2000-02-25 第147回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
地下鉄駅と関連する街路事業、今の自転車駐車場整備事業等は、交通結節点事業の中でも代表的な事業と考えているところでございます。先生御指摘の国庫補助事業として実施されるところであるというふうに考えておるところでございます。
地下鉄駅と関連する街路事業、今の自転車駐車場整備事業等は、交通結節点事業の中でも代表的な事業と考えているところでございます。先生御指摘の国庫補助事業として実施されるところであるというふうに考えておるところでございます。
そこで、私の地元川口から埼玉県を通じて要望、陳情が上がっておりますが、その中で、地下鉄関連で、駅前六間通り線、新井宿駅前通り線、川口元郷駅六間通り線、川口元郷駅地下自転車駐車場整備事業、新井宿駅地下自転車駐車場整備事業で、総額十二億三千五百五十万円の国庫補助はぜひ満額実現をしていただきたいと思うわけでありますが、御答弁を願いたいと思います。
次に、十六ページの自転車駐車場整備事業でございます。 平成二年度は、二十八カ所の整備を予定しており、これに要する事業費といたしまして約五十億円を計上いたしております。 また、民間による有料自転車駐車場につきましては、財団法人自転車駐車場整備センターが地方公共団体の補助金等によりその整備を促進することといたしております。
次に、十六ページにございます自転車駐車場整備事業は、昭和五十三年度から三大都市圏等で地方公共団体が都市計画事業により自転車駐車場の整備を進めているものであり、平成元年度は、二十八カ所の整備を予定しております。 また、十七ページにございますように、民間自転車駐車場の整備は、財団法人自転車駐車場整備センターが有料自転車駐車場の整備を推進しているものであります。
次に、十六ページにございます自転車駐車場整備事業は、昭和五十三年度から三大都市圏等で地方公共団体が都市計画事業により自転車駐車場の整備を進めているものであり、昭和六十三年度は二十四カ所の整備を予定しております。また、十七ページにございますように、民間自転車駐車場の整備は、財団法人自転車駐車場整備センターが有料自転車駐車場の整備を推進しているものであります。
次に、十三ページ下段から十四ページにございます自転車駐車場整備事業は、昭和五十二年度から三大都市圏等で地方公共団体が都市計画事業により自転車駐車場の整備を進めているものであり、昭和六十一年度は三十八カ所の整備を予定しております。 また、十四ページ下段からございますように、民間自転車駐車場の整備は、財団法人自転車駐車場整備センターが有料自転車駐車場の整備を推進しているものでございます。
次に、十四ページにございます自転車駐車場整備事業は、昭和五十三年度から三大都市圏等で地方公共団体が都市計画事業により自転車駐車場の整備を進めているものであり、昭和六十年度は三十一カ所の整備を予定しております。 また、十五ページにございます民間自転車駐車場の整備は、財団法人自転車駐車場整備センターが有料自転車駐車場の整備を推進しているものであります。
次に、十四ページにございます自転車駐車場整備事業についてでございます。 昭和五十三年度から三大都市圏等で地方公共団体が都市計画事業により推進しておりますが、昭和五十九年度からは原動機付自転車を収容する駐車施設の整備を新たにこの事業の一環として推進することとしております。
冊子の方は以上でございますが、一枚刷りの縦長の資料で自転車駐車場整備事業事業費についてということで、先ほど申し上げました都市計画自転車駐車場と財団法人自転車駐車場整備センターによる五十六年、五十七年度、最近における事業の実績を若干詳細に記載したものでございまして、１の都市計画自転車駐車場整備事業におきましては、五十六年度におきまして三十カ所で二万九千台、事業費で二十八億九千七百万、五十七年度におきましては
○辻（第）委員 補助制度につきまして建設省にお尋ねをしたいのですが、自転車駐車場整備事業補助については、補助採択基準では地方公共団体が道路附属物として整備をする、こういうことになっています。別途完成後は道路管理者に引き継ぐということになっております。だから、駐車場設置者、道路管理者、土地所有者が異なる場合に補助が受けられない例があるわけであります。
次に、十四ページにございます自転車駐車場整備事業でありますが、昭和五十三年度から三大都市圏で地方公共団体が都市計画事業により推進することとしております。 また、民間自転車駐車場の整備については、財団法人自転車駐車場整備センターを中心として一層の整備の促進を図ってまいることとしております。
次に、十四ページの自転車駐車場整備事業でありますが、都市における通勤、通学、買い物等のための自転車利用の増大に伴い、昭和五十三年度から、三大都市圏等で、地方公共団体が都市計画事業により推進することといたしております。
次に、十四ページにございます自転車駐車場整備事業でありますが、都市における通勤、通学、買い物等のための自転車利用の増大に伴い、昭和五十三年度から三大都市圏等で地方公共団体が都市計画事業により推進することとしております。
（９）の自転車駐車場整備事業につきましては、これも御承知のとおり鉄道の駅周辺等で行われる自転車駐車場の整備に要する費用について計上したものでございます。ただ、これは今後実施計画により定まるものでございまして、金額は未定となっております。 （１０）の総合都市交通施設整備事業、これもただいまと同じように今後実施計画によって定まるものでございまして、金額は現在のところ未定となっております。
（９）の自転車駐車場整備事業（建設省分）は、通勤通学のための自転車利用の増大に対処するため、鉄道駅周辺等で行われる自転車駐車場の整備に要する費用について補助するための経費でございますが、今後実施計画により定まるものでございまして、金額は未定となっております。
次に、十四ページにございます自転車駐車場整備事業でありますが、都市における通勤通学、買い物等のための自転車利用の増大に伴い、昭和五十三年度から、三大都市圏等で、地方公共団体が都市計画事業により推進することとしております。
また、この五カ年計画による事業のほか、既存の道路における歩道の設置を伴う拡幅、小規模バイパスの建設等交通安全に寄与する道路改築事業を推進することにしており、さらに、一般道路の新設、改築に当たっても、交通安全施設についてもあわせて整備を図るとともに、居住環境整備事業、総合都市交通施設整備事業、自転車駐車場整備事業等の推進を図ることとしております。
また、この五カ年計画による事業のほか、既存の道路における歩道の設置を伴う拡幅、小規模バイパスの建設等交通安全に寄与する道路改築事業を推進することとしており、さらに、一般道路の新設、改築に当たっても、交通安全施設についてもあわせて整備を図るとともに、居住環境整備事業、総合都市交通施設整備事業、自転車駐車場整備事業等の推進を図ることとしております。
側の自転車駐車場整備事業（建設省分）は、通勤通学のための自転車利用の増大に対処するため、鉄道駅周辺等で行われる自転車駐車場の整備に要する費用について補助するための経費でございますが、今後、実施計画により定まるものでございまして、金額は未定となっております。
次に、十三ページの自転車駐車場整備事業でありますが、都市における通勤、通学、買い物等のための自転車利用の増大に伴い、昭和五十三年度から三大都市圏等で地方公共団体が都市計画事業により推進することとしております。
次に、居住地区内における交通事故を防止し、居住環境の改善を図るための居住環境整備事業及び中心商業業務地区等における道路交通の安全と円滑化を図るための総合都市交通施設整備事業を推進するとともに、通勤通学等のための自転車駐車場整備事業等自転車駐車場対策を推進することとしております。
（９）の自転車駐車場整備事業（建設省分）は、通勤通学のための自転車利用の増大に対処するため、鉄道駅周辺等で行われる自転車駐車場の整備に要する費用について補助するための経費でございますが、今後、実施計画により定まるものでございまして、金額は未定となっております。
次に、十三ページ（３）の自転車駐車場整備事業でありますが、都市における通勤、通学、買い物等のための自転車利用の増大に伴い、昭和五十三年度から三大都市圏等で地方公共団体が都市計画事業により推進することとしております。
次に、居住地区内における交通事故を防止し、居住環境の改善を図るための居住環境整備事業及び中心商業業務地区等における道路交通の安全と円滑化を図るための総合都市交通施設整備事業を推進するとともに、通勤通学等のための自転車駐車場整備事業等自転車駐車場対策を推進することとしております。
、 第二に、公共自転車駐車場の計画的整備、大規模駐車需要発生施設における自転車駐車場の設置、計画的な交通規制の実施、放置自転車の撤去等について定めること、 第三に、自転車の安全利用に関する交通安全教育の充実を図るとともに、自転車を利用する者の責務を明確にすること、 第四に、自転車の製造、販売に関する品質基準を整備するとともに、製造業者、小売業者の責務等について定めること、 第五に、自転車駐車場整備事業
第五に、所要の財政措置として、自転車駐車場整備事業に対する国庫補助、地方債への配慮、民営自転車駐車場事業の育成のための資金のあっせん、普通財産の譲与等について規定しております。 その他、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関連する措置について所要の規定を設けることとしております。
第四に、所要の財政措置として、自転車駐車場整備事業に対する国庫補助、資金のあっせん等について規定しております。 以上が本法案の提案の趣旨及びその内容の概要でありますが、本法案は、十一月六日の交通安全対策特別委員会において全会一致をもって委員会提出の法案とするに決した次第であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。