2017-06-16 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第28号
練中止に関する請願（第一一〇六号） ○日印原子力協定を承認・批准しないことに関す る請願（第一二三一号外八件） ○女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准に 関する請願（第一三二九号外二〇件） ○辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無 条件撤去に関する請願（第一四三八号外二件） ○米軍属による凶悪犯罪に抗議し、米軍基地撤去 を求めることに関する請願（第一四三九号） ○安保法制の廃止、自衛隊ＰＫＯ
練中止に関する請願（第一一〇六号） ○日印原子力協定を承認・批准しないことに関す る請願（第一二三一号外八件） ○女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准に 関する請願（第一三二九号外二〇件） ○辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無 条件撤去に関する請願（第一四三八号外二件） ○米軍属による凶悪犯罪に抗議し、米軍基地撤去 を求めることに関する請願（第一四三九号） ○安保法制の廃止、自衛隊ＰＫＯ
自衛隊ＰＫＯ日報隠蔽問題では、稲田防衛大臣が憲法九条に違反するからと戦闘を衝突と言い換える答弁を繰り返しました。駆け付け警護まで付与して南スーダンに自衛隊を派遣したことがＰＫＯ五原則にも憲法九条にも反することを認めるものであります。稲田防衛大臣の責任は重大であり、即刻辞任をすべきであります。
（資料提示） 金曜日に突如、安倍総理の記者会見によって南スーダンからの自衛隊ＰＫＯの撤退が発表されたわけでございますけれども、午前中の小川委員の質疑にもございましたけれども、安倍内閣として撤退の理由で示している大きな理由は二点でございます。一つは、国連が四千名規模の新たなＰＫＯ部隊を首都ジュバを始めとする地域に展開をすることになったというものでございます。
つまり、ＰＫＯの任務、そして日本のイメージが変わっていることによって、自衛隊、ＰＫＯがいるところとＮＰＯの方がいらっしゃるところの日本の危険性がどういうふうに捉えられているか。二点についてお聞きしたいと思います。
○本村（賢）分科員 私どもの大串政調会長もきのうの記者会見で、南スーダンへの自衛隊ＰＫＯ部隊が活動を継続するには重大なリスクがあることなどを踏まえて、自衛隊員の生命を守るために自衛隊の南スーダンからの撤退を求めるという声明を出されておりますけれども、これについて、大臣のお考えは変わりないでしょうか。
そして、もう一つ重ねて聞けば、この包帯で手当てできない、今、真ん中の、自衛隊ＰＫＯ部隊等と書いてありますが、これに換装しているんですね、変えているんですよね。
○笠井委員 現時点で宿営地の共同防衛を行う予定はないということでありますが、今後、必要な準備が整えば、南スーダンに派遣する自衛隊ＰＫＯ部隊に宿営地の共同防衛を行わせるということなんでしょうか。
○笠井委員 そうしますと、当時は、他国軍との火網の連携というのは、憲法違反の武力行使に当たると判断して、自衛隊ＰＫＯ部隊は実施しなかったということであります。 この備考欄によれば、今後の法整備の状況によっては、つまり、安保法制に基づいて宿営地の共同防衛が任務付与されれば、火網の連携の調整もあり得るということになるわけです。
さらに、自衛隊ＰＫＯ法案のときも、ある新聞のそうした調査ですと、憲法学者は八割反対だと書いていました。しかし、そうした状況にあっても、やはり責任ある内閣の立場として、当時、その中で進めてきて、今日の日本の平和があるのではないでしょうか。
緊急支援隊やあるいは自衛隊ＰＫＯ部隊を入れるというそれに関する作業もありました。そういう中で、調査に来ていただくのは大変有り難いんですが、申し訳ないけれども大使館として対応できない、基本的には対応できない、したがって自己完結型でお願いしたいと、そういうふうに申し上げたところでございます。これは与党に対しても野党に対しても全く同じであります。
もう一つつけ加えて申しますと、これも東ティモールで聞いた話でございますが、日本の自衛隊ＰＫＯというのは、どうやって現地の人たちと一緒にやるかということを考えているのだ。それがいい場合もあれば、あるいは危険と裏腹の場合もございますけれども、どうやって現地の人たちと一緒にやるか。
自衛隊が海外に行くからすぐ戦争行為になる、戦争につながるという議論がこの二十数年間、延々と繰り広げられて、今ＰＫＯ活動だったら自衛隊派遣しても結構ですよというのが、当時あれだけ賛否両論があったのが、今ほとんど、まあ自衛隊、ＰＫＯだったらいいだろうということになってきたでしょう。
○石渡清元君 何かわかったようなわからないような感じでございますけれども、この前の日曜日の総理の街頭演説、そこで総理は、与党と自民党、社会党と政策的にそれほど隔たりはないなどというふうなことをおっしゃっておりますけれども、私は、外交政策、原子力政策、あるいは今の自衛隊、ＰＫＯをとっても隔たりはないことはないと思いますけれども、社会党さん、いつでもお戻りくださいとおっしゃるならば、野党・自民党についても
消費税、自衛隊、ＰＫＯ、国旗、原子力、その他いろいろございます。ありますが、どうもたれかれの発言を伺っておりますと、何となくこの方々は戦争のときには戦争的に、平和のときには平和的に、そしてもし革命でも起これば迷うことなく革命的に思惟をいたして、疑うこともはばかることも恥ずることも全くないのではないか、私はそんな思いが実はしてならないものであります。
それはさておき、今回のこの政権交代に伴って多くの政治家が一体どういう対応をとってきたか、これはまあそれぞれ一人一人についていろんなチェックがなされてくるのかと思いますが、私自身につきましては、志村委員これまでの私の言動をいろいろお調べいただいて大変感謝もいたしますし恐縮にも存じますが、今お挙げになった消費税、自衛隊、ＰＫＯ、国旗、原子力など、いずれも政権の前と政権に入ってからと、私としてはそれほど心
私が今まで承知しておるところによれば、当事国、現地の国民、国連、それから関係諸国、すべて我が自衛隊ＰＫＯの派遣について高く評価し、本当によく働いてくれた、同じような機会が生ずるならまたそこに行って助けてほしい、そのようにみんな言っておる、私はそのように確信するのでございますけれども、これについては間違いございませんか。
自衛隊、ＰＫＯを送る。ことはできない。お金や食料品や医薬品や、そういうものは送れると思うんですが、それ以外に、いわゆる物質的なもの以外に、兵力を送る以外に何か考えられますか。
時間がございませんので、官房長官にもう一つの問題、テーマとして、カンボジアの問題、自衛隊、ＰＫＯの問題、この点について質問させていただきます。 宮澤総理は、七月十五日、前橋の記者会見で、カンボジアヘの自衛隊派遣について、武装解除という第二段階に無事に入っていけるかどうかを見届けるのが先決だと。
カンボジアの人々が日本に求めているのは、武装した自衛隊ＰＫＯ部隊でしょうか。それとも、生活基盤整備のために働く非軍事、文民の平和部隊でございましょうか。カンボジアはかつて日本が戦場としたところであります。カンボジア支援について、どのような方策を具体的にお考えか、お聞きいたしたいと存じます。 世界は軍縮の時代に入りました。