2021-06-02 第204回国会 参議院 憲法審査会 第4号
菅首相が改憲論議を進める最初の一歩と述べ、発議者も当審査会で改憲議論の大前提として審議してきたと認めたとおり、本法案は、自衛隊明記の九条改憲を含む改憲四項目の議論を進めたいがために、呼び水として提出されたものでした。 ところが、政治の優先課題として改憲を求める世論は一向に広がらず、発議者自身、一つの大きな反省点と述べるに至っています。
菅首相が改憲論議を進める最初の一歩と述べ、発議者も当審査会で改憲議論の大前提として審議してきたと認めたとおり、本法案は、自衛隊明記の九条改憲を含む改憲四項目の議論を進めたいがために、呼び水として提出されたものでした。 ところが、政治の優先課題として改憲を求める世論は一向に広がらず、発議者自身、一つの大きな反省点と述べるに至っています。
時間となってしまいましたけれども、自衛隊明記の改憲については、昭和四十七年政府見解の外国の武力攻撃という文言を曲解して同見解の中に集団的自衛権を許容する論理を捏造するという、法解釈すらないものであって、それを前提とする自衛隊明記の改憲はうそつき改憲である、これは民進党の会派代表意見としてこの憲法審査会の場で白議員が言っている、申し上げたことであることを付言して、終わらせていただきます。
九条には何の作用も及ぼさずに、九条を基につくられた政府見解の外国の武力攻撃という言葉を曲解して、この中に集団的自衛権を容認する論理を捏造しているんですけれども、そのような不正行為の手段で憲法規範を改変した、破壊した例というのは近代立憲史上にすらございませんので、これ絶対の違憲ですので、また、一言申し上げると、自衛隊明記の改憲をしてもこれ治癒されないです。
自民党は、憲法九条への自衛隊明記、緊急事態条項の創設など、四項目の改憲たたき台案を発表しています。 特に、緊急事態条項創設については、新型コロナウイルス感染症や災害対応において極めて重要であると考えます。現行憲法は私権が幅広く認められていますが、緊急時には国民の命を守るために私権制限が必要な場合があると考えます。もちろん、その運用については慎重に行われるべきです。
総理、もう一点お聞きしたいんですけれども、今は自衛隊明記に御熱心なんですけれども、つい前まで九十六条に夢中になっていましたよね。この憲法九十六条の改正というのは、改正の条件緩和です。これ、びっくりしたんですよ。
ですから、私は、少なくとも自衛隊明記で憲法学者の話を出すのはおやめになった方がいいと思いますよ。 いかがですか、皆さん。おかしいよね。
総理にお聞きしたいんですけれども、自衛隊明記の話をおっしゃっていますけれども、これは否決されたらどうなりますか、自衛隊は。
そういう、憲法全体を見渡せば、私は、自衛隊明記がだめとか、そういうのはもう話にならなくて、むしろ、立憲主義の観点からいえば、立憲主義の観点ですよ、立憲民主党の皆さん、立憲主義の観点からいえば、ＰＫＯだけじゃありません、中東だけじゃありません、災害対応も全部そうです、立憲主義の観点からいえば、自衛隊の明記、もうこの国会でやりましょうよ。
案外、自民党の方にも自衛隊明記だけという案に消極的な議員が多かったりとか、野党の方にもさまざまな改憲テーマを持つ議員がいることも見えてくるかもしれません。憲法の議論は、まず、委員一人一人が、その背中にしょっている選挙とか、あるいは政党の空気や圧力を意識的に自分で取り外して、全国民の代表者、一人の国会議員として矜持を持ってこの場で自由に発言していく、そういうスタートをしたいというふうに思います。
しかし、安倍総理は、一月三十日に、自衛官の募集について、市町村の事務だが、一部の自治体からはその実施を拒否し受験票の受理さえも行っていない、防衛大臣からの要請にもかかわらず、六割以上の自治体から募集に必要な所要の協力が得られていないと虚偽の内容を含む主張を行った上で、それを理由に自衛隊明記の改憲が必要と言語道断の発言をしています。 自衛官やその家族のためという建前の下に己の改憲論を押し付ける。
そもそも近代立憲史上に例のない憲法破壊の暴挙を犯した安倍総理が改憲を唱える資格など全くなく、さらには、安倍総理の唱える自衛隊明記の改憲は、解釈変更の虚偽で再度国民を欺く、史上空前の法の支配、立憲主義の破壊であります。 民主制の敵、人間の支配の安倍政権を一刻も早く打倒し、真っ当な政治とお互いさまに支え合う社会を実現する決意を申し上げ、反対討論を終わります。（拍手）
この近代立憲史上に例のない決裁文書の改ざんによる憲法破壊行為、自衛隊明記改憲によっても法的に治癒され得ない、人間として断じて許されない、自衛隊員ら国民の尊厳をこの上なくじゅうりんする暴挙が今般の予算で具体化しています。
安倍総理は、自衛隊は違憲説を唱える学者が七割、八割いるということで自衛隊明記の改憲をおっしゃっているわけですが、憲法学者の違憲論にどういうものがあるかということを国民に対して説明できないですか。そういう態度、そういう在り方というのは、これほど自衛隊員をばかにしたことはないんじゃないんですか。
安倍総理は、憲法学者において、自衛隊を合憲と言い切る人が二割で、違憲の疑いあるいは合憲と言い切れないという立場の人が七割いるということをもってして自衛隊明記の改憲をするべきだというふうに言っておりますけれども、一般に、憲法学者の皆さんの違憲学説には、いろんなジャンルというか、いろんな考え方があります。
そもそも、総理が主張してきた、何も変わらないとする自衛隊明記案と、いわゆる自民党の九条の条文イメージは果たして同じなんですか、違うんですか。明確な答弁を求めます。 総理は、自民党の条文イメージでも、自衛隊が行使する自衛権の範囲は全く変わらず、拡大しないと考えているのか、明確な答弁を求めます。
憲法九条改正に関する自衛隊明記案と自民党の条文イメージについてお尋ねがありました。 憲法改正の内容について、内閣総理大臣としてこの場でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
近代立憲史上に例のない憲法破壊の暴挙を犯した総理が改憲を唱える資格など全くなく、さらには、安倍総理の唱える自衛隊明記の改憲は、この解釈変更の虚偽で再度国民を欺く史上空前の法の支配、立憲主義の破壊であります。 民主制の敵、安倍政権の一刻も早い打倒と、被災者を始め国民一人一人に寄り添う政治を取り戻す決意を申し上げ、討論を終わります。（拍手）
安倍総理、御自分が行った解釈変更、集団的自衛権の解釈変更が違憲であった場合に、総理の辞職、そして議員の辞職の覚悟を述べない総理が自衛隊明記の改憲を述べる資格があるんでしょうか。 安倍総理は、自衛隊員にいざというときに命を懸けてもらう、その自衛隊員に対して違憲という議論があることは責任において申し訳ない、だから自衛隊明記の改憲を行うと言っています。
○小西洋之君 安倍総理は、いざ有事の際には命を懸けて自衛隊員に戦ってもらう、にもかかわらず、違憲の存在と言われるのはおかしいじゃないかというようなことをおっしゃって、自衛隊明記の改憲を正当化をされる、あるいは、自衛隊員の、これは服務の宣誓ですね、自衛隊に関する行事に出かけていって、まさに命懸けで戦う存在だということで自衛隊員に対してそういう発言をされておりますけれども、そういうことについて、防衛大臣
総理は、この自衛隊明記案の目的として、自衛隊員たちに対して違憲、合憲という議論が残っている、これをなくしていくことが私たちの世代の責任だと繰り返しおっしゃっています。 質問です。 自衛隊に関する合憲、違憲の議論というのは、常に、自衛権の行使が九条二項に違反するのではないかという関係において言われてきたことです。
今では、草案に記載がなく、若しくは草案とは異なる考え方である自衛隊明記、緊急事態における議員身分の延長のみ、教育無償化、参議院の合区の解消を主張しています。
最後に、自衛隊明記についてでございます。 先ほどの千五百台の三日三晩の立ち往生に当たって、自衛隊の皆様が助けてくれたのは本当に有り難かったです。雪との格闘は本当に骨が折れる作業です。改めて感謝申し上げます。その自衛隊が違憲の疑いを掛けられている、これは何とか払拭させていただきたい、被災地から強く思いました。 以上でございます。
自衛隊明記の国民投票が否決された場合、自民党は自衛隊員に対して、自衛隊明記の国民投票は否決されたが命を賭して任務を遂行してくれと言うのでしょうか。 以上です。
しかし、安倍総理の唱える自衛隊明記の改憲は、昭和四十七年政府見解の中に限定的な集団的自衛権行使を許容する憲法九条解釈の基本的な論理が存在するという解釈変更の不正行為の虚偽で再度国民をだまして行われる立憲主義の破壊的行為とも言えるべきだと私は思います。
だからこそ、国民の多数が九条を変えることに反対し、首相が国民的議論に値すると述べた自衛隊明記にも反対が多数なのであります。 憲法審査会は、憲法改正原案、改正の発議を審査する重大な権限を持つ場です。ここでの議論は、勢い、改憲項目をすり合わせ、発議を向かうことにつながります。
また、続いて、自衛隊明記の改憲がございましたけれども、先ほど白眞勲筆頭幹事からの見解にありましたように、四十七年見解の不正行為で再度国民をだます虚偽行為になるということでございます。 改正は天皇が公布することになっております。国民投票の無効訴訟も行われる暴挙となるでしょう。こうした問題について憲法審査会でしっかり議論することをお願い申し上げます。 以上です。
五月三日、皆さん御存じのとおり、総理は、一般論どころか、二〇二〇年施行と時期を区切って、そして自衛隊明記という、かなり特定条文の特定の改正のあり方に言及をされて、要するに社会に課題を投じたわけですね、御自身の考えとして。 このことについて率直に、いろいろお立場もあろうかと思いますが、やはり、上川大臣が適切であったというふうに考えるのかどうか、私は、正直、とても疑問に思っているんです。
中谷議員が、自衛隊明記が一つのテーマだと述べたのに対して、ベン委員長は、さらに、憲法に明記されていなくても今まで自衛隊が活動できたのであれば、自衛隊が憲法に明記されていないということはそれほど大きな問題ではないように私には見受けられるなどの率直な意見がありました。
だからこそ、国民は九条を変えることを望んでおらず、首相が国民的議論に値すると述べた自衛隊明記にも反対が多数なのであります。 安倍首相は、同時に、教育の無償化と緊急事態条項も改憲項目として指示しました。 そもそも、安倍首相は、まず九十六条を変え、憲法改正発議要件を緩和させることで憲法改正のハードルを下げ、その次に九条に手をつけようとしました。