2003-07-10 第156回国会 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第5号
私自身、大学のほぼ終わりごろに、法律を学んでおりましたときに出された判決が朝日訴訟の最高裁判決という、大体そういうめぐり合わせでございまして、その判決を読んだころの社会的な状況や、あるいは国民一人一人の収入や、あるいは生活環境を思い出してみますと、随分変わったな、ある意味では量的には日本は豊かになったのかなという気はしないでもないわけであります。
私自身、大学のほぼ終わりごろに、法律を学んでおりましたときに出された判決が朝日訴訟の最高裁判決という、大体そういうめぐり合わせでございまして、その判決を読んだころの社会的な状況や、あるいは国民一人一人の収入や、あるいは生活環境を思い出してみますと、随分変わったな、ある意味では量的には日本は豊かになったのかなという気はしないでもないわけであります。
私自身、大学の教師の経験がございますけれども、余り大きな大学でございますと一対一の指導もなかなかできないわけでございます。指導する方が疲れてしまいます。私は、自分が受けましたイギリスの大学におきましての一対一というような指導は非常に私にとっていい経験だったと思います。
○村井委員 私は、さらに会計検査院の中に、院長御自身、大学からこうして検査官になられ、そして院長におなりになったということでいらっしゃいますけれども、もっとさらに民間での経験のある方が会計検査院の中に入ってきていただけるような、そういう仕組みをもっと積極的に考えていただければありがたいなと思う一人であります。
○立花参考人 私自身、大学を出て就職しましてからもう一度大学に入り直した人間ですので、小杉先生がおっしゃった、社会人で大学院に来ている連中が物すごく勉強するというのは本当によくわかります。 僕は、一回目の学生時代は、余り自慢じゃないのですが、そんなに勉強しなかったのですけれども、二回目、一度就職して会社をやめて、もう一回入り直したときには本当に勉強しました。
実は私自身、大学四年から学習塾をやっておりまして、衆議院議員になる前まで二十年間ぐらい塾をやっておりまして、ある意味ではそういう御支援によって当選できたようなものなんですけれども、今までの文部省が考える塾ということではなくて、既に通塾率が、例えば中学でいえばもう六割ぐらいが通塾している、中学三年生であれば九割ぐらいが通塾をしている。
○橋本国務大臣 私自身、大学を出ました直後は紡績会社のサラリーマンでありました。そして、先ほど吉田委員から銭単位のお話が出ましたが、まさに私どもが、例えば繊維工場との間での工賃の設定は、銭単位どころか、当時はまだ厘が生きておるぐらいぎりぎりとした交渉をいたしておりましたので、むしろそうした実態はある程度存じておるつもりであります。
私自身、大学の寄附を集める役割ではないので経験ございませんけれども、学会の方で、国際学会を開くために寄附を集める、企業を回ったら、今もそうなんですが、最近不景気なものですから、ほとんど断られてしまう現実がございます。そうしますと、では大学だとか学会だとかという活動と政治活動に、どこに違いがあるのか。
私自身大学の教師を国立の女子大あるいは私立の各大学、それから日本以外の外国の大学で教鞭をとるというようなことをしてまいりましたので、その二十数年間の体験に照らしてやや話がパーソナルに相わたることがあるかもしれない、その点はひとつあらかじめお許しをいただきたいと思います。 大学教育について伺う前に、近ごろこの二、三日大変問題になっております一つの問題について意見だけを述べさせていただきます。
そこで最初に、大臣自身、大学の置かれているこのような危機の状況についての御認識はお持ちだと思いますけれども、なぜ国立大学がこのような危機的な状況に立ち至ったのか、その原因をどのようにお考えなのかをお伺いしたいと思います。
○西野康雄君 明日香村の特別措置法というのは、私自身、大学の先輩がこの法律に初めから深くかかわっていたということもございますが、非常に興味があり、そしてまたよくここまで歴史的風土を残してくれたという意味で高く評価をしております。しかし、問題点がないわけではございません。
○関嘉彦君 まだほかにも質問したいことがありましたけれども、私の持ち時間五時までですから、もう時間がございませんからこれで終わりますけれども、私自身、大学紛争のときに学部長をしておりまして、学校の教授会でできるだけ皆さんの支持を得ようと思って討議をいたしました。
私自身大学教授でありながら一向に改革しなかったわけですけれども、改革しないでおいて何を言うかと言われるとそれまでの話ですが、大学と国会ぐらい保守的なところはない、自己改革が絶対に行われないと言っても過言ではないぐらい非常に保守的なところであります。国会の問題は我々内部で議論する問題ですけれども、教育の問題、殊に大学、大学で一般教育がございますね、これのあり方を検討していただきたい。
私自身大学で学生部長を務めさせられまして、例えば慶應の学生と申しますと割合富裕な家庭の子弟が来ているというふうに世間ではお考えになっていらっしゃるようですが、私自身が直接確かめましたところでは大変貧困な家庭から来ている女子学生たちもおります。
私自身大学の場にあってそうした学生を教えた場合に、私はそれを主張したのだけれども、法律が変わってしまったからやらなくてもいいのだということで外されてしまったわけです。そしてそこでは、法学という名で実は民法をとって教員になるのが多いわけであります。
と申しますのは、私自身大学でいろいろ放射能をさわっておりますけれども、一年間に五百ミリレムというような値を受けたことは、これまで十七、八年になりますがございません。そういうことだと非常に大変なことになります。
御自身大学の教授でいらっしゃるし、法学の権威でもあるし、めったに言わぬことですが、きょうはあえて稻葉先生に先生という名称を用いて質問さしていただきます。 稻葉先生は、現在の日本国憲法に対する御認識におきまして、ある意味の憲法学者としての定見を持っておられることを私はよく知っております。
私自身大学におりましてそういう問題にも直面してまいりましたが、その結果どういうことになったかといいますと、非常に多数の人が大学を受けまして、そして毎年いろいろな学校の試験をする、そうすると、いままで出なかった問題をつくらなければいかぬということを方々で苦労するのですが、なかなかそれがむずかしい。
これは日教組と文部省に限りませんで、私自身大学におりまして、大学と文部省とのコミュニケーションというものもきわめて悪いのでございます。まことに不幸にして、大学紛争以後いろいろの騒ぎがあり、そこで、これではいかぬということで、最近相当程度コミュニケーションが生まれるようになりましたけれども、実はその前には決してコミュニケーションがよかったとは言えない。
産業優先の佐藤内閣は、公害対策を口で言いながら、実際は首相自身、大学紛争の解決のほうに心を奪われているように見える」と論評しているのであります。いまやわが国の公害問題は、対症療法やごまかしの予算では解決できるものではなく、政治の基本姿勢を正し、全力をあげてこれと取り組まなければならない課題であります。
要するに大学というのは、私自身大学でいわゆる職についたことはございませんけれども、その人間性が最も尊重されなければならないところだと思う。そういうふうなところで、実際は人間の商品化というものが行なわれていると、極端に申していいと私は思うのです。マスプロ教育なんというものは。