2021-03-16 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
従前より、厳しい募集環境の中、今後の人材、人員確保には、海上自衛隊隊員の任務環境の改善を図る必要が常にあると私は考えております。中でも、艦艇における乗組員の情報通信環境の改善は必須であります。日本近海での家庭通信環境をより使いやすくする環境整備を是非行っていただきたいと思います。
従前より、厳しい募集環境の中、今後の人材、人員確保には、海上自衛隊隊員の任務環境の改善を図る必要が常にあると私は考えております。中でも、艦艇における乗組員の情報通信環境の改善は必須であります。日本近海での家庭通信環境をより使いやすくする環境整備を是非行っていただきたいと思います。
もちろん自衛隊、隊員ですから、どういうところで寝るのも大丈夫だと言うんですが、大体、被災地で派遣をされた後に宿泊するときに、近くの駐屯地及び自衛隊の施設に行って宿泊するそうなんです。それが被災地から一時間半とか離れたところにあると、そこに行かざるを得ない。
実際、ＰＫＯ法、現に南スーダンＰＫＯに自衛隊、隊員の方が約三百五十人派遣されておりまして、極めて重要な法案だと思っております。しかしながら、衆議院の段階では、なかなかこのＰＫＯ法についての議論というものが不足していたのではないかなと私は思ったところでございます。 それでは、パネルを見ていただきたいというふうに思っております。
この因果関係というのは、すぐ直結して、早計に言うべきではないと思いますけれども、少なくとも、今、自衛隊隊員あるいはその家族の中で、いわゆる集団的自衛権行使容認によって海外に派遣をされる、そして、武力行使はしないといっても、後方支援だといっても、敵からすれば、軍事的には後方支援であろうと、軍事的なオペレーションだという認識のもとに攻撃をされる、あるいはテロの対象になっていく、そういう不安があるということは
そこがしっかりいいものでなければ、いい自衛隊、隊員は育たないと思っています。 ところが、その病院長が自衛隊のＯＢではないものですから、どちらかというと、自衛官の医官を育てるというよりも、地域の医療、地域医療の方にもうあっぷあっぷで、自衛隊の将来の医官を育てる発想でのそういう病院になっていないという問題意識を多く我々は持っています。
防衛大臣補佐官にも自衛隊隊員に対して適用されるいわゆる守秘義務規定が準用されますし、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならないとされておることは当然でございます。 いわゆる守秘義務規定の実効性を担保するためには、簡潔に申し上げまして次の二つのポイントがございます。
中期防見直しの際、ミサイル防衛構想導入に伴い、陸上自衛隊隊員削減に財務省が走り、大騒ぎの轍がかいま見えるからでございます。 既に、国防総省ローレス副次官に先立ち、防衛事務次官は二十四日の講演で、グアム移転経費を除き二兆円との発言を行っています。二兆、三兆と、豆腐を数えているのではありません。
長官は何時に起きておられるかわかりませんが、六時には起床ラッパが鳴って、自衛隊隊員は起きなきゃならないんですね。十分にはもう食事です。そういうことで、夜は十時ですか、消灯のラッパで寝る。
○副長官（今津寛君） お答えする前に、先般、田村議員の方から御指摘がございました成田空港の自衛隊隊員の制服を着ての乗り降りの問題につきまして、いい方向で相当進んでおります。そのことを御報告申し上げて、お礼を申し上げたいと思います。
その理由は、一つは、先生今おっしゃったように、やはりこの海上自衛隊隊員諸君の安全の問題が一つあります。それから、港のある国の姿勢の問題、どういう協力をしているのか、どういうふうにやっているのか、こういうことを対外的に公表したくない、知られたくない、こういうようなその国と我が国との信頼関係の問題があります。この二つの問題が主な理由でございます。
一時的に国外に派遣されている自衛隊隊員に対する投票制度を創設するということになりますと、これも御指摘にございましたが、自衛隊以外の他の一時的に海外に滞在している方々に対してこれをどのように考えるべきなのかという点、あるいはまた、派遣先は我が国の主権の及ばないところでございますから、適正な投票手続をどのようにして確保していったらいいのかといったように、実務上も検討していく課題が幾つかございますので、今後
そういう意味で、現地からの、今サマワからの報道というのは、我が国のマスコミが現地のマスコミに委託する形で報道されていると思いますが、やはり派遣されている自衛隊隊員の生の声というものが国民は知りたいと思っているわけであります。 そこで、陸上自衛隊、航空自衛隊の広報体制はどうなっているのか、その辺り、ちょっと事実確認をさせていただきたいと思います。
いわゆる国会の議論というのは、国民への説明、国会を通じて、そして今回はやっぱり、今回はというか、この件については自衛隊隊員のこの安全の問題でできる限り説明をきちんとして、そして理解を求めて、最終的にいろんな意味での結果を出すということだというふうに思うからこそ、この法律についても国会の承認というふうに私どもずっと国会のこの立法時から特措法については主張しておりました。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 現地イラクにおける自衛隊隊員諸君の献身的な活動については、どのような機関を通じて日本国民に対して理解していただくか、また同時に、現地の住民の皆さんにも理解していただくかということは大変重要なことだと私も思っておりますし、今までも、活字だけでなく、映像等で分かりやすく理解できるような方法を考える必要があると各機関に指示しているわけであります。
また、自衛隊隊員自身の安全問題については、ここで詳しくは申し上げませんけれども、それなりの措置はとっております。このことを申し上げます。
それから、国、日本全体で四万人規模の自衛隊隊員の皆さんが待機してくれる、十分なゆとりを持った人員配置ということでやりたいと思っています。メンタルヘルス、メンタルケアにつきましても十分配慮してまいります。
そこで、少し確認させていただきたいのは、今のサマワの、あるいはイラク国内の状況、情勢、オランダ軍に対する攻撃、そういうものがどういう形で自衛隊隊員の方の士気に影響しているのか、防衛庁長官としての御見識といいますか、御認識をお伺いします。
その記事の中で、日本の自衛隊員ではなく民間人が人質になった理由は、人質事件の前から自衛隊隊員が駐屯地の中にこもって、オランダ軍にぐるりと囲まれて守られていたからであるというような記事もありまして、自衛隊がそうやってこもっていて、そこから人質をとるのは難しかったので民間人が人質にとられた、それが理由だ、ザ・リーズンと書いていますからね。
イラクでの自衛隊の活動は、国民の関心も高く、取材、報道への対応は、自衛隊隊員の安全を確保しつつ適切に行われる必要がございます。 お尋ねの防衛庁からの報道自粛要請の理由は、さきに防衛庁長官からお答えしたとおりでございます。
ですから、実際問題として、本当に自衛隊職員あるいは自衛隊隊員、あるいは自衛隊に対する被害、あるいはイラク国民に対するそういう思わぬ被害、あるいは犠牲者が出たというときの責任、これは本当に私は官房長官、総理に大きな責任が出てくると、こう思いますが、もう一度、そこのところを伺いたいと思います。
そのかりそめの心地よさを国益と錯覚し、自衛隊隊員の安全や尊厳を二の次にして法案成立に走る政府・与党。実際には自衛隊を危ないところには行かせないようにするからいいのだと、お互いに言い聞かせ、法案の欠陥に目をつぶる政府・与党。