2011-04-30 第177回国会 衆議院 予算委員会 第22号
そのほかに、地方交付税交付金、自衛隊活動費等で一兆円を計上します。これらの措置で、歳出の規模は三十兆円超となります。 また、税制面での措置として、地方主導の復興を実現するため、消費税二％分を地方に移換し、地方の基幹財源といたします。また、義援金税額控除の拡大も行います。 財源については、国会議員歳費カット、国家公務員人件費二割カットで一兆円を削減します。
そのほかに、地方交付税交付金、自衛隊活動費等で一兆円を計上します。これらの措置で、歳出の規模は三十兆円超となります。 また、税制面での措置として、地方主導の復興を実現するため、消費税二％分を地方に移換し、地方の基幹財源といたします。また、義援金税額控除の拡大も行います。 財源については、国会議員歳費カット、国家公務員人件費二割カットで一兆円を削減します。
その意味で、本予算の一刻も早い成立によって、一兆一千六百億円の予備費の活用のほか、災害支援等に要する自衛隊活動費の執行や特別交付税等の措置を速やかに講ずることが可能となります。 本予算をしっかりと年度内に成立させ、四月一日以降確実に執行できるようにすることが我々国会の責務であり、地方の声でもあり、そして国民の負託にこたえるものであります。
今後、緊急的な対応と本格的な復興を段階的に実施していくことが必要と考えるが、当面、二十二年度の予備費、そして二十三年度予算が成立すれば、予備費に加え、自衛隊活動費や特別地方交付税等を活用していく。さらに、被害の現状把握に努め、速やかに補正予算の編成、提出を行いたい」。
○尾立大臣政務官 高校無償化を廃止して震災復興財源に充てるべきではないかという御質問でございますが、二十三年度予算におきましては、予備費、経済予備費、一兆一千六百億円、具体的には、予備費が三千五百億円、経済予備費が八千百億円のほか、自衛隊活動費、特別交付税など直接、間接に被害対策に資する経費が多く計上されておりますので、現在のところ、この予備費を使って対応に当たることを考えております。
加えて、平成二十三年度の予算では、自衛隊活動費とか特別交付税など、直接間接に被害対策に関する経費が多く計上されていますが、先生御指摘のとおり、補正予算をこれは早晩組まなければなりません。これは、各省庁で被害の現況を今一生懸命把握に努めております。