2021-08-05 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
厚労省として有効性、安全性についてこれは改めて実験をする必要がなく、厚労省自身が食品添加物として認めるにもかかわらず、なぜ次亜塩素酸の安全性についてまだ疑問をお持ちなのか、見解を伺います。
厚労省として有効性、安全性についてこれは改めて実験をする必要がなく、厚労省自身が食品添加物として認めるにもかかわらず、なぜ次亜塩素酸の安全性についてまだ疑問をお持ちなのか、見解を伺います。
非常に苦慮して、何とか対応できないか、いろんな議論をしながら対応してきましたけれども、私自身は、附帯決議にも書かれておりますとおり、必要な見直しを行っていく、これは当然必要なことだと考えております。
過去に非常に厳しい状況にあったこともありますので、今回極めて強い危機感を知事持っておられて、私自身も、かなり速いスピードで広島県も感染が増えているということは、昨日が百十四名ですかね、ということで、ステージ４との境界線が広島の人口でいうと百名ということですから、それを超えてきているということで、私自身も、昨日、知事との話の中で危機感を共有したところであります。
そういうふうに思うと思いますよ、御自身でしたら。 そこのところ、私はそういうふうに提案したいんですけれども、人流を減少させる、その提案、是非尾身会長にお願いしたいと思います。
○尾身参考人 これは様々な人が様々な感じ方をされると思いますけれども、私自身は、総理が、今回は前に比べて医療の逼迫というものがかなり深刻だという話は明確にしていただいたことは、私もそばにおりましたので、それはよかったと思います。それから、高齢者だけでなくて、むしろ五十代、四十代の人の感染が重大だという話もされたと思うので、この二点はよかったと思います。
○尾身参考人 これはなかなか、国民に寄り添った、国民の気持ちをというものは、それこそ最初は総理自身はそういう気持ちで発言されたと思います。
社会で危機感が共有されていない要因の一つとして、総理が御自身で伝えるべきときに機会を捉まえて国民に対するメッセージをきちんと正面から伝えることができていないことにあるのではないでしょうか。 大臣は、総理が、政府対策本部長である総理が、国民に対して誠実にメッセージを逃げずに正面からお伝えになっているとお考えでしょうか。お考えかお考えでないかだけ教えてください。
私自身もしっかりと発信をしていかなきゃいけないと思いますし、今日は対策本部があり、菅総理も会見があると思いますので、そうした場を通じてしっかりと国民の皆様に伝わるように発信を行っていきたいというふうに考えております。
いずれにしましても、今日は対策本部もございますので、菅総理御自身、会見もあると思います。御自身の言葉でしっかりと呼びかけ行っていただければというふうに考えているところであります。
実際には、若い方の中にも、特に基礎疾患などあれば、肥満の方とかですね、基礎疾患を持っている方は重症化するおそれがありますし、また、重い後遺症が残るということも報告されていますので、御自身の健康を、命を守るためにも、是非取り組んでいただければ、感染防止策を徹底していただければというふうに考えております。
全国にかけることも私自身は頭に置いて様々議論をしてまいりましたけれども、全国的に見ますと、まだ、秋田、山形とか島根あるいは徳島、一桁で非常に少なく抑えてきているところもございます。 まさに緊急事態宣言の発出は私権の制約を伴うものでありますから、そういったことも踏まえて、今回、先ほど申し上げたような地域の拡大で、本日、分科会の専門家の皆さんに御意見を伺いました。
こういうような改善も進めていくことを通じて、今後のこの月次支援金に関しましてこの申請者自身が適切な区分で申請ができるように努めてまいりたいと思います。
私自身、この東京大会でメダリストの一人が試合後のインタビューで述べられたことが非常に印象に残っておりまして、賛否両論があるということは理解していますが、ですが、我々アスリートの姿を見て何か心が動く瞬間があれば本当に光栄に思いますと。
特に大会では、無観客であろうと有観客であろうと、オリンピック・パラリンピックの理念や意義が変わることはないと私自身確信いたしております。
この一年半、コロナで大きなダメージを受けた国民、事業者、地域を支援する抜本的な財政措置が必要だ、臨時国会を開いて総理自身が是非とも説明をしていただく、このことを強く求めて、質問を終わります。
（発言する者あり）私自身は接種を済ませております。
むしろ、分科会では、せっかく国の、国民の税金、予算を使うんですから、それを効率的に使ってくださいということで、例えば医療制度への強化だとか検査への強化というようなことを、是非効率的に使ってくださいということは議論をしましたけど、予備費自身の増やすのか凍結するのかという議論を十分な時間を費やしてやったということは私は記憶にないし、多分議事録もそう書いていないと思います。
その点では、任命責任者でもあります菅総理自身の責任も問われざるを得ません。 菅総理は、この飲食店対策として、金融機関など関係機関に依頼することについては説明を受けていたということですが、そのとおりですね。
○西村国務大臣 あのとき、私、申し上げたのは、検討するということを申し上げましたので、その時点で検討を何かしていて、具体的な中身を何かやり取りをしていたものとは、私自身は承知をしておりませんし、今の時点でもそれは同じでありますので、今後考えていくということの中で、私どもとして何ができるのかできないのか、しっかり考えたいと思います。
○西村国務大臣 東京都が、命令などの事実を公表することができるわけでありますが、した場合には、公表というのは多くの人に知ってもらうために行う行為でありますから、私自身は周知の事実になっていくものというふうに理解をしております。
そして、様々なイベントにつきまして、御指摘の文化庁のアーツ・フォー・ザ・フューチャー、それからＪ―ＬＯＤｌｉｖｅ、経産省の補助金それぞれ、地域を限定せずに幅広く対象となるというふうに私自身は理解をしておりましたが、御指摘のように対象にならないものがあるということでありますので、ちょっとその辺り確認をさせていただきながら、当然東京から行く方もいるでしょうし、それが行けなくなるということも含めてイベント
それらの現実の重さに耐えながら、しかし、感染症を抑え込むという目標を理解するがゆえに、皆さんが自分自身を納得させてきた。それが三度目の緊急事態宣言のときに限界を迎えた、そう私は感じております。 今回、四度目の緊急事態宣言の効果を得るためには、この国民の感情に真っ正面から政治が向かい合って、分かりやすい見通しと、そして具体的な対策を示す必要があると私は思っております。 そこで伺います。
私自身ができればと申し上げたのは、海外でもこういったデータが示されたり、イギリスやイスラエルでも若い方々を中心に感染が広がったり入院者数が増えたりもしておりますので、もちろん、毎回、最後にするという決意で臨んでおりますが、こうした様々なデータも分析をしっかり進めながらワクチン接種を進めて、必ず効果はありますので、感染拡大を抑え、また医療提供体制もしっかりと確保していければと考えております。
あと、高校生以下のワクチン接種なんですけれども、これは保護者の判断だと思いますが、私自身は、余り、スピーディーに進めていくというのは、子供に対してはちょっと考慮した方がいいのではないかなと思うんですが、次の日、休みでもないんですね、学校の現場で。そこは今から段取りしておくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
この間、私自身も、各都道府県医師会の先生や郡市の医師会の先生方、あるいは行政の方々と多数話してまいりました。そして、この三週間で、東京都内には優に五十を超える地域の医師会がございますが、そこも事務局を回らせていただきました。
その上で、私自身はどう思っているかということですけれども、実は、このオリンピック、パラリンピックの期間を含めた七月の初めから九月にかけての二、三か月というのは、私はこれまでの日本のコロナ対策の取組の中でも最も重要な時期の一つだと思います。 現状の状況はどう捉えるかという点ですけれども、私は三つあると思います。
私自身、こうした場合は、借入者から自己破産申請をされても、年金の支給が継続されておれば、繰上げ返済を求めるということはないというふうに理解をしておったのでありますが、公庫はこうした取扱いをされているのかどうか。もしされているのであれば、コロナ禍でありますから、ここはお考えになった方がいいのではないかというふうに思うわけでありますが、いかがでしょうか。
今後、このような観点を踏まえた上で、この特定商取引法を改正していくことを、私自身、立法府の一員として取り組んでいきたいと考えておりますが、是非とも閣法としても提案いただきたいんですね。ですので、消費者庁、あるいは内閣府消費者委員会、特定商取引法専門調査会、そして総務省の方々におかれましては、時代に合った改正案を提案していただくことを切に願います。 私からの質問、以上です。終わります。
○国務大臣（武田良太君） 詳細な数字は把握していないんですけれども、やっぱりこれは大きな重要な問題だというふうに私自身も認識しておるところであります。
私自身も、職域接種の機会が今後あれば、モデルナのワクチンを接種したいというふうに考えておりますし、加藤官房長官も先般の記者会見で、自衛隊の大規模センターでモデルナのワクチン接種を予約されている旨、たしか発言されたものというふうに承知をしております。
○西村国務大臣 まさに、今後の様々なリスクについても本日議論がありましたし、基本的対処方針でも記載をしておるとおり、私自身もそのリスクについては認識をしているところであります。 御指摘の夏休み、お盆、こうした人流の増加、それから季節性も今日かなり強く御指摘がありまして、夏はどこも、北半球は増えているんですね。
先ほど申し上げましたけれども、緊急事態宣言の延長について要請があった、要望があったのは沖縄県だけでありまして、それぞれの知事と私自身もやり取りをしておりますし、事務的にもかなり緊密にやり取りをしております。 そうした中で、岡山、広島につきましては、もうステージ３から２になりつつある状況、岡山の場合はもう毎日一桁の感染者の数ですので、もうかなり感染状況は収まってきていると思います。
○国務大臣（西村康稔君） 多くの人が集まるということは、基本的には感染リスクは高まるものというふうに私自身も認識をしております。 感染状況等に応じて、今後の状況等に応じて適切に判断がなされるものと思いますし、私どもとしても様々な自治体とも連携して対応していきたいと考えております。
そういった過去の例を調べも検討もせず、国会運営の慣例をいとも簡単に覆す提案を幾度も続け、最終的に三回目の議院運営委員会理事会でようやくあり得ない提案を撤回し、本会議開会に至ったのですが、法規、先例を重視する私自身にとっておよそ信じ難い議院運営委員会理事会でした。これまで議会の先人が積み上げてきたルールを顧みない、あり得ない前例を最大会派自らが作ってしまうところだったためです。
与党の先生方、御自身の胸に手を当てて、なぜあえて厳しい選挙を戦い政治家になったのか、初心に返るべきだと思います。 最後に、このような水落委員長の職権を悪用し横暴かつ民主主義のルールを無視した国会運営に強く抗議し、猛省を強く促し、議院運営委員長水落敏栄君解任決議案の賛成討論とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
また、御自身も働きながら学校に通われたと伺っております。厳しい青春でしたが、持ち前の忍耐と努力で勉学に仕事に無我夢中で取り組まれ、また、同じ境遇の仲間と働けること、そして、お母様に仕送りができることが一番の喜びであったと伺っています。
森屋委員長、山梨選出の森屋委員長、あなたの人格や識見に、私自身、特段の異議はありません。内閣委員会の運営そのものを見ても、新型インフルエンザ特措法、デジタル関連法を始め十数本の閣法を、与野党会派の意見に耳を傾けながら審議を進めてこられたと聞いています。法案の中身の是非や、審議時間、審議内容が十分であったかどうかはさておき、委員会の円滑な運営に汗をかいてこられたことは事実だと思います。
参議院が熟議、再考の府であるとはどういうことなのか、こうした委員会運営を通じて森屋委員長御自身も実感されてきたのではありませんか。 ところが、昨日夕刻になって、森屋委員長の態度は急変しました。 事前の理事会で確認していた、土地利用規制法案の参考人質疑、宇宙資源法案の質疑、討論、採決が終了したにもかかわらず、内閣委員会を散会とせずに、突然休憩を宣言したのです。
総理御自身が十年前の東日本大震災の折に野党の中堅議員として申入れをした言葉、「いつ何時、不測の事態が起こらないとも限らない不透明な状況の中で、国会を閉会していたのでは無責任のそしりを免れない。」これをそっくりお返しいたします。ちなみに、十年前、私が官房長官を務めていた菅内閣は、こうした声に応えて、通常国会を七十日間延長しております。
総理自身も、四月二十三日の記者会見で、緊急事態には、民間病院に対しても国や知事が患者受入れの指示や命令を出せるよう、法律を改正しなければならないと痛切に感じていると明言されました。であれば、なぜ、法改正をせず、国会を閉じるんでしょうか。このまま国会を閉じることは、政治の不作為であり、無責任です。国会を延長し、病床を確保する法改正を共に成し遂げようではありませんか。