2019-03-13 第198回国会 参議院 本会議 第8号
総理は国会答弁で、六割以上の自治体から自衛隊員募集の協力が得られていない、誠に残念だ、このような状況に終止符を打つためにも自衛隊の存在を憲法上明確に位置付けることが必要と述べました。しかし、自衛隊施行令には、防衛大臣は、自衛官募集に関し、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な資料の提出を求めることができるとあるだけで、自治体に応じる義務はありません。
総理は国会答弁で、六割以上の自治体から自衛隊員募集の協力が得られていない、誠に残念だ、このような状況に終止符を打つためにも自衛隊の存在を憲法上明確に位置付けることが必要と述べました。しかし、自衛隊施行令には、防衛大臣は、自衛官募集に関し、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な資料の提出を求めることができるとあるだけで、自治体に応じる義務はありません。
衆議院の本会議で総理は、防衛大臣からの要請にもかかわらず、全体の六割以上の自治体から自衛隊員募集に必要な所要の協力が得られていませんと述べて、この状況に終止符を打つため、自衛隊を憲法に明記することが必要だと述べられました。
所信としてお聞きしたのは私初めてなんですが、なぜ今回こういうことを盛り込んだのか、また、その土台となる今の自衛隊員募集の現状についてまずお述べください。
○安倍内閣総理大臣 ただいま岩屋大臣が答弁をいたしましたように、自衛隊員募集に対する自治体の協力については、防衛大臣からの要請にもかかわらず、全体の六割以上の自治体から隊員募集に必要となる所要の協力が得られていない状況であります。 具体的に申し上げれば、自衛隊法九十七条により、「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官の募集に関する事務の一部を行う。」
また、防衛大臣からの要請にもかかわらず、全体の六割以上の自治体から、自衛隊員募集に必要となる所要の協力が得られていません。 これは事実ですか。
また、防衛大臣からの要請にもかかわらず、全体の六割以上の自治体から、自衛隊員募集に必要となる所要の協力が得られていません。 優秀な人材確保のためには、地域に密着した採用活動が重要ですが、自衛隊の採用説明会等の取りやめを求める要請がさまざまな団体により行われており、このため、昨年、採用説明会が取りやめとなった事例もあります。
前回に引き続きまして、経済的徴兵制と意に反する自衛隊員募集について質問いたします。 中谷大臣、どうしてこれだけしつこく私がこの経済的徴兵制と意に反する自衛隊員募集ということにこだわるのかという話なんですけれども、今回の戦争法案によって自衛隊の志願者が減ってしまって専守防衛さえも危うくなるんじゃないかなということを私は心配しております。
その中で、知事、市町村長の自衛官募集の広報宣伝、そして百二十条は、内閣総理大臣が自衛隊員募集が全体としてどうなっているか知るための必要な報告又は資料の提出であって、個々の市町村に住む中学生が自衛隊に応募できる年齢になったかどうかという、こういう個人情報じゃないですよね。
○矢野哲朗君 思い出すのでありますけれども、ＰＫＯの法案が成立した段階で、それまでややもすると自衛隊員募集に四苦八苦した経緯がありました。しかし、あの法案成立以降、女性隊員は六十倍、そして男性隊員が十倍以上の競争率をもって自衛隊員に応募してくるという現実があったわけであります。
「２沖繩では大学入試に合格しても、自衛隊員であるために入学できないケースがあった３市町村の自衛隊員募集事務に対する抵抗運動が続けられている――などをあげて自衛隊が“認知”されていないことを強調」なさった。認知するようにするには、一体どうするのですか。認知されていないというのは、それでは、いまの憲法違反だということなのですか。いいですか。
○中村波男君 長官、そういう不正はお認めになった上で、そういうことがあってはならぬという御答弁をいただいたわけですが、私はなはだ残念遺憾に思いますのは、すでに四十八年の三月七日の衆議院の予算分科会で、勝澤芳雄議員が「ダイレクト・メールで自衛隊員募集」の問題をとらえましたときも、増原防衛庁長官は、事情をよく調べるが、経営者の頭越しに直接従業員に働きかけるのは適当ではないのでさっそくやめさせると、こういう
あくまで本来の志願制というたてまえをとっていくとすれば、街頭の盛り場で手配師と争って勧誘をしていくというやり方、しかも、それがいま自衛隊員募集の主要な手段になってきている、これは、やっぱり根本的に検討してみる必要がある、こういうことはやめるべきだと私は思います。
こういう事件まで起きる、こういうことも、私は、いまのこのような自衛隊員募集の手段、特に街頭でのこういうやり方、悪くいえば人狩り的なやり方、これと深く関連がある問題ですから、個個に起きた問題について、これは行き過ぎであったという問題だけではなくて——しかも、この数年間見ましたら、自主志願が三分の一になり、いまの街頭での市街地勧誘が五倍からにふえてきておる。それが主要な手段になってきておる。
とすると、その機関委任事務の停止をいろいろといま計画をしている自治体があるということですが、この自治体に対して、自治省側としては、その合憲の判決が下るまでは、さしあたり自衛隊員募集の委託事務については差し控えるべきではないのかというふうに考えます。
その他、自衛隊残留部隊の立川移駐時期、自衛隊員募集の実情、米韓合同演習の内容、目的と隣国の反応等々につきましても、それぞれ活発な質疑及び答弁がありました。 次に、大蔵省所管につきましては、「財政投融資計画は大切な庶民の巨額な資金を運用するわりに、資料も乏しく不備な点が多くてわかりにくい。
そして、どんなに全国の津々浦々まで自衛隊員募集のポスターを掲げても、なかなか定員どおりの人員が募集できない。私はこういったところをいろいろ考えたときに、人員をふやすとか、装備を寿命が来たから直すとかいう前に、現在までの処遇改善は悪いんだから、処遇改善にもっと力を入れるべきじゃないか、こう思うのですが、その点いかがですか。
他方におきまして、地方連絡部の広報官を動員いたしまして、具体的な自衛隊の広報というものを行なっておりますし、さらに外郭団体等の活動に期待して自衛隊員募集広報といったようなものを行なっておる次第であります。
○大出委員 陸上の十八万の話が出ましたから、長官、確かめておきたいのでありますが、いまの陸上の人員等からいきまして、自衛隊員募集の今日的段階等を考えてみまして、これははっきり申し上げて、陸上をこれ以上数をふやしてみても、これは募集といってもちょっと集まる可能性が少ない、こう見なければならぬと思うのでありますが、そこのところをどういうふうにお考えになりますか。
したがって、そういうようなことが明らかにされないままに、私は自衛隊員募集がなされているということを指摘をしたい。まさにそのことをあなたは認められたわけです。しからば、いわゆるそういうような労働条件、雇用条件というものが明示されない形の中において募集をされる。
そしたら、自衛隊の隊員は喜んで希望を持って入隊するであろう、上野だとか山谷でぽん引きみたいに自衛隊員募集をしなくてもいいし、仮の合格証をやって非行少年を誤って入隊させるなんていう醜態をしなくても、青少年に希望を持たせることが唯一の隊員を充実する方法だと書いてあります。この書き方は、ちょっとやゆをした点もあるやには見受けますけれども、隊員が国土建設隊というか、そういう方面に非常に希望を持っておる。
池田首相初め、防衛当局者は、口を開けば国民に愛される自衛隊と言いながら、事ごとに国民の目をごまかし、隠れて事を運ぼうとするために、かえって国民の支持を失い、その証拠として、肝心の青年たちすらも自衛隊にそっぽを向き、声をからしての自衛隊員募集にもかかわらず、現在、二万一千名をこえる欠員をかかえて、防衛当局は定員の確保に苦慮しているありさまであります。
それから、ここに琉球新報といって向こうのものがございますが、この点については、二月十四日の新聞で「アンドリック民政官は、十三研の定例記者会見で沖繩からの自衛隊員募集については「恒久的な制度は米の施政権を損ずることになろう」」こう言っておる。あなたは全然知りませんか。あなたは、こういうことについては、全然承知していないのですか。
また伝え聞くに、戦争誘発の要素にしか過ぎない自衛隊員募集の事務を学校の窓口に持ち込もうとする動きがあるそうでございますが、これは言語道断なことと思いまするが、これをお許しになられるかどうか、お答えを願いたい。また、わが国の学校教育については、義務教育を中心といたしまして、老朽校舎改修、災害早期復旧、教員定数の確保等、基礎作業は山積いたしております。