2020-05-27 第201回国会 衆議院 法務委員会 第12号
きのうは、この委員会で、かけマージャンないしはかけごとという同じカテゴリーの中で、自衛隊組織でのこの軽重、軽い重いということも議論されましたし、自衛隊の同じかけマージャンと比べたら、黒川さんのこの行為についての処分というのは、訓告、要するに、懲戒処分ではないわけですから、これは余りにも軽いと。
きのうは、この委員会で、かけマージャンないしはかけごとという同じカテゴリーの中で、自衛隊組織でのこの軽重、軽い重いということも議論されましたし、自衛隊の同じかけマージャンと比べたら、黒川さんのこの行為についての処分というのは、訓告、要するに、懲戒処分ではないわけですから、これは余りにも軽いと。
前提として、今申し上げましたように、もちろん自衛隊組織だけじゃなくて、大企業、官公庁だけでもなく、本当に国民生活の隅々まで５Ｇ、ＩｏＴというものの影響が及ぶ、変化が及ぶわけでありますので、どこにでもリスクがあり得る、こういう社会になってくるんだと思います。
自衛隊組織が民主主義と共存していくために編み出された基本原則がこのような形で内部から食い破られていると、こういう指摘をしています。こういう指摘をされるような今日の文民統制の実態、そしてこれを生み出してきた、生じさせている安倍政権の責任について、大臣、しっかりお答えいただきたいと思います。
まさに小野寺大臣を支える防衛省・自衛隊組織の中枢そのものにおいて、国会を裏切り、そして大臣が初めて三月三十一日に知ったと言っていますから、大臣を裏切ることが起きているわけでございます。 この文書課長、ちなみに、先ほど安倍総理が偉そうに何度もおっしゃっていたように、この方は自衛隊員です。 実は、国民の皆さん、これ、恐ろしい戦前のことを思い浮かべると、身の毛がよだつような話でございます。
自衛隊法と自衛隊組織令に基づくものであります。先ほども外交と防衛の違いの質問がございましたけれども、紛争を阻止する、他に適当な手段がない、もうほかに全て手段がない、外交ではもう間に合わない、どうしようもない、防げないときに武力を行使して国民を守るのが防衛省の役割であり、その下の自衛隊の役割であります。 また、日本国憲法の第六十六条二項には、こういう規定がございます。
○升田委員 陸上総隊を新設する、陸上自衛隊組織としては、これは一番大きな組織体になるんだろうと思いますが、大きくなればなるほど、この指揮命令が横の連携とかを密にしないと機能しないと思うんですが、その辺の対応についてはいかがですか。
最後に、教育勅語には日本社会が取り戻すべき精神があるなどと一貫して主張される稲田大臣は、かつての全ての日本兵が携帯を義務付けられた軍人手帳に同じく天皇への忠誠を第一義とする軍人勅諭とともに教育勅語が記載され、この個人の尊厳を否定する教育及び軍隊組織の下で多くの日本国民が無残な戦死を強いられた歴史を、自衛隊組織の長としてどのように考えているのでしょうか。
戦後の政党政治がなお未成熟であり、社会が安全保障問題に理解を欠いていたことを想えばやむを得ない面もあるが、防衛庁内部部局が自衛隊組織の細部に至るまで介入することが、文民統制の中心的要素とされてきたのである。国民→国会→首相→防衛庁長官→自衛隊という議院内閣制民主主義の本旨に沿った文民統制のラインの確立よりも、いわゆる「文官統制」ともいうべき状態をもって文民統制とした戦後日本であった。
この改正案によりますと、陸上自衛隊組織の新設及び改編等に伴って、即応予備自衛官の数を二百九十二人削減し八千百七十五人とするとなっております。この即応予備自衛官の確保に関しては、防衛省の招集のほか、災害、国民保護等に対応するための緊急対処とする上で十分な体制をとるべきものである、私はそのように考えておりますが、即応予備自衛官の養成や確保等についてどのように取り組むのか、その見解を伺います。
規律を大切にする自衛隊組織の中でそういうことがまかり通れば規律が崩れてくると答弁されています。ということは、政治的発言が自衛隊員の耳に入ったということ、だから、自衛隊の施設内で自衛隊員の前で政治的発言が行われて、それが自衛隊員の耳に入ったということが問題だという認識でよろしいでしょうか。
また、比率等々でございますが、現在、全国の自衛隊組織のうち、新耐震基準の導入以前に建設された三階建て以上かつ一千平米以上の庁舎、隊舎等から優先的に耐震化対策を講じてきたところでございます。平成二十年度末現在で、庁舎、隊舎等四百八十一棟のうち三百四十五棟、約七割が耐震診断を実施しており、またそのうちの百七十六棟、約四割について耐震化対策が完了しているということでございます。
第一に、武器を所持する自衛隊組織の本質を十分に見極めているか。第二に、自衛隊の活動を国民の意思に沿ったものとする制度上の担保が備わっているか。そして第三に、現場で遭遇する様々な局面に隊員が合法的に対処することができるか。 私はこうした認識に立ち、衆議院審議において明らかになった問題点に関し、以下お尋ねいたします。
本来であれば、自衛隊組織そしてまた他国の軍隊においても、一般的には更迭をされるというのは極めて不名誉であるわけでありますので、本来、なぜそうなったのかというのを御自分なりに判断をされるのが当然だと私は思っていますので、今回のその退職金の問題等々についても、本来であれば返納するというのは、これは個人の判断というのは当然でありますし、制度上もこれは認められている話でありますので、我々、その制度に沿ってやっているわけでありますが
過度な秘密主義によって生まれたこのようにずさん極まりない海自そして自衛隊組織を立て直すことなく、国益そして国際貢献の名の下に遠方の海、インド洋方面に出ていくなどおこがましいと思わざるを得ません。民主主義の制度上から情報公開が最も優先されるべきなのに、不祥事や腐敗を隠ぺいする深刻な問題を抱えた現状で、真の防衛や憲法に抵触する海外任務を主張するのはいかがなものか。
ただ、具体的に、本来任務化ということでこれまで以上に重要な位置づけになるかと思いますが、その結果、どのような変化というのが自衛隊組織あるいは防衛省の組織に生まれるのでしょうか。例えば予算がふえるとか人員がふえるとか、そういうことはないのでしょうかというお尋ねをしたいと思います。
こうした事案が発生した場合には、これらに基づきまして関係省庁が協力し合う、また現場に出動する警察、あるいは先ほど御答弁ありました消防組織、それからケースによっては自衛隊組織、さらには当該の地方公共団体なり医療関係機関、あるいは国民の協力も得て、そうした様々な組織間、個人が連携し協力し合ってこうした事案に的確に対処するということとしております。
そうしないと、何か無制限な状態になってしまいますし、自衛隊組織そのものの運用もとめどがなくなってしまうんじゃないか。 実際に、佐世保から四月の十日に派遣された補給艦「はまな」は、もう三回目ですよ。一回の派遣で大体四カ月を超えますから、これは命令が出たら、当然従って自衛官は行きます。大変過酷な状況の中で任務についているわけですね。
そこで、実は日本や周辺に有事があるというのではなくて、むしろ今、陸海空三自衛隊、約二十三万六千人に及ぶ自衛隊組織の中にこそ有事がある、私はそう思います。最近の例では、先般の海上自衛隊横須賀での護衛艦の中での相次ぐ放火事件、それから私の地元、陸上自衛隊相浦駐屯地の中での自殺事件です。 きょうは時間があと十五分ほどしかありませんので、端的に防衛庁長官にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（斉藤斗志二君） ただいま御指摘いただきましたように、自衛隊組織の基盤は人であるということを私ども強く認識をいたしておりまして、隊員一人一人が誇りを持って仕事に励んでもらえる、そういう環境をつくっていきたい。処遇改善施策を推進しているところでございます。
私たち一般の国民からすると、これはいじめだ、しごきだと思っても、価値観が違うはずですから、こういう自衛隊組織の内部ではこれは厳しい指導、教育訓練だと言われればそれまでかもしれませんが、陸上自衛隊が九九年度に実施した隊員の意識調査では、約六人に一人が、いじめはある、あるいはいじめはあると思うと答えているんです。
私が今、この調本の汚職事件だとか自衛官の自殺問題をあえて取り上げたのは、要するに、上層部における背任汚職や軍産の癒着、あるいは下層部におけるいじめ、横領など、自衛隊組織の腐敗状態、ここを根本的に改革することの方が先決ではないかということを申し上げたかったわけであります。