1995-12-13 第134回国会 参議院 運輸委員会 第3号 この御提案の法案、この改正が成立いたしました場合には全労済、全自共に加えまして、現在自賠責を取り扱っておりますのは損保と農協でございますが、その損保会社に比べて事故率の低い農協のデータも含めて全体の自賠責取扱事業者のすべての合算の成績によりまして料率を算定することになってまいりますので、そういう意味で、今後算定される自賠責保険料率あるいは共済掛金率でございますが、これは理論的に申しますと若干は現行より 竹田正樹