2021-03-10 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
令和二年中の自転車関連事故は、全体の件数が前年比で一五・九％減少の約六万八千件である一方、業務運転中の事故件数は三・六％増加の千二百八十一件となっており、自転車を用いた業務運転中の交通事故の状況については注視していく必要があると認識しております。
令和二年中の自転車関連事故は、全体の件数が前年比で一五・九％減少の約六万八千件である一方、業務運転中の事故件数は三・六％増加の千二百八十一件となっており、自転車を用いた業務運転中の交通事故の状況については注視していく必要があると認識しております。
令和二年中の自転車関連事故は、全体の件数が前年比で一五・九％減少の約六万八千件である一方で、業務運転中の事故件数は三・六％増加して一千二百八十一件となっております。自転車を用いた業務運転中の交通事故の状況については、改めて注意していただきたい、こういうふうに思います。
本年四月末における自転車関連事故件数につきましては二万七百二十七件でございまして、前年同期比でマイナス一八・八％となってはございます。
自転車の事故に関しましては、今委員御指摘のように、自転車関連事故件数が減少する中で、自転車対歩行者の事故件数は横ばいが続いている。また、自転車対自転車の事故が近年増加傾向にあるといったことに加えまして、自転車が加害者となる高額の賠償事故が発生しているという状況にございます。
実際に、自転車道の開通後、開通前と比較して自転車関連事故が約四割減少するなど、自転車道整備による安全性向上の効果があると確認をしているところでございます。
次に、この自転車関連事故の、特に自転車に起因する事故について、ソフト面、またハード面において、何らかの具体的な対策を講じていく必要があるのではないかなというふうにも感じております。 この具体的な内容について、講じている、こういった状況がございましたら、御答弁を願いたいというふうにも思います。
本年四月に公表した「自転車交通安全対策に関する行政評価・監視」につきましては、自転車の関連事故を抑止する観点から、自転車ネットワーク計画の策定状況、自転車交通安全教育の実施状況、自転車関連事故情報の提供状況等を調査いたしました。 その結果に基づき、自転車ネットワーク計画策定の必要性に関する情報の市区町村への提供、自転車交通ルールの遵守に向けた指導・教育の充実などを勧告いたしました。
ところが、一方で、交通事故全体は減っておる中で、この中に占める自転車関連事故は拡大傾向にございまして、憂慮をいたしております。
○梶山副大臣 自転車は身近な移動手段として重要な役割を担っておりますけれども、交通事故全体に占める自転車関連事故の割合は拡大傾向にありまして、より一層安全で快適な自転車の利用環境整備が求められているところであります。
昨年起きた全国の自転車関連事故は十三万一千百十四件で、交通事故全体の二〇％を占めていると。中でも東京都は一万七千四百五十九件で三七・五％、まあすごいんですね。事故でけがをした原因の約三分の二は自転車運転者のルール違反にあり、特に子供は四分の三が違反をしているという、こういう残念なことがあるんですね。
他方で、自転車関連事故も多く発生をいたしております。 このような状況を踏まえ、昨年十月、警察庁は、自転車の通行環境の整備について都道府県警察に指示を出したところでございます。
自転車関連事故は、全交通事故に対して約二割を占め、そのうち、交差点内における事故が七〇％弱を占めております。交差点における自転車の交通安全対策は重要な課題と認識をいたしております。 警察庁においては、車道を通行する自転車は交差点を委員御指摘のとおり直進でき、歩道を通行している自転車は横断歩道を渡ることができるよう、自転車横断帯の撤去についても検討するよう指導しております。
他方で、自転車関連事故も大変多く今発生しておりまして、安全で快適な自転車の通行環境の整備が今課題となっております。警察では、国土交通省等関係機関とよく連携をいたしまして自転車の環境整備を進めていくことにしているところでございます。
二〇〇九年中の自転車関連事故は十五万六千三百七十三件起きておりまして、全交通事故の二一・二％を占めているところであります。 こういった結果をどう思われているか、そしてまた、警察としてはどのような指導をされているのか、お伺いします。