2018-06-05 第196回国会 衆議院 総務委員会 第13号
○池田政府参考人 活動経費についてお話がございまして、私自身、財政措置の仕組みについて、市町村の首長あるいは担当者から、例えばこう改めてほしいというようなお話は伺ったことはございませんが、隊員の方とお話をする中で、例えば自分の活動のための経費を要望してもそれが時間がかかったりだとかするといったようなお話は伺ったことがございます。
○池田政府参考人 活動経費についてお話がございまして、私自身、財政措置の仕組みについて、市町村の首長あるいは担当者から、例えばこう改めてほしいというようなお話は伺ったことはございませんが、隊員の方とお話をする中で、例えば自分の活動のための経費を要望してもそれが時間がかかったりだとかするといったようなお話は伺ったことがございます。
私の資料の八ページ目をごらんいただければと思うんですが、私自身、財政健全化は非常に重要なポイントだと思うんですけれども、ただ、重要な点は、日本経済のフェーズに合った形で再建を図っていく、こういったところだと思うんですね。
地方の博友会は、各地域の有志の皆さんで運営をしておられ、私の事務所の者が一切タッチしているわけではありませんし、また、私自身、財政面を含めたこれら団体にかかわる具体的な運営に関する事柄は一切存じ上げておりません。 地方の博友会の皆さんからは、年に一度ぐらいは顔を見せて仲間に話をしろと言われており、年に一度行って懇親をしているという実態であります。
確かに、私自身、財政当局で職を奉じていたことがありますが、このときに関しましても、社会保障費、特に医療費、介護費、こういうものは、いわば、言葉は悪いですけれども、砂漠にまく水のようなもので、使い切りの消費的経費、こういうものであるというふうに認識されていましたし、恐らく、今も財務省の財政当局の方とお話をしても、そういう認識である場合が多いんだと思いますし、これが世間一般のお考えであると思います。
私自身、財政が、また円の信用がどこで崩れていくのかいろいろ調べて、明確な基準もないですから勉強しているところでもありますし、また財務省、日銀共に明確な答えはなかなか出てこないんですが、その調べている一環として、じゃ日本円、通貨というのはどれぐらい発行されているのかと、改めて調べてみました。
また、渡海大臣の方にお願い申し上げたいのは、私自身財政分野に身を置いた者でございますが、最初に申し上げたように、目標値を設定してそれに届くよう頑張っていくという姿勢は私は賛同するものでございますが、とはいっても、五年なり十年なりで実現しようとする姿をもっと今よりは具体的に示すべきではないかというふうに思っています。 実は、小渕先生や富田先生の御質疑を聞いておりまして、大臣の御答弁がございました。
それからもう一点、私自身、財政構造改革法をみずからまさに書いた方でありますので、あえて申し上げますと、もともと国年そして厚年に税金が事務費として負担をされてきたということは、まさに国年、厚年の、つくった当時に、信頼感をどうやって高めていくのかということにおいて、当初の段階としては税金でやることがやはり国民の信頼を高めることであった、こういう背景があるというふうに私は認識をしております。
○竹中国務大臣 地方財政の制度というのは、私自身、財政、金融の政策の勉強を何十年かしてきておりますけれども、それでも地方財政制度の細部に至りますと、初めて聞く、そうなっているのかというような話が現実にたくさんございます。総務大臣にならせていただいた後も、日々発見だというようなことが続いております。
今回の十六年度の予算につきましては、私自身、財政制度審議会で昨年度からもう二期務めさせていただいておりまして、その中で自分なりの思いは発言させていただいておりますし、障害を持つ人たちが社会の支え手にもなれる予算の組み方をという私の意見も取り上げていただいておりますので、基本的に賛成、承認の立場で発言をさせていただくんですが、ただ、やはり日本がこれからますます厳しい少子高齢社会に突入する中で、一人でもたくさんの
と同時に、私自身、財政の専門家でもございませんし経済の専門家でもございませんが、一国民として、財政あるいは経済の面を見た目という感覚的な面が多分にあるかと思います。専門家でない面で、間違った点もあるかもしれませんが、その点は御指摘をいただきたいと思っております。 いわゆる財政赤字問題、これは私、二年半前に参議院議員にさせていただきまして、それ以来国会に出てきてずっと質問させていただきました。
言うなれば、これが二つ、私自身、財政運営にとって非常に大きな問題、あるいは国民の経済運営上非常に問題だと思っておりますが、そのほかに、一国経済に与える悪影響というのは、欧米各国で既に指摘されております、例えばインフレの懸念であるとか、為替レートに対する影響であるとか、あるいは金利を高く生むと。
大蔵大臣を長く務められた総理御自身、財政金融の専門家として、これらの課題は審議会にゆだねなくとも、政治家としての見識は既に十分お持ちだと考えます。御見解を伺いたいのであります。 また、金融機関の検査・監視機関のあり方については、政府・与党の中にはまだ議論が整理されていないように見受けられますが、総理の明確な方針をお示しいただきたいと思います。
○羽田内閣総理大臣 私自身財政をお預かりしたひとときもあったわけでございまして、この予算というものがきちんと動いていかないことになりますと、本当に国のあちこちに問題が起こってくるということでありまして、これは内閣として、どうしてもやはり一日も早く通過させていただくということが重要である。
国会で質問がございますと、中期業務見積もりを、防衛庁部内における予算編成の際の一資料でございます、こんな答弁をしておりまして、それでは本来のいわば国会でシビリアンコントロールをいただく場合の資料にもならぬじゃないかということから、私自身財政当局の責任者でありましたが、やはり計画というものはあるべきであるという考え方を持っておりまして、それが前内閣で取り上げられるところになり、昭和六十年九月の十八日未明
さっき大臣が言われたのはマスグレイブ、ペックマンの一つの例だと言いますが、マスグレイブ自身、「財政学」のⅡ、これは八三年十一月に出ておりますが、「法人税の負担配分は、」「どのような転嫁仮説を適用するかによって非常に異なるだろう。」「いずれが正しい見解であるかは、現在も議論されている問題であり、租税政策における主要な未解決課題の一つである。」五百十二ページ。
しかも、部分的配備まで近いなどといういろいろな情報がございますけれども、私ども自身、財政赤字を子々孫々しょい込んでいるところへこれから一体どれだけの財政負担を末長くしょい込むことになるのか、その辺について大蔵大臣が多分御存じと思いますので伺います。
つまりアメリカが非常に大きな減税政策とかドル高政策といったようなことで世界経済を引っ張ってきた、そういうときには日本は受け身で、低いなら低いなりに、高いなら高いなりに適応するということでよかったわけでございますけれども、アメリカ自身財政赤字を削減するといったような方向に出ております。
臨調答申自身、財政規模の圧縮については適度の経済成長を前提とする提言である旨述べられておりますし、経済がデフレ化する中で歳出削減に偏った財政再建を進めますと、逆に経済が縮小し、先細りが心配されるのであります。 財政再建は、適度な経済成長の確保のもとに、歳出面の見直しに加え、歳入面の合理化があってこそ展望が開かれると思います。
第二次振計について、国自身、財政力が大変苦境にあるということでもって対処することになるのでしょうけれども、といって四十六都道府県並みであっては、これはもう絶対にならないと私も考えております。そういった意味で大変苦労は多いと思いまするけれども、事務当局、我々、また諸先生方一体になって、今までやってきたことより以上の成果を六十年度に当たりましても確保いたしたい、かように考えておるところでございます。