まあそういうふうな中において結局こういう答申が出て、通産省自体にしても次の国会においてこれを基礎に改正案を出す、こういうふうになってきたんだが、この答申案等について見ても「実情において、社会的に好ましくない現象」がいろいろと起こしておるけれども云々と、こういうことになっておりますが、実態的にいって通産省自体機械振興とか、そういった面において断ちがたいものがある、こういう立場だろうと思うんですが、自転車等機械関係事業振興資金協議会委員
本案は、自転車等機械関係事業の振興をはかるため、日本自転車振興会が、競輪施行者から売上金の一部の交付を受けてこれらの事業を行なうという現行の制度を、差し当たりさらに一年間存続させることを内容とするものであります。
で、もし通産大臣が認可をいたします場合には、通産大臣といたしましては、この自転車等機械関係事業振興資金協議会というのがございまして、そこに諮問をいたして初めて認可できることになっております。
ただいま政府提案の両法案でございますが、自転車等機械関係事業の振興に関する現行制度を、本年十月一日以降は別に法律で定めるということになっておりますので、さらに一年延長をいたしまして明年九月末まで現行制度を存続せしめようとする場合には、今国会の会期が九月の下旬になりましたので、九月末日までに両案の審議を終了することができない。
両案の趣旨は、競輪及び小型自動車競走の施行者が売上金の一部を日本自転車振興会に交付し、同振興会はこれを自転車等機械関係事業の振興のために支出するという現行制度について、本年十月一日以降は別に法律で定めることとなっておりますのを、自転車競技法及び小型自動車競走法が根本的に改正されるまでの間、機械関係事業振興費制度を現行のまま存続させるため、有効期間をさらに一年延長しようとするものであります。
政府提出の両案は、自転車等機械関係事業の振興費に関する制度について、本年十月一日以降は別に法律で定めることとなっておりますのを、さらに一年延長をして、明年九月末まで現行制度を存続せしめようとするものでありますが、今国会の開会日が九月下旬でありましたため、九月末までに両案の審議を終了することができず、政府原案のまま両案が成立しましたならば、十月一日より両案の施行前日までの間は、機械関係事業振興費制度に
本案は、自転車等機械関係事業の振興をはかるため、日本自転車振興会が、競輪施行者から売上金の一部の交付を受けてこれらの事業を行なうという現行の制度を、さしあたりさらに一年間存続させることを内容とするものであります。
本案は、自転車等機械関係事業の振興をはかるため、日本自転車振興会が、競輪施行者から売上金の一部の交付を受けてこれらの事業の振興に関する事業を行なうという現行の制度を、さしあたりさらに一年間存続させることを内容とするものであります。
本案は、自転車等機械関係事業の振興をはかるため日本自転車振興会が、競輪施行者から売上金の一部の交付を受けてこれらの事業の振興に関する事業を行なうという現行の制度を、さしあたりさらに一年間存続させることを内容とするものであります。
次に、機械振興資金の配分ですが、これは、自転車競技法によると、自転車振興会で原案を作って、通産大臣に出し、それによって自転車等機械関係事業振興資金協議会に諮問されて、そうして認可になる、こういう形になるのですか。
その際に、通産大臣が認可を与えます前に、自転車等機械関係事業振興資金協議会というものが通産大臣の諮問機関として置かれておりますので、それに対しまして、振興資金の配分計画に関しましては諮問するわけでございます。
○宮沢説明員 その自転車等機械関係事業振興資金協議会の会長と委員は、この自転車競技法によりまして、関係行政機関の職員、学識経験者の中から、通産大臣が任命するということになっておるのでございます。
通産大臣がそれを認可いたします場合には、やはり同じ法律の中に、自転車等機械関係事業振興資金協議会という規定がございます。
まず、自転車競技法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について申し上げますと、本法律案は、競輪収益による自転車等機械関係事業の振興に関する規定が、本年九月三十日で期限が切れ、それ以降は別に法律で定めるところによるものとされておりますので、現行制度をさしあたり一カ年間存続させようとするものであります。
本案は、自転車等機械関係事業の振興をはかるため日本自転車振興会が、競輪施行者から売上金の一部の交付を受けてこれらの事業の振興に関する事業を行なうという現行の制度を、さしあたりさらに一年間存続させることを内容とするものでございます。
本案は、自転車等機械関係事業の振興をはかるため、日本自転車振興会が、競輪施行者から売上金の一部の交付を受けて、これらの事業の振興に関する事業を行なうという現行の制度を、差し当たりさらに一年間存続させることを内容とするものでございます。
まず自転車競技法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案は、自転車等機械関係事業の振興をはかるため日本自転車振興会が、競輪施行者から売上金の一部の交付を受けてこれらの事業の振興に関する事業を行なうという現行の制度を、さしあたりさらに一年間存続させることを内容とするものであります。
なお、この法人には、会長の諮問機関として学識経験者を委員とする運営委員会を設け、さらに機械産業振興費に関しては、大臣の諮問機関として、通産省に自転車等機械関係事業振興資金協議会を設置し、当該法人の業務の適正なる運営をはかろうとしておるのであります。また、この機械産業振興費に関する事項については、三年間に限る規定でありまして、その後の取扱いは別法によることとしております。
この場合において、通商産業大臣は、振興資金の運用については、通商産業大臣の諮問機関として、従来の機械工業振興協議会にかわり設置されます自転車等機械関係事業振興資金協議会に諮ることとし、振興費の運用に遺憾のないようにいたしております。これは、第十条、第十二条の十六、第十七条の二に関係する事項でございます。
しかしながら通商産業大臣の諮問機関としまして法律に規定しております自転車等機械関係事業振興資金協議会というものに通産大臣は十分この使用につきまして諮問いたしまして、それによってこの使用を監督するということになっておるわけであります。
○内田委員 機械産業振興費の方は売上金の一・一％、金額は六億何千万円になる、この使い方については新しく名称が変更され、自転車等機械関係事業振興資金協議会に諮問してきめるということになっておりますが、諮問をしておきめになるにしても、大体どういう使い方をするのか、貸付金にするのか、補助金にするのか、貸付金にするならどういう貸付金にするのか、またどういう方面の補助金にするのか、どういう出し方をするのか、この
他方、自転車その他の機械産業振興費に関しましては、通商産業大臣の諮問機関として、従来の機械工業振興協議会にかえ、自転車等機械関係事業振興資金協議会を設置いたしまして、振興費の運用につき遺憾のないようにいたしたい所存でございます。
他方自転車その他の機械産業振興費に関しては、通商産業大臣の諮問機関として、従来の機械工業振興協議会にかえ、自転車等機械関係事業振興資金協議会を設置いたしまして、振興費の運用につき遺憾のないようにいたしたい所存でございます。