1996-05-07 第136回国会 参議院 大蔵委員会 第11号
○説明員（堀之内敬君） 全労済も生協ということで、消費生活協同組合の自賠責参入に当たりましては、既に自賠責事業を実施している損害保険会社、農業協同組合とのイコールフッティングを確保する必要がありますので、消費生活協同組合におきましても自賠法に規定する基準に適合しなければならないとされております。
○説明員（堀之内敬君） 全労済も生協ということで、消費生活協同組合の自賠責参入に当たりましては、既に自賠責事業を実施している損害保険会社、農業協同組合とのイコールフッティングを確保する必要がありますので、消費生活協同組合におきましても自賠法に規定する基準に適合しなければならないとされております。
創設当初は民間の損害保険会社のみ自賠責事業を行ってまいりましたが、昭和四十一年の法改正により農業協同組合及び同連合会も本事業が扱えることとなり、現在に至っております。
創設当初は民間の損害保険会社のみ自賠責事業を行っていましたが、昭和四十一年の法改正により農業協同組合及び同連合会も本事業が扱えることとなり、現在に至っております。
創設当初は民間の損害保険会社のみ自賠責事業を行っていましたが、昭和四十一年の法改正により農業協同組合及び同連合会も本事業が扱えることとなり、現在に至っております。
○高山説明員 全労済が自賠責事業に参入した場合ということでございますけれども、自賠法の趣旨に基づきまして、自賠責と他の事業の経理についてはきちんと区分をしなければならない。私どもは、厚生省令で消費生活協同組合財務処理規則というのがございますので、これで所要の改正を行うことにより明確に区分する必要があると考えております。 それから、資産保全でございます。
○高山説明員 全労済側の主張でございますけれども、全労済は、一千万人を超える組合員を擁しておりまして、これまで任意自動車共済事業を通じまして、自賠責事業を行いたいということでいろいろ地道な活動、努力を続けられてきたわけでございまして、私ども伺っている限りは、自賠責制度という国家保険制度をやらさしていただくという場合、生協の人と人との助け合いという理念のもとに、組合員相互に、組合員による徹底した交通安全教育
それで、自賠責事業を実施するという場合、先生御指摘のように、例えば損保会社の場合では債務不履行防止措置がいろいろとられておるわけでございます。また農協につきましては、共済掛金のうち、政府に対する再保険を除く部分につきまして三段階の再共済といいますかがとられているわけでございます。
過去十五年間にわたって契約を完全に履行している、こういうような実績から見ても、農協の共済事業というものは、自賠責事業を実施するのに十分な実力と体制を完備している、さように私は考えるわけでございます。最近の農村における自動車の数というものは、農業構造改善事業の進展と相まって、非常に急速に増大しておる。