2010-09-08 第175回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号
先日も報道の中にありましたけれども、各損害保険会社がこの三月までに、今まであった自転車総合保険の販売を中止されました。その理由は、自転車保険自体を知らない、こういった方が五四・九％と非常に高くて、保険への関心がない。今後は、保険会社は、火災保険や傷害保険などに個人賠償責任の特約をつけるということを勧められているということです。
先日も報道の中にありましたけれども、各損害保険会社がこの三月までに、今まであった自転車総合保険の販売を中止されました。その理由は、自転車保険自体を知らない、こういった方が五四・九％と非常に高くて、保険への関心がない。今後は、保険会社は、火災保険や傷害保険などに個人賠償責任の特約をつけるということを勧められているということです。
自転車総合保険並びに交通事故防止対策について申し上げます。 最初に、自転車総合保険創設の経緯、背景でございますが、自転車は買い物、通勤通学等の交通手段として、またスポーツ、レジャー等の一環として自転車乗用が普及してまいりましたことは改めて申し上げるまでもございません。このため、ここ数年わが国の自転車の生産及び保有台数は飛躍的に増大しており、また自転車そのものも高性能化、高速化されております。
○長田委員 ここで、大蔵省銀行局保険部長が出席されておりますので伺いますが、現在一部のメーカーで自転車保険を売り出しておりますが、私は大衆商品としての傷害、盗難等を含めた自転車総合保険を推進するべきであると考えておりますが、いかがでしょうか。