2001-10-05 第153回国会 衆議院 予算委員会 第2号
○小泉内閣総理大臣 中井議員はもうすべてわかった上での御質問だと思うんですが、今までの自衛隊論争、憲法論争、あるいは湾岸戦争以来の議論を聞いていますと、本当にこれ、技術論、法律論、この議論を聞いたら外国がどう思うかと思うと、ちょっとおかしいんじゃないかという議論を、この三十年近く、私もいろいろ速記録を読みながら、憲法解釈の問題、集団自衛権の問題、よく見直してみましたよ。
○小泉内閣総理大臣 中井議員はもうすべてわかった上での御質問だと思うんですが、今までの自衛隊論争、憲法論争、あるいは湾岸戦争以来の議論を聞いていますと、本当にこれ、技術論、法律論、この議論を聞いたら外国がどう思うかと思うと、ちょっとおかしいんじゃないかという議論を、この三十年近く、私もいろいろ速記録を読みながら、憲法解釈の問題、集団自衛権の問題、よく見直してみましたよ。
私もその点は同感でありまして、何というんでしょうか、私たちはもちろん、ここで余り自衛隊論争に踏み込むことは会議の趣旨ではないと思いますが、単に反対とか抵抗という姿勢で万年少数党のその地位に安住することはもはや許されないという観点から、いわば要するに野党の側が政権をとった場合に今ある自衛隊をどうするかということについて、それなりに突っ込んだ現実的な政策提言をやっておるつもりでありますので、その点では今後
ある意味では、防衛論争あるいは自衛隊論争というのが不毛の論争だとか、なかなか国民のコンセンサスが得られないということがよく指摘されているわけですが、やはりすれ違い、そもそも土台というものが余りにも異なっているような感じがするわけですね。
ぼくは自衛隊論争をここでしょうとは思わない。それは内閣委員会にやらせておけばいい。ぼくが言うのは、こういう厳然たる事実があるということです。だから、いまあなたがおっしゃったような形で学習指導要領も改訂し、教科書の内容もそういう方向で検定を指向するという事実を明らかにされたわけですから、これはそういうことになれば、これは違うというんです。
自衛隊がどんどんふえて、自衛隊論争は当委員会のあまり関係したことでないにしても、道路をこわす一番重量物である自衛隊に自動車税がかかっておらずに、そうして道路がもしこれによってこわれたら、府県と相談をする、協定が成立するというようなばかなことは、全く私はあり得ないと思うのであります。この際一つ自治庁は、これだけやかましい軽油税に対して、自衛隊から自動車税をとりなさいよ。