2015-06-09 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第20号
文官統制という概念が誤解であるとしても、今回の十二条の改正によって防衛大臣の政策決定において自衛隊制服組の影響が相対的に高まることへの懸念はあるかもしれないという、こういう表明もあったわけでございますけれども、この点はどうなんでしょうか。 そういう改正によってそういう相対的に背広組の発言権が高まるということになっていくんでしょうか、またそうではないのか、説明してください。
文官統制という概念が誤解であるとしても、今回の十二条の改正によって防衛大臣の政策決定において自衛隊制服組の影響が相対的に高まることへの懸念はあるかもしれないという、こういう表明もあったわけでございますけれども、この点はどうなんでしょうか。 そういう改正によってそういう相対的に背広組の発言権が高まるということになっていくんでしょうか、またそうではないのか、説明してください。
さて、文官統制の概念の誤解はともかく、今回の防衛省設置法等の一部を改正をする法律案の中の十二条の改正に対する懸念の中には、恐らく、防衛大臣の政策決定において自衛隊制服組の影響が相対的に高まることへの懸念というのはあるのかもしれません。 アメリカでも、実はこの点は常に重要な関心事項になっていました。
国民、市民、文民による自衛隊制服組に対する文民統制、英語で言えばシビリアンコントロールになりますけど、ますますそのことが重要になってくると思いますけど、どう思いますか。よろしくお願いします。
一九六三年の自衛隊制服組による統合防衛図上研究、いわゆる三矢研究は、朝鮮半島有事を想定して日米共同作戦を行う研究でありました。
外務省の役人も答えられない、防衛庁の役人も答えられない、自衛隊制服組も答えられない。どうするんだ。 当時の外務省の湾岸危機のときの担当者なんて、日本なんてフィリピンの五十分の一の価値しかなくて、アメリカに逆らったら一発、安保切られて帰っちゃうけれども、フィリピンからアメリカが撤退することはないと、マスコミのテレビカメラの前で堂々と公言していたじゃないですか。本人に根拠はと聞いたら、知らない。
そうしないと、自衛隊制服組の一部には、これはあくまでもあるジャーナリストのレポートですから、中東や中央アジアでの発言権確保をにらんで、二年の時限立法であるテロ対策特措法の続く限り、つまり二年間の派遣を主張する声も内部にはある、こういうレポート記事もあるんです。とんでもないことだと思いますよ。
そこで、まさに自衛隊制服組でありました中谷大臣、隊員の気持ちは痛いほどわかると思うのですが、例えば、内閣法制局とかは別にして、この問題が出たときに、長官として、自衛隊のいわゆる現場のみんなの気持ちとか、派遣されるであろう皆さん方の実務上の問題とか、そういったものはしっかりと、要望、意見というものは聞かれましたでしょうか。
それから、例えば軍事であると自衛隊制服組であります。ただ、両方に欠けている能力があり、それを補うためにどうしたらいいかという議論をしないとだめなんです。 例えば、防衛庁内局の中心的な課長さんたちとしゃべっていて、僕も専門家の端くれですからかなり突っ込んだ話になる。ただ、やはり、あるレベルで線を引くと、軍事知識がない官僚が九五％という言い方が向こうから出てくるぐらいなんです。
いろいろな政治家も言われているのですが、きょうお伺いしたいのは、そのうちの一つとして、武器使用基準について、これは十月の二十一日に、自衛隊制服組のトップの一人である磯島恒夫陸上幕僚長が定例記者会見で、与党三党がＰＫＦ本体業務参加凍結を解除することで合意していることに関連して、次のように言われているのですね。
○国務大臣（久間章生君） 自衛隊、制服組が独走すると言われましたけれども、そういうことのないようにとにかく制度としてきちっとしなきゃいかぬわけですね、すべてが。だから、現在の日本の法律というのはそういう形で、いわゆるシビリアンコントロールもきちっとできるようになっているわけです。
この日戦研については自衛隊制服組ＯＢを中心に構成していると。これは勉強というか政策プロジェクトといいますか、ただいろいろ専門家の話を聞きますと、この日戦研のネットワークを押さえていなければ防衛産業で商売はできないというのが大方の専門家の見方でございます。 それで、田村議員との関係についてどうであるか、この日戦研のメンバーであったかどうか、それだけ確認させてください。
かつて一九六五年、自衛隊制服組がひそかに行った朝鮮半島有事を想定した三矢作戦研究が暴露され大問題になりましたが、今、北朝鮮問題を口実にして憲法に反するこういう有事立法を推進するというのですか。 以上、四点についてお答えいただきたいのであります。さらに羽田総理は、四月二十三日のインタビューで、集団的自衛権の行使を容認する方向で議論を進めるべきだとの考えを明らかにいたしました。
だが、自衛隊制服組あるいは防衛庁、与党の、そういうもっと防衛力を増強せよという立場にお立ちになる人々は、あるいはそれが総理の最大の功と見るかもしれませんね、お手柄だと。いろいろ防衛論議について与野党間の考え方の接近ということに期待をする向きもあるようですが。私はそういうことでは決して土俵は狭くはならないと思うのですね。共通の土俵というものは生まれないと思う。
日本の自衛隊、制服組というものが逸脱しないように、出過ぎないようにこれを機構的に組織的に抑えるという、そういうふうに理解をしておられるのか、あるいはそういう単純な理解ではないお考えなのか、そこのところをちょっと質問に入る前に聞いておきたいんですが。
○岡崎委員 そうしますと、政府委員の方の答弁ですね、自衛隊制服の派遣を含めて検討するということと矛盾するように思いますけれども、お取り消しになりますか。政府委員の方が、日米諮問委員会での報告に基づいて、この部分を含めて検討すると言っていますからね。今政府は検討しないとおっしゃいました。じゃ、前の政府委員の答弁を取り消してもらいたいと思うのです。端的にお願いしますよ。
その内容は、米、日、韓軍事同盟体制の強化、国連平和維持軍への物資支援と自衛隊制服の派遣、日本の戦闘遂行能力の強化を提言するなど、極めて危険なものであります。しかし、本日は農業に関する報告に限って幾つか質問をするわけでありますが、後から具体的に指摘をしますように、日本農業の破壊に通ずるともいうべき数々の暴言が行われています。
さらに、この春予定されている米韓合同演習に自衛隊制服組の派遣は行うべきではないと考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。（拍手） 私のところに一通の手紙が来ております。その内容の一部を御紹介いたします。「代表質問に立たれると聞いて、一筆啓上いたします。中村さんにはまことに失礼ですが、私は自民党の支持者ですけれども、中曽根総理にお伝えください。
ということは、つまりアメリカの要求を受け入れて、それを自衛隊制服が計画の原案に入れてどんどんつくって、その結果五六中業がＧＮＰ一％以内におさまらなくなったというような場合に、それは一％以内という閣議決定や、総理が何回もおっしゃるその姿勢、そういうものは結果的にほごになる。こういう事態を生み出しかねない経過でいま防衛庁の作業が進められているからこそ私はいまこの点を申し上げるのです。
あるいは一昨日、自民党の箕輪副幹事長さんが記者会見で、自衛隊制服組が非核三原則に強い不満を持っているというようなことに言及したというようなことも伝えられているのでありますが、この竹田、箕輪両氏の発言について、中川長官のお考えをお聞きしたいと思います。
フォートレス・ゲールという戦後最大規模の米軍の沖繩上陸演習には、陸海空の自衛隊制服幹部が見学と称して参加しました。米政府は日米の陸海空の三軍統合演習を希望していると報道されています。 自衛隊増強も急ピッチです。七月十七日、防衛庁は、五十五年度から五十九年度までの中期業務見積もりをまとめましたが、これは事実上の第五次防衛力整備計画にほかならないではありませんか。