2021-05-28 第204回国会 衆議院 環境委員会 第12号 ○斉藤(鉄)委員 今のお答えは自販機を運営している事業者の責任だということなんですが、その一般社団法人の方はそう認識していませんで、こういう問題を認識してほしいという要望書の中に、この方々の認識は、自販機事業者の責任範囲はリサイクルボックス内の空容器までだ、そのほかの一般廃棄物の処分は、やはり、廃掃法に書いてあるとおり、地方自治体、市町村にあるのではないか、こういう認識なんです。 斉藤鉄夫