2021-04-20 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
こうした米軍のアジア太平洋戦略に応じる形で安倍政権が提唱したのが自由で開かれたインド太平洋構想であり、これに沿って今回の自衛隊強化、日印ＡＣＳＡが提起されています。 先日の菅・バイデン会談を受けた日米共同声明で、日中国交正常化以前の一九六九年の佐藤・ニクソン会談以来、初めて台湾への言及がなされました。
こうした米軍のアジア太平洋戦略に応じる形で安倍政権が提唱したのが自由で開かれたインド太平洋構想であり、これに沿って今回の自衛隊強化、日印ＡＣＳＡが提起されています。 先日の菅・バイデン会談を受けた日米共同声明で、日中国交正常化以前の一九六九年の佐藤・ニクソン会談以来、初めて台湾への言及がなされました。
自衛隊法改正案は、米軍基地への警護出動の新設、治安出動下令前の情報収集活動や武器使用権限の拡大など、テロ対策を口実に自衛隊強化を進めるものであり、反対であります。その上、防衛秘密漏えい罪を設け、防衛庁職員、自衛官のみならず、国民の権利まで侵害する内容を持っていることが明らかになりました。とりわけ、報道機関の取材までもが教唆、扇動に該当する可能性があることは重大であります。
第三に、現時点において、小泉内閣の進めるテロ対策、自衛隊強化策の一環となっており、特に本改正案の内容が自衛隊法改正案で準用されることにより、海上保安庁以上の装備を有する自衛隊の海上警備行動の際の危害射撃を容認することにつながることです。 第四に、危害射撃の容認が不審船の反撃を招き戦闘開始に至ることの危険性です。
そういう意味で、やはり同法案というのは世界の流れからも、国際協力ということを隠れみのに我が日本がますますそういう自衛隊強化、外国からはこれはもう軍隊であります、幾ら自衛官、自衛隊、航空自衛隊と申しましても。特車という言葉がありますが、これは戦車であります。
国民は自衛隊強化にその意味では反対をしているということを私は考えながら、したがって、国民の意向を無視したままで自衛力増強に突っ走ってはならないのだ、この点ははっきりさせておかなければならないと私は考えているんですが、総理いかがですか。
したがって、いまプロ的なということを申されましたが、平素訓練を受けました、教育を受けました、防衛、自衛の組織というようなものが先頭に立って、外部からの侵略に対して対抗するというようなことで、あくまでも国民に支えられた自衛隊でなくてはならないというのが、私の現在から将来に対しましての自衛隊強化整備の基本的な考え方でございます。
これはラムズフェルド国防長官の言葉にも、アメリカでもできないということを言っているのであって、これ以上幾ら日本が自衛隊を強化し——これを契機に自衛隊強化論などが一部に出ておりますけれども、これは全く的を外れたものだということをまず申し上げておきたい。 そこで、安保体制ということは、在日米軍の駐留を認めているのが一つの柱でありますが、それは日本の安全を守るためということになっている。
しかし、同様に、多数の国民が、自衛隊強化、安保長期固定化に対しても、強く反発していることもはっきり示されておるのであります。このような国民の両極に対する警戒的な態度は、この困難な、複雑な選択にあたり、国民はよく良識を示していることの証左でありまして、まことに慶賀にたえないと存ずるのであります。
これは過度に自衛隊強化という面がその計画の中に打ち出されておるので、主として大蔵省は反対したと、こういうふうに一応考えられるわけです。この点はいかがなのか。また、今までたなざらしになっておった理由ですね、どうしてこう赤城長官時代から検討を始められたものがいまだに決定されていないのか、いろいろ理由があろうと思うのです。そのおもなものについてあげていただきたいと思います。
しかし、見送りになったということは、防衛庁長官としては、三十七年度の予算の中では、ぜひこれは確保したいというお考えだろうと私は思うのでありますが、これはまるきりやめてしまったのか、いや、三十七年度から海上自衛隊強化のために、ヘリコプター搭載の航空母艦についてはぜひ確保したいというのか、その点はどうですか。
今のこの岸内閣のとっておる自衛隊強化の方向は、やがてそういう面からも軍機保護法のようなものをやがて持つようになると考えるわけですが、こういうような情勢に処して、岸総理は新しい角度に立って、今の日本の防衞のあり方ついて再検討する気持はないのかどうか。最後にこれを承わっておきます。
かえって自衛隊強化のため、いよいよ国力不相応の軍備強化に邁進しようといたしておるのであります。国民経済、国民生活の現状に照らし、私は断固この法律案に反対せざるを得ません。 第三の反対の理由は、今日の国際情勢、国際政局の動向は、再軍備強化に進むべき時期であるかどうかということであります。朝鮮休戦に続くジュネーヴ会議が、世界の緊張緩和に大きな影響力を与えたことは昨年のことであります。
○大久保委員 日本の海上自衛隊は、対潜水艦並びに対機雷船を第一目標として充実すべきものである、私は長官と私との今までの討論から申しましても、さように判断いたすのでありますが、海上自衛隊強化のためにこれは十分でない、また海上封鎖を破るための力はない、こういうことでありますならば、ただいまも御答弁がありましたように、ＭＳＡによつてある程度の船を借りて来るということがおのずから起つて来るわけであります。
日本もまたただいまのような戦略関係から見まして、海上もしくは空中、私は海空は一体であると考えておるのですが、この方面にこそ自衛隊強化の主力を置かるべきであると思う。私は現在の保安庁の自衛計画はさか立ちした防衛であると考えておりますが、このさか立ちをやり直すというお考えがあるかないか。一体、日本の今の主力は何であるか、防衛力の本体は何であるか、これを明確にされたいと思います。