど申し上げました乗り合いのことが書かれております。
それから、前ここの委員会来たときの質問、ちょっと続きやりたいんですが、裁量労働制の問題で、損保ジャパン日本興亜で六千三百七十四人、企画業務型の裁量労働制で全社員の三人に一人ということで、人事部の資料にはその対象に営業と書かれていて、これは問題ではないかという指摘をいたしまして、大臣は、これは労基法違反が確認された場合は厳しく指導すると答弁されたんですが、その後、どのように対処されましたでしょうか。
本人同意が要件というけれども、損保ジャパン日本興亜のこの対象を見ると、大卒後四年以上の経験なんですね、要件は。二十代後半の社員が上司から強く言われたら断れないのが現実だと思うんですね。これ、根本に関わる大問題だというふうに思います。
○小池晃君 損保ジャパン日本興亜では、嘱託などを除く職員約一万九千人のうち、企画業務型裁量労働制が六千三百七十四人、全社員の三三％、実に三人に一人という比率です。損保ジャパン日本興亜の人事部資料を見ますと、企画業務型裁量労働制の対象として営業とはっきり書かれております。これは明らかに対象外だと思います。
まず、中小企業の海外展開をめぐる現状について確認をしておきたいんですが、中小企業庁の方で、損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社に委託して、二〇一三年十二月に「中小企業の海外展開の実態把握にかかるアンケート調査」というのをやられたようです。
金融庁の資料によると、平成二十七年三月期決算の状況として公表されるソルベンシーマージン比率では、例えば東京海上日動が七五一・七％、損保ジャパン日本興亜が七一六・三％ということになっております。一般に支払能力が充実しているか判断をする一つの目安は二〇〇％であって、各社ともそれを超えて、通常の予想を超える多額の保険金支払に備えておるわけであります。
御指摘の十二名の前職でございますが、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、大日本住友製薬株式会社、第一三共株式会社、富士フイルム株式会社、株式会社東芝より二名、アステラス製薬株式会社、株式会社日立製作所、テルモ株式会社、国立研究開発法人理化学研究所、慶應義塾大学、国立大学法人東京工業大学となっております。 以上でございます。
〔委員長退席、理事大塚耕平君着席〕 だから、先ほども損保ジャパンと興亜火災ですかが合併したというのはその前兆だと思うんですよ。だからこれは考える必要があるというふうに思うんですね。グループ化していないような生保、損保は、それから外されているところはたちまち経営危機に陥ることは確実だと思うんですよ。だから、今からその手当てを打つというのは政府としての責任があるんじゃないですか。
私、何人かの被害者から具体的な事例をお聞きしておりますが、例えば、具体的に言いますと、日本興亜損保の火災保険の契約者の場合ですが、この方は、五年前に新築を購入し、火災保険の契約をした。昨年、報道によって火災保険の保険料の過払いなどの不正行為があることを知って、保険会社に電話連絡をした。
三井・住友海上は五年で三千人、日本・興亜火災は四年で二千人など、合併によるリストラが次々に行われようとしています。 労働大臣、企業再編で一体どれぐらいの雇用が奪われることになるのか、明らかにしてください。今国民が痛切に求めているのは、こうしたリストラから雇用を守る万全の対策です。
東海銀行、あさひ銀行の統合で四千人、住友銀行、さくら銀行の合併で九千三百人、三井海上、日本火災、興亜火災で三千人、日産自動車の雇用調整で二万一千人。
私の地元の興亜石油大阪製油所も、臨海部のコンビナートがひしめく堺・泉北地域に立地をしております。この堺・泉北地域というのは、現状でさえ二酸化窒素や自動車の排ガスなど大気汚染の物質の環境基準をクリアできない地域が広範囲に存在しているわけです。ですから、今子供の中でぜんそくの患者が毎年ふえているんです。
私の地元大阪でも、高石市にある興亜石油株式会社大阪製油所が高度化事業の一環として出力十四万九千キロワットの発電所を建設して関西電力に売電する計画を持っております。またお隣の和歌山県でも、東燃の和歌山工場が出力五十万キロワット、和歌山石油精製の海南製油所が出力十四万九千キロワットの発電所を建設してそれぞれ関西電力に売電する計画を持っています。
といいますのは、実は興亜石油も和歌山石油も石油精製の廃棄物である残渣、残りかすを燃料とした発電を計画しているんです。今までこの残渣を燃料とした発電所はありますか。
興亜石油では二百五十ガルで振り切れてしまった。また宇部興産でも百五十ガルで振り切れてしまった。振り切れていないデータを見てみますと、例えば三井東圧系企業群で二百三十五ガル、それから大阪ガスの泉北工場で二百四十ガル、堺ＬＰＧで二百九十四ガルという測定値を示したというふうに聞いているのですが、地震のことですから、まずそういう基本的なところで確認をして、質問に入っていきたいと思います。
○滝政府委員 先生が最初に挙げられましたゼネラル石油あるいは興亜石油、宇部興産、これらで針が一定の水準で振り切れたというのは事実のようでございます。私どもも詳細には承知しておりませんけれども、地元の消防組合の方からの報告によりますと、そういうようなことを聞いております。
明治以来の日本人の一つの理想としては、やや古めかしい言葉を使っておきましたが、興亜といいましょうか、アジアというものを何とか興していきたいという考え方であったと思います。しばしばアジア主義などという言葉を使いますが、アジア主義という言葉はまだある意味で危険な言葉でありますので、私はここではあえて避けております。
沖君は、大正十四年八月、富山県高岡市にお生まれになり、県立高岡商業学校を経て、昭和二十年三月、興亜工学院を御卒業の後、家業の繊維卸売商のしにせ富山県被服工業株式会社及び富山県和装工業株式会社の取締役として経営に参画されました。戦後は、衣料のほか住宅インテリア部門に事業を発展させる一方、住宅産業の将来を見越し、昭和二十六年には北陸軽金属に入社し、アルミ建材等の市場開拓に敏腕を発揮されました。
これは興亜院政務部が発行したもので、棉花協会の内部の諸問題につきましてはこれに十分列記してありますから私は私なりに勉強しております。この機関を指定してほしいと、こういうことで請願が出ているわけですね。それらを頭の中に入れながら衆議院では附帯決議を昨年つけたわけです。
さくらは四十、興亜は、あなたは十五と言ったが、私どもの調査では二十五名、それからワールドは、これはほとんど合ってますが、三十名。悪いのを順次挙げてみたんですが、私の手元には札幌、旭川、函館、帯広等々におけるこういう実情があるわけです。
それから興亜交通でございますが、これにつきましては、車両数六十五両、従業員数百七十三名、そのうち嘱託が十五名ということになっております。 それから、さくら交通という御指摘もございましたが、これは車両数四十二両、従業員百十一名でございますが、これにつきましては現在のところ数字を把握していないと、こういう状況でございます。
それから興亜の場合が二百七十億の経常利益で、うち為替差益が二百億。それから三菱の場合が三百三十億で、うち為替差益は四百四十八億、ゼネラル石油が二百十七億円、うち七十四億円が為替差益。九州石油の場合が約七十四億円ですか、そのうち為替差益が百二十九億。こういうぐあいに出ているわけですね。
御承知のように、恒風は大体北風でありまして、北へ向けて発進をいたしますと、その中に帝人あり、山パルあり、三井石油、興亜石油のいわゆるコンビナート群、その周辺の海域にはタンカーが停泊しておるという状態ですね。そういうところで発進をしていくわけでございまして、今日まで大体五十件ほどのいろいろな事故が起こっておるわけであります。帝人の煙突がじゃまになるとかいろいろな問題がある。