2021-03-16 第204回国会 参議院 内閣委員会 第4号
また、委員御指摘ございましたように、昨今、自転車事故に伴う高額賠償事案が発生していることに鑑みまして、運転者の責任、保険制度といった内容についても取り上げてございます。 今後とも、関係府省と連携しながら、交通安全教育の一層の充実に努めてまいりたいと存じます。
また、委員御指摘ございましたように、昨今、自転車事故に伴う高額賠償事案が発生していることに鑑みまして、運転者の責任、保険制度といった内容についても取り上げてございます。 今後とも、関係府省と連携しながら、交通安全教育の一層の充実に努めてまいりたいと存じます。
○大西（健）委員 今の御答弁の中で確認ですけれども、業務運転中の自転車事故については、統計というか、把握をされておられるけれども、今私が申し上げたような、デリバリーサービスの事故という数字は把握できていないということでよろしいでしょうか。
○井上（英）委員 今審議官が答弁いただいたように、件数は減っている、それから死亡者数も減っている、事故においては約五〇％減っている、それから死亡事故については約四割弱減っているということで、ただ、要因は、やはり自転車事故を起こしている方の八割が、自転車のドライバーといいますか自転車を乗っておられる方の法令違反というのがわかっているということであります。
まず、自転車事故の発生件数と死者数の推移についてお答えいたします。 平成三十年中に発生した交通事故約四十三万件のうち、自転車が関連する交通事故は約八万六千件で、平成二十年の約十六万件と比較して約四七％減少しているように、自転車が関連する交通事故は減少傾向にあります。
自転車事故につきましては、歩行者に衝突して自転車側が加害者になるという場合も多く、小中学生や高校生が加害者となる事故も発生しています。 自動車や原動機付自転車は全て自賠責保険の加入というのが義務づけられていますけれども、自転車については任意の加入というふうになっています。自転車加害事故において高額な賠償金の支払いを命じられたケースもあるというふうにも聞きます。
委員御指摘のとおり、自転車事故での高額の賠償請求がなされる場合がございます。例えば、平成二十年に小学五年の少年の自転車が歩行中の六十二歳の女性と衝突し、歩行者の女性が意識不明となったケースでは、神戸地裁から少年の母親に、約九千五百万円の損害賠償金の支払いが命じられた事例があるというふうに承知をしております。
そこで伺いますが、近年、この自転車事故による重症化、さらには高額賠償化している自転車に起因する事故について、所管省庁としてはどのような認識をお持ちなのか、この御認識をまず確認させていただきたいと思います。
あわせて、ハード整備の部分で、私、今回一点、御提案というかお願いをしたいのは、これは国交省の方でございますけれども、やはりこの自転車事故を防止するハード整備の一つとして、自転車道とか自転車専用通行帯、この整備というのは、大変有効な手段の一つであるというふうにも思っています。
本年春の全国交通安全運動に当たりましても、自転車事故被害者の救済に資するための各種保険制度の普及啓発、これを推進項目の一つに位置付けて、地方自治体等と連携協力しながらその促進を図っているところでございます。
まず、自転車事故の防止のための適正な取り締まりということで、古屋国家公安委員長にお尋ねをいたします。 環境とか健康、観光などの観点から、とりわけ都市部におきましては、さらに自転車の利用を推進すべきというふうに考えておりますが、そのためには、注意をしたり、啓発をしたり、教育をしたり、そして取り締まりを適正に行うという環境整備をしていかなければなりません。
実は我が党におきまして、近年、自転車事故が増加しているという観点から、私が座長を務めておりますが、一昨年の十二月、自転車等の利用環境整備推進ＰＴというプロジェクトチームを立ち上げまして、一年間、現在の交通法制、そしてまた現状につきましてさまざま勉強をさせていただきまして、昨年の十二月、緊急提言を発表したところでございます。 今、自転車の世界でも新しい段階を迎えていると思っております。
しかし、今後も残念ながら自転車事故が急増する、これはもう見えているわけでございます。教育が大事だと思います。一番は教育だと思います。
この自転車は身近な乗り物ですが、自転車事故は、交通事故全体の件数が減少している中で、二〇〇〇年から二〇一〇年までは、自転車対歩行者の事故件数一・五倍です。自転車同士では一・六倍です。ちょっとこの統計にまた違いがありまして、一九九九年、その一年前から十年間ですと、何とふえた分は三・七倍という、こうしたデータもあります。
続きまして、交差点の事故につきまして、いわゆる自転車事故の約七割は交差点で発生しております。その原因は、自転車が歩道を走ることによる自動車ドライバーの認知ミスと言われております。 この認知ミスを解消するためには、自転車は、車道を走ることで交差点通過時でも常にドライバーの視野に入るようにする方法が、諸外国の先進例からも効果的と言われております。
一方で、自転車に係る事故は増大をしておりますので、自転車事故対策が必要だということです。そのために、前段でお答えをしましたように、この自転車と歩行者、さらには自動車の分離をどうやっていくのかということが大変重要であるというふうに思っております。 ただ、これは大変土地なりお金が掛かる話でございます。
まさに御指摘にありました、児童生徒が自転車事故の加害者になり得るということは本当にあることでございまして、保険への加入を学校現場で推奨することについて、保険への加入は児童生徒自身ではなくて保護者の側がまさに契約主体となるわけですから、授業以外でも保護者に対しての普及啓発活動も含めて、ＰＴＡや関係省庁と連携をとりながら努力してまいりたいと思っております。
歩道だから安心できるだろうと思って散歩していたら後ろからリンリンリンと鳴ってくるというのは、高齢者にどれだけの心理的な影響を与えるかということを考えると、きっとこれからは歩道における自転車事故が起こってくるんじゃないかなという気はします。 そういうことを考えて、ちょっと時間があと三分しかありませんので、成熟化の条件の四番目として考えますと……
したがって、子供の自転車事故を防ぐという、特に乳幼児、ぜひ、ここはしっかりとお願いしたいと思いますが、その点、答弁をお願いします。
そこで、先ほども少し論議がございましたけれども、私も、とりわけ都心といいますか市街地の中心などを含めていえば、環境問題も含めて、交通対策上も自転車をこれから普及されるべきだというふうに思っているんですけれども、そういった意味で、一つには、自転車事故の減少対策などを含めて、どう進めようとされておられるのか、大臣にお考えを伺います。
つまり、先進主要国では自転車事故は今減っているんだと思うんですよね。日本は逆だと思うんですね。だから、そこのところは、少し各国の状況等も判断材料に入れる必要があるか、こう思います。
そうした場合に事故がどうなるかというのは次の表ですが、自転車事故の件数は八万二千件ぐらい、それが平成十五年には十九万件ということで二・三倍になっております。
それで、あと自動車のドライバーでございますけれども、自転車事故、これは年間十七、八万件ございますけれども、圧倒的に相手方は自動車でございます。
対歩行者との自転車事故が平成十八年で二千七百六十七件ということで、前年より約二百件増えております。やはり、十年少し前、平成七年のときが五百六十七件でございましたので、実際は四・八倍、約五倍対歩行者の事故が増えているということでございます。歩行者の保護という観点でやはり十分に注意をしなければいけないということを思います。
今までもやっているんだけれども、恐らく自転車事故は、もし事故に遭ったら、頭へけがする、あるいは死亡する事故が圧倒的に今多いわけですから、それは極めて大事なことで、そういう意味で自転車を運転する側の方のルール、マナーの徹底をどう図るかということを、学校、家庭、地域、具体的に今やっていることを含めてこれからどう展開していくかということを聞きたいと思います。
それから、二つ目に、相手方でございますが、これは圧倒的に自動車が多うございまして、対自動車との事故がこの自転車事故全体の八割以上、八二・九％でございますが、を占めております。 それから、事故に至る状況ですが、実は自転車側に法令違反のある場合が多うございまして、約七割、六七・九％が実は自転車側の方に違反がございます。
それで、意外とその自転車事故が物すごく多くなっているということを聞きましたので、当然、ですから、八千六百万台もあれば事故増えてくるのは当たり前なんですけれども、最近の自転車事故、対自動車、対人、自転車同士は余りないのかもしれないけれども、いろんな状況、それから相手が何によるかということを含めて、ポイントになる特徴的なことをちょっと教えてもらえませんかね。
また、そのほか、死傷者事故比率、交差点の追突事故件数、歩行者と自転車事故数も茨城県内でワーストツーでございます。そしてまた、市内の幾つかの交差点におきましては、県平均の十七倍前後の時間の浪費をするというような調査結果も出ております。 この渋滞は、地域住民にとりましても非常にストレスを与えておりまして、また、経済活動におきましても大変大きな妨げとなっているというふうに考えております。
また、この自転車事故のうち約七割では、自転車の利用者側に法令違反が見られるわけでございます。特に、一部の自転車利用者の無謀な運転、マナー違反に対する社会的批判が高まっておりまして、現実に自転車と歩行者との交通事故も逐年増加しておりまして、昨年は二千五百七十六件発生いたしておりまして、五年間で二割ほど増加しております。
この原付バイクの事故についてのデータを見てみますと、自転車事故の急増の陰で見落としがちになっていますけれども、例えば十六歳から二十四歳の負傷者数というのは、平成十五年に四万二千四百十三人、平成十六年で四万六百九十八人、平成十七年、三万七千八百二十人、ちょっと減ってはいますが、四万人前後のところで高い水準になっておりますし、重傷者数というのも自動二輪よりも毎年上回った事故が起きている。