1950-03-07 第7回国会 衆議院 予算委員会 第23号
○池田国務大臣 平衡交付金の基本観念は、大体におきましてお話の分與税分與金特別会計法におきまする分與金と、大体同じような線に沿つて行つておるのであります。
○池田国務大臣 平衡交付金の基本観念は、大体におきましてお話の分與税分與金特別会計法におきまする分與金と、大体同じような線に沿つて行つておるのであります。
従来昭和十五年までは、地方税の独立税として、所得税附加税とか、あるいは家屋税をとつておりましたが、全部国でとることにして、そうして、ずつと昔の財政調整交付金ようなかつこうで、分與税分與金の特別会計ができた。その後配付税配行金にかわりましても、その府県市町村の財政状況に応じて、適当に、国で取上げたものを返すことに相なつておるのであります。
次に昭和二十二年度において予備費を使用した特別会計は地方分與税分與金、外七特別会計でありまして、その使用総額は四十八億八千九百四十余万円であります。昭和二十三年度一般会計予備費の予算額は六十五億円でありまして、そのうち同年十二月下旬までの間において五十一億千五百六十余万円を使用しておるのであります。
次に、同二十二年特別会計予備費の予算額は六十九億六千八百九十余万円でありますが、予備費を使用いたしました特別会計は地方分與税分與金等の八特別会計でありまして、使用総額四十八億八千九百四十余万円のうち、おもな事項は、葉たばこ購入に必要な経費、給與改善に必要な経費等であります。
次に昭和二十二年度において予備費を使用いたしました特別会計は、地方分與税分與金、造幣局、専賣局、農薬共済再保険、國有林野事業、國有鉄道事業、通信事及び労働者災害補償保檢の八特別会計でありまして、その使用いたしました総額十八億八千九百四十余万円であります。
次に昭和二十二年度において予備費を使用いたしました特別会計は、地方分與税分與金、造幣局、專賣局、農業共済再保險、國有林野事業、國有鉄道事業、通信事業及び労働者災害補償保險の八特別会計でありまして、その使用いたしまして総額は四十八億八千九百四十余万円であります。
御承知の通りに、昭和十五年に地方分與税、分與金特別会計ができましてからは、殆んど毎年のように変えている状況であります。從つて既得権なりや否やについて議論をしたこともあるのでありますが、この際としては國の財政状況等を勘案いたしまして、地方、中央の財政調整のために、こういう五百七十七億円に相成つたことであるのであります。
そのときに地方分與税分與金特別会計ができました。そのときのやり方は地方の歳出はこれだけ要つた。そうして歳入が地方公共團体にこれだけある。そうしてその際は所得税附加税とか、家屋税というものをやめて、全部國で徴收して、足らずまいを配付税として出そうというのが、臨戰態勢の税制改正であつたのであります。從いまして当初は所得税、法人税に対する率は一八・一七と記憶いたしております。
本案による歳出の主なるものは、終戰処理費九百二十六億円、賠償施設処理費六十四億円、価格調整費五百十五億円、物資及び物価調整事務取扱費六十九億一千四百三十六万四千円、公共事業費四百二十五億円、地方分與税分與金四百四十九億一千六百万円、復興金融金庫等政府出資金百八十九億七千三百五十六万六千円、國債費七十五億二千二百八十五万円、小学校教員給與国庫負担金八十七億四千百三十二万五千円、新制中学校実施費四十四億四千二百七十二万三千円
○古賀委員 今までの地方財政の歳入財源といたしましては、分與税、分與金及び國庫の補助金、住民税がおもなるものでありましたが、今度大臣が委員会において非常に御斡旋になりまして、もともと入場税は地方の税でありまして、あの戰爭前に中央集権的の税制の改革によりまして、中央に取上げられたものが、この際還元するということに相なりましたが、このことは地方財政の今日の窮乏の時代に、まことに地方財政の上にもたらしますところの
○古賀委員 ただいまも所得税の二三・七九でございますか、それが分與税分與金として、地方に委讓されておるような次第でございますが、一歩進めまして所得税の附加をするということは、私といたしましては、決して至難でないと存じまするが、重ねて大臣の御所見を承りたいと存じます。
さような考え方からいたしまして、これまた先ほどお話も出ておりましたが、地方分與税分與金制度のごときものが、地方自治法のまともな考え方からいいまして必ずしも適切なよき方法とも考えません。
ただいま議題となつておりまする昭和二十三年度一般会計の中に、あなたの所管であられる都道府縣市町村に対し、地方分與税分與金四百四十九億余万円の分與をなさる、あるいは地方建設費の國庫負担金の二十八億九千余万円、その他國庫補助、國庫交付金等々の合計において、約一千億近いものがあるであろうと推定されるのでありますが、それら分與金あるいは交付金、助成金等によつては、とうてい現下における市町村の財政は打開されないのであります
地方財政、地方財政の国家財政への依存度（分與税、分與金各種補助金及び交付金）は、さらに低減できないか。地方財政の財源独立と支出増加をいかにして調整するか。地方税の増徴及び新設は、大衆負担を加重しないか。地方財政支出の使用監査をいかにして行うか。 財政収支の均衡、本年度予算の収支均衡をいかにして実現するか。本年度の収支政策と日銀及び復金の金融政策とは、綜合的に四半期別に確立されているか。
併しこの問題は國家財政と國民経済との関係が問題になることと思うのでありますが、併しそれらの補助的経費、例えば價格調整費、物資、物價調整事務取扱費、地方分與税分與金、これら價格調整費はインフレ過程において、企業や國民生活の安定に費そうとするものに外ならないことで、経済が安定すれば当然減少することであると思うのであります。
地方分與税分與金を、できるだけ大きくするということも、今の地方財政の困窮しておる現状から見ますれば、その言うところはよく了解せられるのでありますが、はたしてこれはいつごろまでに地方財政がバランスできるものかという見透しの問題も絡みまして、國会自身やはり地方財政の歳出面について相当考える必要があるのじやないか、こういうふうに考えるのであります。
それから次は地方分與税分與金、これも説明いたしておるのでありますが、大體このぐらいの額を出しますと、地方財政は大體収支の均衡を得るということに相成るのであります。尤もこの地方分與税分與金につきましては、只今政府では入場税の委譲ということを考えておるのであります。
殊に一般會計豫算の中で終戰處理に要する経費や、價格調整のための経費や、地方分與税分與金が半分以上も占めておる現在におきましても、生産的乃至社會政策的な経費は極めて乏しくならざるを得ない實情にあるのでありまして、この程度の財政負擔は眞に止むを得ないと存ずるのであります。ただ前年度に對しまして、本年度におきましては資本的支出に相當だと認められる経費が相當増加しておるのであります。
次に歳出豫算の主なる事項の金額を申上げますれば、終戰虚理經費九百二十六億圓、賠償施設處理費六十四億圓、連合國財産返還費十六億圓、價格調整費五百十五億圓、物資反物價調整事務取扱費六十九億千四百三十餘萬圓、公共事業費四百二十五億圓、地方分與税分與金四百四十九億千六百萬圓、地方警察費國庫負擔金二十八億九千七百九十餘萬圓、住宅復興資材費十八億九千七百三十餘萬圓、政府出資金百八十九億七千三百五十餘萬圓、國債費七十五億二千二百八十餘萬圓
殊に一般会計予算の中で、終戰処理に要する経費や、價格調整のための経費や、地方分與税分與金が、半分以上も占めている現在におきましては、生産的ないし社会政策的な経費は、きわめて乏しからざるを得ない実情にあるのでありまして、この程度の財政負担は、眞にやむを得ないと存ずるのであります。ただ昨年度に対しまして、本年度におきましては、資本的支出に担当すると認められる経費が相当増加しておるのであります。
次に地方分與税分與金でありますが、これにつきましては、地方、中央を通じて今回は財源の調査ということをやつたのであります。同時に歳出の区分の調整ということもやつたのであります。
次に歳出予算のおもなる事項の金額を申し上げますれば、終戰処理費九百二十六億円、賠償施設処理費六十四億円、連合國財産返還費十六億円、價格調整費五百十五億円、物價及び物價調整事務取扱費六十九億千四百三十余万円、公共事業費四百二十五億円、地方分與税分與金四百四十九億千六百万円、地方警察費國庫負担金二十八億九千七百九十余万円、住宅復興資材費十八億九千七百三十余万円、政府出資金百八十九億七千三百五十余万円、國債費七十五億二千二百八十余万円
次に出威出予算中重要な事項について申上げますると、終戰処理費九百二十六億円、賠償施設処理費六十四億円、連合國財産返還費十六億円、債務調整費五百十五億円、公共事業費四百二十五億円、地方分與税分與金四百四十九億一千余万円、地方警察費國庫負担金二十八億九千余万円、住宅復興資材費十八億九千余万円、政府出資金一八〇九億七千余万円、国債費七十五億二千余万円、同胞引揚費五十二億三千余万円、小学校教員給與國庫負担金八十七億四千余万円
次に、歳出予算中重要な事項について申し上げますれば、終戦処理費用九百二十六億円、賠償施設処理費六十四億円、連合国財産返還費十六億円、価格調整費五百四十五億円、公共事業費四百二十五億円、地方分與税分與金四百四十九億千余万円、地方警察費国庫負担金二十八億九千余万円、住宅復興資材費十八億九千余万円、政府出資金百八十九億七千余万円、国債費七十五億二千余万円、同胞引場費五十二億三千余万円、小学校教員給與国庫負担金八十七億四千余万円