2010-03-01 第174回国会 衆議院 予算委員会 第18号
と、はっきり言えば、自衛隊違憲論、日米安保条約の解消を明確にうたっております。 この考え方は、党としては変わっておりませんか。
と、はっきり言えば、自衛隊違憲論、日米安保条約の解消を明確にうたっております。 この考え方は、党としては変わっておりませんか。
従来の安全保障の議論というのは九条という議論で、私も法律学の学会に属していますが、特に憲法学会などは、これは私はそれなりに健全な解釈だと思いますが、例えば自衛隊違憲ですとか、そういうような流れで来たということで、なかなかその先に行かなかった。
それに自衛隊の能力や施設を活用するということは、自衛隊違憲論とは別の次元で議論できるというふうに私は考えております。 以上です。
法の条文には幅があるんだから、どう解釈するのかというのは、制定時において立法者が考えていた解釈と時代状況が変わったときの解釈というのは変わっているから、私は自衛隊は合憲だと思っていますし、だけれども、過去の議事録を見ていくと、自民党や自民党につながる政権の政府側が、どう見たって自衛隊違憲としか読めないような答弁を過去にされているんですよ。つまり、そういうのが法の解釈なんですよ。
特に、平和主義については、一方には非武装的立場に立ち、自衛隊違憲、したがって自衛隊の海外派遣も反対との立場があり、他方、自衛隊の存在を是とする側でも、国連の旗の下であれば国際平和活動として自衛隊の武力行使も容認されるべきとするいわゆる集団安全保障への参加容認の立場や、さらにまた、集団的自衛権の行使も認められてしかるべきだとする立場もあるわけで、そこに大きな隔たりが存在いたします。
そしてそれは、すなわち憲法第九条における自然権の自衛権、自然権的たる自衛権をどう担保するのかという、自衛隊違憲・合憲論の根本にかかわることでありますし、戦後、新制度になってから一貫して憲法学界においてこの問題を掘り下げた議論というのは、少なくても一般の我々には目に届かないところでしか行われてこなかった。
現在、衆参両院に設置されている憲法調査会の社民党委員の発言では、従来の自衛隊違憲、非武装解釈に戻った感があります。 もしそうであるならば、自衛隊合憲、日米安保条約堅持を主張したことの憲法上の意味、そしてこれは土井たか子党首が忌み嫌った解釈改憲の立場を取ったことになるわけでありますけれども、その憲法上の意味は一体何だったのか。
そういう中で、だんだんだんだん国民の評価も自衛隊違憲論からやはり自衛隊は必要だなという環境に育ってきたということは、私は健全な状態だと思っております。
○吉岡吉典君 この間、論議で、共産党は自衛隊違憲だからということをすぐおっしゃる。自衛隊が違憲だなんというのは共産党だけが言っているんじゃないんですよ。最も激しい調子で言っているのは、日本の自衛隊をつくったアメリカの参謀ですよ。フランク・コワルスキーという米軍事顧問団の幕僚長で、日本の警察予備隊をつくった御当人、その人はこう言っていますよ。
ややもすると消極的な概念、してはならない、例えば九条の戦争放棄のところなどは、意図的にといいますか、政治的にといいますか、厳しく解釈をして、それこそ自衛隊違憲論まで行く人もいます。一方で、積極的な概念の方は、何か目標値みたいになっていて、日本国民の生存権が完全に守られているかというと、これも不十分であるということがあるでしょう。
東西冷戦と第二次大戦の経験から、国民の声を背景に社会党は自衛隊違憲の主張を掲げて再軍備や軍拡路線と闘ってきました。確かに、自衛隊というものは現在世界第二位の力を持つとまで言われておりますけれども、しかし、憲法九条があったがゆえに私はその軍事的な拡張は抑止されたと思いますし、先ほど述べましたように、軍事的な価値というものが社会の中で最上位に推されたことはなかったと。
先ほど、先生の前でなんですけれども、第九条の解釈でも、今までは反対、自衛隊違憲であったのが、自衛隊合憲になってしまう。一体、九条は何だろうかと。国民の多くの人たちは、それはやはり疑問に思うと思うんですね。よろしいでしょうか。
そして社会党さんが連立内閣に入られて、今までの自衛隊違憲とか日米安保反対、こういうものについて、要は、当時の野党の自民党さんから、内閣の不統一ではないか、こういう質問が出ているわけですね。それについて内閣法制局の考え方が、当時の武村官房長官を通じて出されているわけであります。 ちょっと読ませていただきましょうか。宮澤弘先生が質問されたものでありますけれども、これは参議院の予算委員会です。
かつて自衛隊違憲論を党の基本政策として反安保の主張をしてきた社会党が、村山政権誕生と引きかえに基本政策を百八十度転換しました。 平成七年一月のクリントン・村山共同記者会見で、村山総理大臣は、日米安保体制を堅持する重要性は共通認識である、アジア・太平洋地域の平和と繁栄のため、日米両国が一層の協力を推進していくことを改めて確認した、こう述べられました。大変格調の高い立派な言葉であります。
五五年体制下では、安全保障論議が、自衛隊違憲、日米安保廃棄という強い勢力がありましたが、今日、三党連立政権においては、自衛隊合憲、日米安保堅持ということで現実的な対応をしてまいりました。責任政党としてのすばらしい見識によるものでありまして、今後は、ポスト冷戦、ポスト戦後五十年ということで、戦後のすべてのタブーに挑戦することが強く求められてくるものと考えます。
四十年近く日米安保反対、自衛隊違憲、君が代国歌反対、四十年間言っておられた社会党の党首が総理大臣になられた。三党合意でなられた。それは国内的には結構ですよ。だけれども、諸外国から見たら、日本という国の総理大臣は四十年間も言っていたことと違うことを総理の座に着いてから言われる。そういう国をアジアの諸国は信用できますか。私は信用できないと考えております。
自衛隊違憲、合憲、この辺の大きな政策転換に対しての説明が極めて希薄である。せんだっても、予算委員会冒頭の私ども新進党の総務会長の質問に対しましても、政策を変えたんだ、憲法の解釈は変わってないというふうな、私たちには極めてわかりづらい説明をなさっておりました。こういったことがやはり全体的に大きな影響を及ぼしていると言わざるを得ないという感じがいたします。 それと同時に、もう一点。
書記長も自衛隊違憲という前提に立ってそんなことを考えているわけじゃないと思いますね。これはもう党の方針が変わったんですからね。
そのときに、災害対策部隊という別組織をつくる、そしてそこにＰＫＯの任務をというような話がまた出てきますと、あれ、ここで総理も何度も言われたりしていたんですが、自衛隊違憲論といいましょうか、そういうものを遠く背景にしていると言った方がいいかもしれませんが、あるいは自衛隊に、こういう形で災害にそのまま本体が出動してやってもらう話についてはやはり抵抗を感じるなという意味なのかしらんというようなことも思いながらこの
○月原委員 心配をしないという意味ではなくて、私は総理の答弁から感ずるのは、国際情勢が変わったり世論が変わったら、また自衛隊違憲だというふうなことになるおそれを私は感ずるから、それでは合憲だと言った根拠というものをもっとしっかり、今までの政府答弁なり、一国の今度は総理大臣という立場に立たれたわけですから、その点をしっかり一致してもらいたいということでお尋ねしておるわけですが、法制局長官、私は、なかなか
自衛隊違憲、日米安保反対、原発反対、日の丸・君が代反対は言うに及ばず、記憶の新しいものでは、昭和六十三年、反消費税でこの参議院の議場では二十四時間三十三分に及ぶ反対の牛歩、国連平和維持活動ＰＫＯでは、同じくこの議場で十六時間三十分の反対、また議員総辞職届などなど、あらゆることに反対をされた社会党。また、この議場にも反消費税の公約で当選された多くの議員がおられます。
しかし、旧連立政権の社会党の閣僚は引き続き自衛隊違憲の立場に立っていたことを思えば、この政策転換は、表の自・社・さ政権協議とは別に村山首班と基本政策の大転換がセットになっていたと見なければならず、これこそまさに密室での国対的手法と言わなければなりません。 こうした社会党の政策転換について、ある論者は、倫理的、知的退廃以外の何物も感ずることができないと述べています。