2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
自衛隊情報保全隊は、自衛隊員の情報保全に関する規律違反などがないよう、部隊の運用等に係る情報保全業務に必要な情報の収集、整理を任務としておりますが、この判決を踏まえ、今後とも自衛隊情報保全隊が防衛省・自衛隊の所掌事務、任務の範囲内で関係法令に従って適切な方法で情報収集等に努めるよう改めて徹底してまいります。
自衛隊情報保全隊は、自衛隊員の情報保全に関する規律違反などがないよう、部隊の運用等に係る情報保全業務に必要な情報の収集、整理を任務としておりますが、この判決を踏まえ、今後とも自衛隊情報保全隊が防衛省・自衛隊の所掌事務、任務の範囲内で関係法令に従って適切な方法で情報収集等に努めるよう改めて徹底してまいります。
自衛隊情報保全隊は、自衛隊員の情報保全に関する規律違反などがないよう、部隊等の情報保全業務に必要な情報の収集、整理を任務としております。 これらの業務を防衛省の所掌事務の範囲内で行っていますが、個別具体的な活動内容については、明らかになった場合のこと、支障を来すことがあることから、お答えは差し控えさせていただきますが、繰り返しになりますが、防衛省の所掌事務の範囲内で適切に行ってまいります。
○大臣政務官(松川るい君) 自衛隊情報保全隊は、自衛隊員の情報保全に関する規律違反などがないよう、部隊等の情報保全業務に必要な情報の収集、整理を任務としております。 これらの業務は防衛省の所掌事務の範囲内で行っていますが、自衛隊情報保全隊の個別具体的な活動内容に係る事項については、これが明らかになった場合、今後の情報保全活動に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えさせていただきます。
今後、一人でも多くの、まずは高齢者の方に一日でも早くワクチンを接種していただけるように全力で運営に当たってまいりたいと、こういうふうに思いますけれども、この大規模接種センターにおいては、自衛隊員、一方で民間の看護師の方、またサポーターの方、連携を取りながらやっております。この連携というものもまさに不可欠なものであると、こういうふうに考えております。
私、ここでちょっと例を挙げさせていただきたいんですけれども、海上自衛隊員はどうなんですかね。今、政府の命令で例えば半年間洋上に出ているような場合があると。その出ているときですけれども、憲法改正の発議がされました、国民投票もその間に行われますと。そのとき、この海上自衛隊員というのは果たしてこれ、できるのかどうか。
そういった観点で、私もちょっと、今ここで、どこまで広げればいいかと具体的に挙げるということはちょっとできないところございますけれども、例えば自衛隊員もそうですし、一歩離れれば本当、一般市民ですので、ドイツの場合、裁判官だってデモに参加します、そういった感じで、やっぱり公務員だから全部何でもかんでも駄目なんだというのはやり過ぎで、そこはもう少し検討して、この人はここまでいいというのはやっていった方、広
また、毎日、来場者への接種が終了した後に容器に残りましたワクチンにつきましては、センターで業務に従事する民間看護師や自衛隊員、契約役務職員、また借り上げ施設職員などを中心に接種することにより、無駄なく接種していきたいと考えているところでございます。
私は、そこで働く自衛隊員の気持ちを思います。現地・現況調査などに使われたくないからです。 いかがですか。
自衛隊情報保全隊は、自衛隊員の情報保全に関する規律違反などがないよう、先生御指摘のとおり、部隊の運用等に関わる情報保全業務に必要な情報の収集、整理を任務といたしておりますが、この判決を踏まえまして、今後とも、自衛隊情報保全隊が防衛省・自衛隊の所掌事務、任務の範囲内で、関係法令に従って適切な方法で情報収集等に努めるよう、改めて徹底をしてまいりたい、かように思います。
○小西洋之君 防衛大臣に伺いますけれども、自衛隊が、地方防衛局の自衛隊が、自衛官が、あるいは自衛隊員が基地から一キロ周辺のこの家屋、不動産に出向いていって、そこに誰が住んでいるか、あるいはその利用状況、まあ現況調査ですけれども、そういうことを網羅的にやると、そのデータベースを内閣官房に提供するんでしょう、作っていく。
そこで、先ほど篠原委員の質問の中でもちょっと中山副大臣の答弁は曖昧だったんですけれども、私が確認したいのは、自衛隊員が現況調査の協力を依頼を受けてやるということが可能性としてあるのかないのか、これははっきり答えていただきたいと思います。
調査の対象者は、自衛隊員の一部のうち、調査を行うことに同意する方であります。二回の接種からそれぞれ四週間に生じた症状を調査して、調査の規模は約一万人程度を目安に実施することにしています。既に対象者へ接種を開始しており、調査も、進捗状況によりますが、整理ができた情報から順次情報提供していく予定であります。
また、毎日、来場者について接種を終了した後に容器に残ったワクチンにつきましては、センターで業務に従事する民間の看護師や自衛隊員、契約役務職員、借り上げ施設職員の中でまだワクチンの接種を受けていない者のうち、特に会場で予診や接種等を行うなど来場者と頻繁に接する者を対象に、無駄なく接種をしてまいります。
また、センターで業務に従事する民間看護師や自衛隊員、契約役務職員、借り上げ施設の職員にも、まだワクチンの接種を受けていない者もおります。この中でも特に会場で予診やあるいは接種等行うなど来場者と頻繁に接する機会のある者を対象にしてワクチン接種を進めることといたしております。
一方で、ワクチンの接種順位については厚労省が示した接種順位があるため、まずはそれに従い、ワクチンの接種対象となった自衛隊員への接種を着実に進めてまいります。
四万人の自衛隊員が運営に当たるということになります。もちろん、またがって勤務される方もいるし、交代もあるということでございますけれども、人数的にはそういうことになります。 オリパラ大会に対しての支援でありますけれども、支援を行う場合でも、当該支援とセンターの運営体制が両立し得るような形で適切に調整をしてまいっているところでございます。
あと、オリパラも控える中で、今、この三か月間で、東京や大阪の接種センターに医官、看護官等自衛隊員四百四十名を充当するとなっていますけれども、交代要員を含めると三か月で延べ何名になっていくのかということがありますので、この点について教えていただければと思います。
国の方針が、まず医療従事者を最優先にする、その次に六十五歳以上の高齢者を優先する、それが終わりましたら、基礎疾患のある方、そして高齢者施設に従事する方を優先する、その後が一般ということで、自衛隊員は一番最後になる予定でございまして、自衛隊員について、ワクチン接種につきましてはまだの状況でございます。 以上でございます。
小此木大臣にお伺いしますが、例えば、自衛隊員や米軍兵の宿舎とか住宅、これは私の選挙区にもあるんですけれども、あるいは福利厚生施設、あるいは防衛局の防衛事務所って町の中にぽつんとあったりするんですね、こういったもの、あるいは、民間企業でも、防衛関連設備を製造しているような民間企業、こういったものは対象にならないということでよろしいでしょうか。
米国の西太平洋における覇権を維持するためのこのような軍事戦略は、自衛隊員の命を犠牲にし、日本国民、特に南西諸島の住民の生命、財産を危険にさらすという点で日本の安全保障政策として妥当性を欠くものです。 こうした米軍のアジア太平洋戦略に応じる形で安倍政権が提唱した自由で開かれたインド太平洋構想であり、これに沿って今回の日印ACSAが提起されているのです。
自衛隊員の方々でしたらば、それはきびきび、次、次と言えば動くでしょうけれども、ちょっと相談ありますといったら、二分はすぐに十分になってしまう。そういったこと大丈夫ですか、これ、防衛大臣。
センター運営期間中については、地域医療や自衛隊員の診療に当たる自衛隊病院の任務はもちろん、仮に大規模な自然災害等が国内外で発生し、防衛省・自衛隊に対して災害派遣や国際緊急援助に係る派遣要請があった場合には、当該任務の遂行に影響を与えないよう、センターの運営体制を調整してまいります。
となれば、基地周辺の調査は、事実上、自衛隊員が行うものと思われます。 他方、これまでの歴史的経緯から、基地周辺には反対運動を行っている方々や施設等があり、特に、沖縄ではそうした住民運動も盛んです。 こうした人々の個人情報を自衛隊が収集することは、地元の民意を封殺することにつながり、極めて問題が大きいというふうに考えます。
じゃ、この大規模接種に関わる自衛隊員の方、この方々は接種開始日までに二回ワクチンの接種は終わるんでしょうか。この辺り、準備はどうなっていますか。
日米は、これらの取組を通じてあらゆる事態に日米で緊密に対処することとしており、指揮権が分かれていることにより自衛隊員が危険にさらされることはないと考えております。
○国務大臣(岸信夫君) まさに防衛力の中核は人、自衛隊員であります。自衛隊員の人材確保と能力の士気向上は防衛力の強化に不可欠である、このような考え方に基づいて、現在、防衛省においては人的基盤の強化に資する様々な施策に取り組んでいるところでございます。その一環として、高度な知識、技能、経験等を踏まえた、備えた退職自衛官の活用といった人材活用についても一層の推進を図る必要があると考えております。
それと、委員御指摘の二点目でございますが、自衛隊サイバー防衛隊の関連でございますが、サイバー防衛隊の人員規模は全体で約五百四十名、そのうちサイバー関連の人員は隊本部及びサイバー防衛隊を合わせて約百六十名増の四百五十名を予定しておりますが、当該増員につきましては原則現職自衛隊員の補職によって補充するということを考えているところでございます。
米国の西太平洋における覇権を維持するためのこのような軍事戦略は、自衛隊員の命を犠牲にして、日本国民、特に南西諸島住民の生命、財産を危険にさらすという点で日本の安全保障政策としては妥当性を欠くものです。 こうした米軍のアジア太平洋戦略に応じる形で安倍政権が提唱したのが自由で開かれたインド太平洋構想であり、これに沿って今回の自衛隊強化、日印ACSAが提起されています。
○伊波洋一君 防衛施設というのは、そもそも守られている、あるいはまた自衛隊員がいるんですね。仮に盗聴や電波妨害があっても、防衛省の所管する施設がそんなに攻撃に脆弱だとは思いません。 防衛省として、防衛省の所管する自衛隊駐屯地や米軍基地はこんな盗聴や電波妨害に弱いんでしょうか。