2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
私自身は非常に充実していたと感じたんですが、私が行ったときは、十代の学生さんから、やはり六十代、七十代の方も一緒のグループだったので、その中で意見がいろいろあったんだろうなということがありましたので、御質問させていただきました。ありがとうございました。
私自身は非常に充実していたと感じたんですが、私が行ったときは、十代の学生さんから、やはり六十代、七十代の方も一緒のグループだったので、その中で意見がいろいろあったんだろうなということがありましたので、御質問させていただきました。ありがとうございました。
県民自身の努力と相まって、観光業を始め、一定の成果を上げてきた一方で、依然として大きな課題となっているのが、全国最低水準にある県民所得をどう引き上げていくかということであります。 この点に関わって、今日取り上げたいのは、建設業で働く労働者の賃金の問題です。この間、建設業の担い手確保の観点から、公共工事の予定価格の積算に用いる公共工事設計労務単価が全国的に引き上げられてきました。
民間事業者が探査によって取得した情報の公表につきましては事業者自身が判断するものであって、本法案におきましても、その扱いについて何らかの規定を設けているものではありません。他方、本法案によって民間事業者の宇宙活動が活発化することによって全体として得られる情報が増えて、結果として多くの情報が広く共有されることにもつながるものと期待しております。
馬奈木参考人は、私自身は自衛隊という組織が丸ごと違憲だと解釈されることはないという立場ですと述べておられますけれども、自衛隊の何が違憲で何が違憲でないと考えるのか、自衛隊が我が国を防衛することも違憲だと考えるのか、お聞かせください。
外資や外国資本による土地買収における安全保障上の懸念について、吉原参考人御自身はどう考えるのか、もう少し詳しくお聞かせ願えればと思います。
運動中に突然死した、血栓ができていたということで警察に見てもらったとあるんですけれども、ワクチンとの因果関係は分からないということで、その例も上がってきていないとか、私自身が聞いている例でも上がっていない例が幾つもあるわけですよね。 私は、やはり不慮の事故を除く全ての亡くなった方については、死因と併せてワクチンの接種日等をしっかり報告する仕組みを設ける必要があると思いますよ。
私は、そういうことを別に、子供自身が自分の判断で、あるいは親と相談の上で打つことを別に邪魔したいとは思っていません。ただし、利益衡量の材料は我々大人が責任を持って提供すべきなんですね。その判断材料、これを、厚労省の要求があれば出すけれども国会の場には出さないというのは、もう大変納得いかない答えでございます。
私自身、第三相試験をやるべきだということを本委員会でも申し上げました。そのことを何か産経新聞に書かれていますけれども。ちゃんとした、日本人の中での第三相試験をやっていない下でワクチン接種が始まっているわけですから、やはりその後のものはしっかりつかんでいくというのは、私は必要だと思いますよ。
九日の党首討論の中では、総理より、五十七年前でも鮮明に記憶している東京大会における御自身の実体験を紹介しつつ、様々な選手の活躍や振る舞い、パラリンピックの発祥や共生社会の実現に触れ、そのようなすばらしい大会を子供や若者たちに見せたい、希望や勇気を与えたいと述べるとともに、復興オリンピック・パラリンピックの意義、新型コロナウイルスという大きな困難を世界が団結して乗り越えた東京大会を日本から世界に発信したいと
○梶山国務大臣 この点に関しましては、以前から、私自身の考えとして、中長期的な立地地域の持続的発展の観点から、産業の複線化や新産業の創出などを含めて立地地域の将来像を考えていく必要があるという問題意識を持っておりました。
○阿部委員 誠に事実にも基づいておりませんし、それから、言い触らすということ自身の行為も、当然、今大臣がおっしゃったように、好ましくありません。 さて、大臣、内容は御存じでしょうか。
本件は東芝のガバナンスに関することであり、東芝自身も、調査報告書の内容を慎重に検討の上、対応を開示するとしているところであります。 経済産業省としても、まずは東芝の今後の対応に関する検討を待ちたいと考えております。
やはり我が国が、我が国自身が主体的に拉致問題に取り組み、前に進めることが何よりも重要であります。そうしたことをしなければ、やはりこの硬直化した状況を打ち破れないんだろうというふうに思っております。 そこで、改めて茂木大臣の決意についてお伺いをいたします。
○国務大臣（加藤勝信君） 私自身、あるいはこれまでの拉致担当大臣がたしか中国に行ったということはないんだろうと思いますけれども、米国に行ったり、あるいはそれ以外の地域にも行って、この問題に対して申し上げてきたところでもありますし、また、国内においては、それぞれの国の大使館の大使もおられます、そういった皆さんにも機会を得てこうした問題について働きかけをしてきたと、こういうことはあると思います。
これまで、菅総理自身、そうした首脳会談の折々にこの問題を取り上げ、各国の支持を取り付けるとともに、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意も述べさせていただいているところであります。
この問題、我が国自身が主体的に取り組むことが重要でありまして、安倍総理も、そして菅総理も、総理自身、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う、もちろんこれは、拉致被害者の皆さん全員の一日も早い帰国のためにということでありますが、こういった決意を表明しているところであります。
菅総理自身も、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意を表明してきております。あらゆるチャンスを逃さずに、全力で取り組んでいきたいと考えております。
拉致問題の解決につきましては、我が国自身が主体的に取り組むことが重要であります。菅総理自身も、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意を表明してきております。あらゆるチャンスを逃さずに取り組んでいきたいと考えております。
ただ一方で、国家公務員の場合は、やはりその経費が税金で、国民の税金で賄われているということがあるわけでありますので、私もこれまでそうでありましたが、やはりルールに基づいて、そういう会食を行ったときは節度を持って、それで自分で払ってしっかりと意見交換をするということは、私自身はそれで今までやってきましたし、それでしっかりやっていく必要があると、ルールに基づいてですね、と思います。
三月十六日の総務委員会におきまして、委員からのお尋ねに対し、二〇一七年八月頃に木田氏等と会ったかどうかにつきましては、私自身、当時、情報流通行政局総務課長へ異動した直後でございまして、多くの方々が御挨拶に来られていましたので、木田氏等も御挨拶に来られていたかもしれませんが、外資規制違反のような重要な話は聞いていたならば覚えているはずでございますので、そのような報告を受けた記憶はございませんと答弁いたしました
そもそも、特別職である副大臣は国家公務員法が適用されず、懲戒処分を行い得ないものであり、また、検証委員会の報告書によれば、二〇一七年一月に総務省が東北新社の外資規制違反を指摘しないまま認定を行ったことは事実であるが、そもそも東北新社自身が外資規制違反の状態にあることに気付いていなかったものであり、個々の職員の意図的な行為によって行政がゆがめられたとは認められないとされているところでございます。
○政府参考人（正林督章君） 提訴者数が少ない理由、要因としては、給付金制度について一定程度の周知は進んでいるものの、まだ十分にできていない可能性があること、それから、無症候性キャリアについては自分自身が感染しているという疑いを持っていない方々が多いことなどが考えられます。
二回目の会議、三月二十三日の会議では、消費者団体からの意見書の中に、消費者自身も正当な申出をカスタマーハラスメントと受け止められるような言動とならないよう、より多くの消費者が消費者の権利と義務について正しく理解するための消費者教育を強化していただきたいと思いますと、いわゆる消費者団体の方から出ておりました。 これ、消費者庁としてどのように対応していかれますか。
○矢倉克夫君 御自身で医療的ケアをされている方からも御不安の声があったりとかするところでありました。今のところで改めて明確になったわけでありますが、周知徹底を是非よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 本法案の意義をしっかりまた周知して、全ての方の安心に向けていけるように頑張っていくことを申し上げまして、質問に代えさせていただきます。 ありがとうございます。
まず、公共建築物等木材利用促進法ですが、舟山議員が政務官でいらして積極的に関わられた、また、法律ができた当時、私自身は参議院の農水委員でしたので、私自身にも大変思い入れのある法律です。 そして、この現行法の成果というのは、先ほどの長官の御答弁にもありましたとおり、明らかにあった、一定程度面積、木材の利用面積が広がったと考えております。
また、北朝鮮の経済社会状況について、今年一月に行われた党大会では、金正恩委員長自身が、制裁、自然災害、世界的な保健危機により経済目標が未達成となったと述べており、北朝鮮は厳しい状況に直面していると言われていると承知をしております。
拉致問題の解決につきましては、我が国自身が主体的に取り組むということが重要でございます。菅総理御自身、委員御指摘のとおり、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合うという決意を様々な機会に表明されてきておるというところでございます。
今日は、そういう認識の下に、これまでの質疑の中で私自身が聞き漏らしているところがあるかもしれませんし、私自身の理解が十二分にないところもあるかと思いますので、確認の意味も含めて幾つか法案に関してお聞きをしていきたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君） 今おっしゃいました交付金を送っておりますけれども、これについては、私自身も就任直後、長崎県の福江島を訪問しました。 内閣府において、有人国境離島法に基づく施策を推進するため、離島住民向けの航路、航空路の運賃の低廉化、農水産物やその原材料等の移出入に係る輸送コストの低廉化、雇用機会の拡充、滞在型観光の促進に係る支援等を行っています。
それと、私自身、オリンピックについても私の考え方を是非説明をさせていただきたいと思います。 東京大会は、感染対策、水際対策、これを徹底して安全、安心なものにしなきゃならないと思います。海外から来る選手を始め大会関係者、これ当初は十八万人と言われたんですけど、半分以下に絞ります。それを更に縮小する方向で今検討をしています。
せっかくの機会でありますから、私自身のこの新型コロナに対しての考え方を明快に述べさせていただきたいと思います。 国民の皆さんが一番心配しているのは、やはり病床の逼迫状況、そこに陥ることだろうというふうに思っています。今申し上げましたけど、世界の様々な国でロックダウン行ってきました、新型コロナ対策。
ただ、私も逃げる気持ちはありませんし、そうした中で国会ではそういう議論になっていることを、私、私自身は大変残念だなというふうに思っています。
発議者自身、更なる法改正が必要であることを認めながら、これらの根本問題に向き合わず、今国会での成立を急ぐ理由も語ることができない下で、七項目のみの本法案を採決することは許されません。 また、飯島参考人が指摘したように、改憲国民投票は、一度行えば一生できないかもしれないものです。投票できる機会はなるべく多くすべきであり、現在、公選法の下で投票機会が減少していることへの法的な歯止めこそ求められます。
これ、いろんなこれまで国民投票運動ってどうあるべきかという議論がなされておりまして、私自身も基本は三つ大事な点があると思っています。一つは、公正中立で分かりやすく、十分な量の情報が提供されるということ。もう一つ、多くの国民が意見表明し、議論を通じて考えを深められる機会が持てること。そして三つ目に、熟慮の末に納得感を持って選択できる静ひつな環境が用意できる。
これ、やっぱり海外に出られる方ですね、いろいろこれ御事情があって登録も低いのかなというふうに思いますが、この出国時の申請制度に限って言えば、私自身は、自治体の窓口に転出届出すときに在外選挙人登録もセットで基本的には自動的にできるような、そんな在り方も考えてはどうだろうということを思うわけでありますが、まず改めて、この在外選挙人登録、また在外投票が進まない理由についてどのような御見解をお持ちか、確認させていただきたいと
それで、妊婦さん御自身もそうですし、生まれてくる子も、日本にとって大変な宝なわけですね。そうすると、ここは是非きちんと取り組んでいただかなければいけないと思うわけですけれども、厚労省として、そういった出産時、分娩時にマスクを着ける、今、尾身先生おっしゃったように、危険でもあるのでマスクを着けないんだというようなことを広報とかされている、あるいは見解を発表されているんでしょうか。
もおられるわけでありますから、いろんな、日々の生活の中でお茶を飲む中において、コロナに、言われるとおり、人にうつす、そういうものをある程度防いでいけるとすれば、それは一挙何得かという話でございますから、こういうような論文があることを踏まえながら、我々、そもそも、お茶の地元といいますか名産地の議員でございますので、お茶の振興というものはどんどん進めていかなければならないなと、改めて、山井先生のお話をお聞かせをいただいて、自分自身
大事なことですけれども、私はたまたま代表みたいな形ですけれども、様々なメンバーの意見を聞いて、みんなが納得するような、いろいろな難しい問題もありますから、そういう問題をもうしばらく議論してから、我々自身も納得したものを出したいと思っています。
免許状の再授与につきましては、まず、このような観点からの判断が適切になされまして、本法が、この条項自身が実効的かつ厳格に運用されることが何よりも重要でございます。
○丸川国務大臣 この開催に伴って、御自身の夏の行動といいますか、これはＴＤＭも含めてになりますけれども、いろいろな行動を検討される方がいらっしゃる。また、大会周りでも、様々な準備をなさる方、あるいはパッケージツアーのキャンセルというようなこともあろうかと思います。
また、選手村外の専門エリアについても同じような、まあ、同じ規模にはなりませんけれども監視下に置いて、それぞれの監視下において御自身で唾液検体を採取いただくということです。検体はその場で回収する。そういう、医療関係者の存在の中で検査を実施していただくという体制でございます。
政府は、補助事業者を通じて事業者に制度を十分に周知するとともに、病児保育の実施体制に係る計画等を審査の際に提出させるなどの改善を図り、整備された病児保育室等については、政府自身もその利用実態を十分に把握し、適切な指導監査を行うべきである。
○武田国務大臣 情況証拠というか、いろいろな判断を基にこの報告がなされたと思うんですけれども、やはり、先ほども言いましたように、井幡自身も、人格も持っているし、人権もあるわけですね。
○松尾委員 例えば、座長に吉野弦太弁護士が就かれているのですが、この吉野弁護士は、御自身のウェブサイトで、業務内容について、私企業のみならず、国、省庁や公的機関においても研修講師を務めていますというような記載をしているんですね。 総務省において、これまでこの吉野弁護士に研修の講師等を依頼をして関係したことというのはあるんですか。
○吉田政府参考人 私自身の直接の所管外ではございますが、総務省といたしましても、電気通信分野の競争促進などに取り組んでおるほか、ビヨンド５Ｇの技術開発を官民挙げて取り組んでいくなど、世界に冠たる情報通信環境ということをつくるべく、私ども日々取り組んでいるところでございます。
（発言する者あり）済みません、私自身が見ていないので、ちょっと私自身が理解していないんですが。 多分、これは派遣会社ではないんだろうと思います。私、説明受けているのは、間に入っているそういう言うなれば広告代理店のようなところがあって、そこがそういう募集を出されていて、それをまた派遣会社の方でというような話なんだろうと思うんですが、ちょっとそこで、何でその四十二万円という費用が掛かっているのか。
私自身も五歳の子供を育てていて、物すごく手書きが多いんです。これをデジタル化するべきではないかという提言をさせていただきました。 現在、この保育のＩＴ化、デジタル化についてどれだけの予算を厚労省は取っていらっしゃるのか、また日本全国の中でどれだけの保育園がデジタル化を進めているのか、こういった現状について伺いたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君） リプロダクティブヘルス・ライツ自身もあります。一方で、生命観、倫理観、それぞれ、道徳観、いろんな考え、国民の中にはあられるわけでありまして、そこはやはり国民的にしっかりと議論をしていかなきゃなりません。 そういう意味では、今委員がおっしゃられたところ、国民的にしっかりと御理解をいただくということが前提でなければなかなか難しいということであろうと思います。
加えまして、観光関連事業者さん自身におきましては、安全、安心に旅行できる環境づくりのため、感染拡大予防ガイドラインの実施を徹底することにより感染防止対策を講じていただいているところでございます。